일본어 신문사설

2016년 12월 30일 금요일 


朝鮮日報中央日報東亞日報, 韓国経済新聞 新聞の社説


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■ 조선일보 사설 朝鮮日報 社説

 「超不確実性の時代」 リーダー不在で新年を迎える韓国

韓国国立外交院外交安全保障研究所は27日に発行した『2017国際情勢展望』の中で、カリフォルニア大学のB.アイケングリーン教授の著書『超不確実性の時代(The Age of Hyper-Uncertainty)』を引用し、2017年がまさにその言葉通りの年になるとの見方を示した。アイケングリーン氏は「2017年は故ジョン・K・ガルブレイス氏の名著『不確実性の時代』発行からちょうど40年になる」とした上で「来年はあの時以上に予測不可能」と断言した。アイケングリーン氏はガルブレイス氏が来年同じような本を書くとすれば、オイルショックで予測不可能とされた1970年代はむしろ「確実性の時代だった」と書いたはずだと主張する。それだけ来年は何がどうなるか全く予想がつかないのだ。

……

このような状況で韓国では大統領の弾劾政局がいつまで続くのか、またその結果がどうなるかも見通せない状況で新年を迎える。大統領選挙の先行きも不透明だ。今年1月と9月の2回にわたり核実験を行った北朝鮮も、来年はまたすぐにでも何らかの挑発に乗りだしてくる可能性が高い。このように韓国ではリーダーシップ不在の状況で、なおかつ明確な羅針盤もない超不確実な航海をせざるを得ない状況にある。政治、安全保障、経済のいずれも文字通り不確実だが、このような時に最もそのしわ寄せを受けるのはいつも庶民だ。来年は「不確実」という言葉でも不十分との見方が、年の瀬の雰囲気を一層重くしている。


 外国人客相手にぼったくる韓国タクシー、この国はまだまだ未熟

今年3月、仁川国際空港から入国したあるオーストラリア人がタクシーで水原に向かった。通常は7万ウォン(約6800円)ほどの距離だが、タクシー運転手は17万ウォン(約1万6000円)を要求した。韓国のタクシー料金について知らないこのオーストラリア人はクレジットカードで支払った。ところが運転手は「カードが承認されない」としてさらに16万ウォン(約1万5000円)を求めた。最終的に33万ウォン(約3万2000円)を支払ったこのオーストラリア人は、帰国後電子メールで韓国の警察に通報した。今年7月にはあるカナダ人観光客が仁川空港から江原道太白までタクシーを利用したところ、70万ウォン(約6万8000円)を請求された。6月にはあるタイ人が仁川空港から鉄原まで80万ウォン(約7万7000円)を支払った。仁川警察庁観光警察隊は28日、このような法外な料金を請求し受け取っていたタクシー運転手6人を詐欺容疑で立件した。

……

これらは国の観光産業という観点から考えても深刻な事態だが、それ以前に良識ある人間としてやるべきでないことが、韓国では普通に行われていることに失望を禁じえない。韓国は世界10位圏の経済大国であり、世界のどの国にも劣らない開かれた国だ。高校以上の学歴を持つ国民は80%を上回っている。そのような国で観光客をだまし、裏で自分の利益ばかりを手にする愚かな行為が普通に行われている。これではこの国もまだまだ未熟と言わざるを得ない。



■ 중앙일보 사설 中央日報 社説」

 国民意識と逆行するレベルの低い韓国政治

ろうそく革命の成功要因は事実性・平和性・制度性と言えよう。崔順実(チェ・スンシル)が使ったタブレットPCを証拠として提示し(事実性)、数百万の群衆が2カ月間集まりながらも血一滴すら流さず(平和性)、憲法によって秩序整然と進められた弾劾(制度性)が国民の政治水準の高さを見せつけた。ところが、年の暮れの韓国政界は事実よりは陰湿な攻撃、平和よりは破壊、制度よりはその時の風向きによってころころとその姿を変えている。

……

「共に民主党」が李承晩(イ・スンマン)・朴正熙(パク・チョンヒ)大統領を新年初日の参拝対象から外すと発表したことも、その本音が透けて見えている。朴槿恵(パク・クネ)大統領弾劾を契機に支持層結集がやりやすくなると、「親日・独裁清算」フレームで大統領選挙を戦おうとする腹積もりだ。だが、政権継承政党を自認しながら大韓民国の歴史性と国家の継続性を否定する自己矛盾に過ぎない。8月、秋美愛(チュ・ミエ)代表が国民統合のためだとして李承晩・朴正熙の墓地を訪れたことはどのように説明するつもりだろうか。民主党の「甘ければ飲み込み、苦ければ吐き出す」式の風見鶏的な態度を鼻持ちならないと考える人は少なくないだろう。



■ 동아일보 사설 東亞日報 社説」

 積極的な景気刺激を予告した政府、まずは徹底した危機管理から取り組むべきだ

政府は昨日、黄教安(ファン・ギョアン)大統領権限代行主宰の経済閣僚会議で、来年の経済成長率の予測値を今年6月にまとめた3.0%より0.4ポイント低い2.6%に下方修正した。年間成長率予測値を2%台に示したのは、通貨危機直後だった1999年以降18年ぶりのことだ。予測値通りなら、韓国経済成長率は2015年から来年まで3年間連続して2%台の低成長にとどまる。弾劾政局による政治的・経済的不確実性まで考慮すれば、来年の2.6%成長も可能かどうか疑問だ。

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政府は、黄権限代行や柳一鎬(ユ・イルホ)経済副首相を中心に、施行令改正を通じてでも潜在成長率の向上に力を入れながら、何よりも危機管理に万全を期すべきだ。外風に弱い韓国経済構造を考慮する時、海外発危機の発生時に最後の防波堤ともいえる外貨保有高を十分に備えなければならない。米国や日本、中国など、主要国との通貨スワップの再開や延長、外国人投資家の大勢離脱防止策を進めながら、経済外交においても一寸もないがしろにしてはならない。



■ 한국경제신문 사설 韓国経済新聞 社説」

 誰もが経済活性化に逆行、経済チームのせいにするな

韓国政府が来年度の経済政策方向を発表した。2.6%の低い成長率予測にまず視線が向かうしかない。政府が2%台の低い目標値を提示したのは通貨危機の影響が続いていた1999年以来およそ20年ぶりとなる。今年も前年と同じ2.6%と予想された中、3年連続で2%台になれば、完全に低成長の沼に落ちてしまうという懸念が強まっている。

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経済の流れに対する短期状況判断はそれぞれ異なる場合もあるだろう。消費が崩れるというが、11月の産業活動動向を見ると3カ月ぶりに1.6%の増加となった。税収は増え、今月の輸出も2カ月連続で好調だ。混在する指標を見ると、2.6%論争は意味もない。問題はこのままでは崩れるという恐怖感だ。左寄り国会の立法独裁と古い規制行政の両輪、社会各分野の足かせが最大化した状況だ。日本式でなく南米のように墜落するだろう。



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2016년 12월 29일 목요일 


中央日報東亞日報, 韓国経済新聞 新聞の社説


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■ 중앙일보 사설 中央日報 社説」

 観光韓国、いつまで安物ショッピングか

中国人団体観光客が一日中、ソウル市内の免税店・健康食品店など6カ所に順に連れて行かれるという昨日の報道を見ると情けない。韓国らしい観光商品を急いで開発し、有無形の観光インフラを構築しても足りない時に、目の前の利益ばかりを追う一部の旅行会社が「観光韓国」の顔に泥を塗っている。

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観光はサービス産業の中でも外貨稼得および雇用誘発効果が大きい。景気沈滞期に内需を活性化する産業を育てるためにも観光韓国のアップグレードは緊急な課題だ。



■ 동아일보 사설 東亞日報 社説」

 安倍首相の真珠湾訪問…外交には現実と国益があるのみだ

28日、安倍晋三首相が米国のオバマ大統領と共に1941年に日本軍の真珠湾奇襲で沈没した戦艦アリゾナの真上に建設されたアリゾナ記念館を訪れた。日本の首相として記念館の訪問は初めて。27日には約5万3000人の戦死者が埋葬された国立太平洋記念墓地を訪れた。

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日・米・中・露が鋭く対立する「新冷戦」の角逐場と化した北東アジアで、韓米日三角安保協力体制がいつになく重要になっている。「慰安婦合意」が最上でなくても、単なる過去の清算を越えてより良い未来に進むための転機にしなければならない。日本の政治家も合意の真正性を疑わせる言動は控えなければならない。



■ 한국경제신문 사설 韓国経済新聞 社説」

 安倍首相の真珠湾訪問、日米同盟だけが浮き彫りになる状況

安倍首相が昨日、オバマ大統領とともにハワイ真珠湾のアリゾナ記念館を訪問し、犠牲者を追悼した。真珠湾空襲から75年、日本の首相として初めて訪問した。オバマ大統領が昨年広島を訪れたことに対する答礼訪問という形式だったが、トランプ次期大統領に投げかけるメッセージが大きい。

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問題は韓国だ。米国とは血盟というが、韓国内の右派は同盟を過信し、左派は同盟を軽視したり一部では否定する雰囲気もある。文在寅(ムン・ジェイン)前「共に民主党」代表は最近、ある討論会で「安保を我々が主導するのではなく周辺国が主導するのをただ傍観していることに対し、国民の声が高まっている。戦時作戦統制権を早期に取り戻すよう努力する」と述べた。トランプ時代の米国はすぐにその質問を韓国に投げかけるだろう。韓日米三角同盟という言葉を聞くのが難しくなった。



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2016년 12월 28일 수요일 


朝鮮日報中央日報東亞日報, ハンギョレ, 韓国経済新聞 新聞の社説


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■ 조선일보 사설 朝鮮日報 社説

 与党離党組が旗揚げした保守新党、まず道徳性と責任を示せ

韓国の与党セヌリ党の議員29人が27日、集団で離党した。この29人は、先んじて離党した金容兌(キム・ヨンテ) 議員も含め「改革保守新党」という名前で交渉団体の登録まで済ませ、来年1月24日に結党大会を開く計画だ。保守新党は宣言文で、自由民主主義・市場経済・法治主義など保守の価値をあらためて掲げ、「保守支持者が堂々と保守だと言えるようにしたい」と主張した。保守政治は、崔順実(チェ・スンシル)氏国政介入事件で甚大な打撃を受けた。道徳性と国民の信頼が崩れ去り、支持基盤や主要政策・路線までもが根こそぎ揺らいでいる。党まで分裂したのは初めてだ。政党は一人の人間を中心に私党として運営され、国政では無能・怠惰な人々が義理やら裏切りやらを勘案してから物事を進めるという、とんでもない事態だ。

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しかし、保守新党が本当に切迫した使命感から乗り出したのか、それとも今この瞬間を切り抜けようとしているだけなのかは、大層な結党理念からは分からない。保守新党は、道徳的保守、責任ある保守を自任した。今の保守の危機は、道徳と信頼の危機だ。保守新党が今後、自らの道徳性の問題で妥協しないなら、韓国国民の視線は次第に変わってくるだろう。


 韓国の太陽政策論者は亡命元北公使の話に耳を傾けよ

テ・ヨンホ元駐英北朝鮮公使が27日、韓国亡命後初めて記者懇談会に出席し、金正恩(キム・ジョンウン)体制による核の脅しを終わらせる案について考えを語った。テ元公使は「金正恩氏の核開発放棄は、何らかのインセンティブ(北朝鮮支援)の質や量に関連するものではない」と断言した。「金正恩政権イコール核兵器であって、金正恩氏がいる限り、絶対に核を放棄しない。1兆ドル(約120兆円)、10兆ドル(約1200兆円)与えると言っても、核を放棄しないだろう」と語った。

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太陽政策論者は、テ元公使のこの証言も無視して耳を貸さないだろう。1997年に亡命したファン・ジャンヨプ元労働党書記は、北朝鮮に対する幻想を打ち破ることに全力を尽くした。しかし太陽政策論者が勢いを得たことで、挫折した。「問題は北朝鮮の人民ではなく、韓国の人々」という言葉が、生前彼の口から出た。テ元公使の真心も挫折しかねない。政治と政権の汚染から安全保障を守るのは、結局国民だけなのだ。



■ 중앙일보 사설 中央日報 社説」

 分裂した保守、刷新競争だけが生きる道だ

非朴系中心のセヌリ党議員29人が、昨日、集団離党届けを提出して改革保守新党の立ち上げを宣言した。発起人大会と市・道創党大会を経て、来年1月24日、正式に新党を結成する。史上初の保守政府与党の分党で政界は26年ぶりに4党体制に突入した。もちろん、現在の4党体制は総選挙の結果ではなく、親朴・非朴の内紛の産物という点で安定した姿でない。セヌリ党内では新党に参加する議員が相当数待機しており、有力大統領選候補の招へいの如何では、政界がいつ・どのような形で解体し集まるか予断を許さない。このため「一時的な別居」という言葉まで登場している。

……

願わくは保守と進歩の二大価値が共存し、これを代弁する二勢力間の健全な競争で国家と社会が発展してほしいものだ。保守の壊滅はそうした点で韓国社会にとって災難だ。保守は危機を克服して生まれ変わらなくてはならない。派閥の利益だけを掲げる身内政治や盲目的忠誠など保守を堕落させた人々を取り除いてこそスタートラインに立てる。配慮と包容、責任と献身という保守の価値を復活させなくてはならない。傲慢・不通の垣根を崩してこそ国民を説得する道徳性とリーダーシップを生き返らせることができる。それなら、今まさにスタートしようとしている保守新党にしても、セヌリ党にしても、進むべき道は明らかだ。国の安全と危機と国民経済に対する無限責任を負うという真の心を国民に示すべきだ。新党に対する国民の反応がひとまず懸念よりも期待側に傾いている背景にはこのような意味が隠されている。無限大の刷新競争だけが保守復活の道だ。


 物足りなくても注目するべき安倍氏の真珠湾訪問

安倍晋三首相が26日(現地時間)から2日間、米ハワイ真珠湾を訪問するのは日米同盟の強固を誇示するためだ。真珠湾は太平洋戦争が始まった、日米双方にとって歴史的な場所だ。 今回の真珠湾行きがことし5月のバラク・オバマ米大統領の広島原爆記念館訪問に対する返礼の性格を帯びてはいるものの、日米蜜月関係を世界にアピールしようとする強い意志が働いたことは間違いない。

……

一方、安倍氏は今回の訪問でも第2次世界大戦を引き起こしたことに対し、謝罪や反省の話はしないという。これは韓国や中国など日本の侵略で途方もない被害を受けたアジア諸国に対する礼儀ではない。米国だけに和解のジェスチャーを送れば目の前の国益だけを追う姑息な行為だとする非難を免れがたい。安倍氏は25日に日米歴史学者50人余りが発表した公開質問書に対する返事からするべきだろう。彼らは「日本が攻撃した場所は真珠湾だけでない」とし「韓半島(朝鮮半島)や中国、アジア各国の第2次大戦犠牲者も慰霊するべきではないか」と問うた。



■ 동아일보 사설 東亞日報 社説」

 左であれ右であれ「文化界ブラックリスト」は権力の文化弾圧だ

これまで疑惑が提起された「文化界ブラックリス」の実体が現われた。東亜(トンア)日報の報道によると、朴英洙(パク・ヨンス)特別検察官(特検)チームは、金淇春(キム・ギチュン)前秘書室長の主導で大統領政務首席室が作成し、文化体育観光部が管理したリストの一部を見つけ、崔順実(チェ・スンシル)被告がその背後にいるという証拠を確保した。ブラックリスト対象者への予算を遮断し、崔被告が自分の事業に投じるようにしたということだ。劉震竜(ユ・ジンリョン)元文化体育観光部長官も27日、ラジオ番組でのインタビューで、「退任直前の2014年6月、ブラックリストを直接見た」と話した。9月初めに文化体育観光部長官に任命された趙允旋(チョ・ユンソン)長官はブラックリストを見たことも作成したこともないと否定したが、特検チームの捜査で真実がはっきりするだろう。

……

2014年の光州(クァンジュ)ヴィエンナーレで波紋を呼んだ洪性淡(ホン・ソンダン)氏の「セウォル オウォル」のように過度な政治偏向性を表現した作品まで国民の税金を投じて支援することは再考しなければならない。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府の時はコードに合う左派の文化芸術家を集中的に支援し、保守指向の芸術家を差別することで文化界の土壌を荒廃させた。左であれ右であれ理念基準で文化芸術を揺さぶり、文化人を政権の好みで統制しようとすることは望ましくない。どんな理由であれ、文化の多様性を傷つけて芸術家の活動を制約することは、権威主義国家への退行であることを肝に銘じなければならない。



■ 한국경제신문 사설 韓国経済新聞 社説」

  副業を容認する日本の新しい就業規則に注目する

日本が社員の副業や兼業を「原則容認」することにし、これを骨子とする「モデル就業規則」を年内に改正するという報道があった。「モデル就業規則」は強制性はないが、多くの中小企業がこれをそのまま就業規則として使用するため波及力が大きい。副業・兼業容認は経済活動人口が急減している日本が出した苦肉の策だ。

……

日本は労働力不足を打開するため、いくつかの案を講じている。主婦や障害者が在宅勤務できるよう「テレワーク」制度も導入することにし、現在64歳までの生産可能人口年齢を69歳に上方修正することも検討している。このうち最初に実現される副業・兼業容認は労働市場の柔軟化の事例であり、市場の変化の反映だ。今は日本も就業規則を作って提示しているが、労働市場の変化がさらに速くなれば会社と勤労者間の個別契約を最優先とする慣行が増えるだろう。労働改革という言葉ばかりが膨らんで一歩も進めていない韓国の現実では遠い国の話のようだ。



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