일본어 신문사설

2016년 12월 26일 월요일 


朝鮮日報中央日報東亞日報韓国経済新聞 新聞の社説


일본어로 읽는 신문사설

주요 시사이슈 토픽



■ 조선일보 사설 朝鮮日報 社説

 韓国大統領選、スキャンダル検証と政治工作は紙一重

韓国の週刊誌『時事ジャーナル』は24日、国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長が韓国外交部(省に相当)長官だった2005年に20万ドル(現在のレートで約2300万円、以下同じ)、07年に3万ドル(約350万円)を当時泰光実業の会長だった朴淵次(パク・ヨンチャ)氏から受け取った疑惑があると報じた。09年にいわゆる「朴淵次ゲート」に対する捜査が行われていた時から、検察はこの問題に関する関係者の証言をすでに確保していたが、あえて表沙汰にはしなかったという。

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そのため検証と政治工作を区別するには、まずは工作を行った人物への処罰を厳しくすべきだが、それ以前に各党や候補者が最低限の良識を持たねばならない。メディアによる厳正かつ慎重な報道、さらには司法や選挙管理委員会などの集中的かつ迅速な判断も必要だ。検証は時に厳しすぎるほどでなければならないが、虚偽の問題をでっち上げ、それによって選挙結果を左右しようとする陰謀も必ず解明して厳しい鉄ついを下さねばならない。


 盛り上がらない平昌、このままでは五輪開催が大災害に

開幕まで1年2カ月となった平昌冬季オリンピックへの不安が膨らむ一方だ。崔順実(チェ・スンシル)被告に近い人物らがオリンピック関連の利権をむさぼっていた実態が明らかになり、国民の関心や支援の声が急速にしぼんでいるからだ。そのためか開幕までわずか1年となった割にはほとんど話題にも上らなくない。つい先日にはマイナー競技種目のテストイベントが開催されたが、そのチケット売り上げは全体の20%にも満たなかったという。

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オリンピック後の競技会場活用計画も迷走している。例えば江陵スピードスケート場は建設費が1264億ウォン(約123億円)、江陵ホッケーセンターは1064億ウォン(約104億円)といずれも巨額の費用がかかるが、どちらも将来的には活用が見込めず、大会後は撤去される計画だった。ところが今年に入って突然、崔被告のめいのチャン・シホ被告が影響力を行使し、大会後も存続する方針へと計画が見直された。しかしこれも今ではどうなるか誰も分からない。これらの競技施設がオリンピック後も残された場合、毎年数十億ウォン(約数億円)の赤字がどんどん積み上がっていく。平昌オリンピックの開催自体ははもう引き返すことはできない。しかしこのままではオリンピックそのものが国にとって大災害となってしまうかもしれない。



■ 중앙일보 사설 中央日報 社説」

 潘基文、大統領望むなら厳しい検証を求めよ

潘基文(パン・ギムン)国連事務総長が大統領選挙出馬の意向を示すとともに金品授受疑惑に包まれた。20日に行われたニューヨーク駐在特派員団懇談会で「わが身を燃やしてでも(大統領選挙に)行く用意がある」と明らかにした直後に「朴淵次(パク・ヨンチャ)前泰光(テグァン)実業会長から23万ドルを受け取った」という疑惑がメディアを通じて提起されたのだ。潘事務総長は「朴氏とは一面識もなかった」と一蹴したが、「共に民主党」は、「検察は迅速に捜査に着手すべき」と要求し、事実上「潘基文検証戦」が幕を上げた局面だ。

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ただ潘事務総長に対する検証は物証に基づいた合理的疑いでなければならない。根拠のない疑惑提起や人身攻撃になってはならない。金大業(キム・デオプ)問題をはじめ過去の大統領選挙ごとに登場した「違うならいい」という疑惑提起は大統領選挙の公正性と正統性を傷つけるだけだ。



 あまりに速いウォン下落、危機管理の隙をなくさなくては

ウォンの下落傾向が尋常でない。先週末1ドル=1203ウォンまで落ち心理的阻止線の1200ウォンが崩壊した。3月から9カ月来の最安値だ。下落速度もやはり尋常でない。14日から8取引日で36ウォン下がった。トランプ氏当選と米国の金利引き上げにともなうドル高の余波だ。

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隙のない危機管理がいつになく切実だ。生産・消費・投資がすべて冷え込む中、弾劾で国のリーダーシップにも空白ができた。ウォン相場や原油価格のような変数にしっかり対応できなければ悪影響が大きくなり経済全体の安定性が揺らぎかねない。最近スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)とフィッチ・レーティングスのような国際格付け会社は「韓国の格付けを調整する計画はない」としながらも、「政治的不確実性は経済に否定的」と指摘した。その不確実性を最小化する責任は政府と与野党政界のすべてにある。



■ 동아일보 사설 東亞日報 社説」

 「23万ドル授受説」の潘基文氏は事実でなければ検察に告訴すべきだ

週刊時事ジャーナルが最新号で、国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長が2005年と2007年に2度にわたって、泰光(テグァン)実業の朴淵次(パク・ヨンチャ)元会長から23万ドル(約2億8000万ウォン)を受け取ったと報じた。潘総長の側近は、「とんでもない陰謀だ」と報道内容を否定した。朴元会長側も、「2005年も、2007年もカネを渡したことなどなく、2009年の検察による取調べにおいてもあのような供述はしたことがない」と否定した。2009年に、朴元会長の捜査を指揮した李仁圭(イ・インギュ)最高検察庁元中央捜査部長は、「私も知らないことだ」と主張した。

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外交官出身の潘総長は、国内で選出職に立候補したことがなく、一度もきちんと検証を受けたことがない。これから持ち上がる様々な新たな疑惑についても、事実なら正直に認めてその理由を説明し、事実でなければ断固たる姿勢で早めに対応して、デマを食い止めなければならない。それでこそ、国民も正しく評価し、正しい選択ができるだろう。



■ 한국경제신문 사설 韓国経済新聞 社説」

 成長率6.5%以下も甘受するという習近平主席

中国の習近平国家主席が共産党金融経済指導部会議で、来年の経済成長率が6.5%以下に落ちることも容認すると明らかにしたというブルームバーグの報道があった。習主席が経済成長率目標達成に大きなリスクが伴う場合、無理に合わせる必要はないと述べたということだ。この発言が伝えられると、外では中国が6.5%以上の成長率目標をあきらめたという解釈も出ている。成長目標と実際の成長率のかい離をこれ以上放置できないということだ。

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問題は中国経済が金融危機に直面するなどハードランディングするケースだ。この場合、世界経済に及ぼす影響ははるかに大きくなるのが明らかだ。特に中国市場の依存度が高い韓国は言うまでもない。中国共産党がより正確な統計を出すという点は歓迎するべきことだが、韓国としては金融と実物の両面で警戒感を緩めてはいけない状況だ。