[일본어 사설] 중앙일보 한국경제신문 2016년 9월 15일 목요일

2016년 9월 15일 목요일 

中央日報, 韓国経済新聞 新聞の社説

일본어로 읽는 신문사설

주요 시사이슈 토픽

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 米国は韓国に確かな核の傘を保障すべき時だ

北朝鮮の５回目の核実験により、北核は「当面する脅威」であり国家生存の問題になった。北朝鮮の核兵器実戦配備が「年内か、来年か」という時間の問題になったことは言うまでもなく、２０２０年になれば核弾頭１００発を作るほどの核分裂物質を確保して米本土まで発射可能な弾道ミサイル技術を保有するようになるとの予想が出ている。

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このような状況があるため韓国の核武装論が持ち上がっている。現実的に実現不可能なことだが、一部の政治家たちを中心に「国家の生存がかかった問題」として核武装をあおっている。ドナルド・トランプ米共和党大統領選候補が核の傘撤去まで主張しているところなので余計にそうだ。このような懸念と主張を払拭させる最も大きな責任は米国にある。北朝鮮のいかなる核の脅威からも韓国を保護できる核の傘が、その強固さを韓国民に納得させなければならない。挑発があった場合、体制維持が不可能だという事実を北朝鮮に明確に分からせなければならない。繰り返し強調するが、韓米同盟を強化して中国を最大限に説得するのが北核解決の近道だ。韓米当局はこのために徹底して情報を共有し協力して、韓米同盟を最高の状態に維持するべきだ。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 慶州地震に対する反核団体の驚くべき迅速なキャンペーン

慶州で地震が発生するとすぐに８３団体で構成されたいわゆる「核なき社会のための共同行動」が「原子力発電所は危険だ。老朽化した原子力発電所を閉鎖し、新規の建設を中断せよ」と要求してきたのを見て、本当にすごい人たちだという気がした。マグニチュード５．８の強震で、国民がただでさえ不安感を抱いていた真夜中に、まるで待っていたかのように反原発キャンペーンを行うという驚くべき迅速性のことだ。原発が地震に備えた事前マニュアルどおりに対応しているのに、あえて恐怖感を増幅させる真意が何なのかも疑わしい。

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地震の安全対策は言うまでもなく重要だ。だが大げさに騒いだり非科学的かつ末梢的な反応を見せたりするのは警戒しなければならない。日本人たちが見せるように冷静かつ体系的で合理的な対処が求められる。

 韓進海運を法定管理送りにして旧社主に資金を出せとは話になるのか

韓進（ハンジン）海運の旧大株主が物流大乱事態の責任を問う韓国政府の圧迫に勝てず私財を放出することになった。崔恩瑛（チェ・ウンヨン）ユスホールディングス会長は１００億ウォン（約９億１１０４万円）を、趙亮鎬（チョ・ヤンホ）韓進グループ会長は４００億ウォンを出した。これとは別に大韓航空は条件付きで６００億ウォンを韓進海運に貸し付けることにした。経営権がなくなった旧大株主らと、何の結びつきもない旧系列会社に法定管理以降に発生した問題まで責任を負わせたのだ。聴聞会まで開いて彼らを圧迫した結果で、「世論」を背に行うものだ。旧大株主に経営失敗に対する「無限責任」を強要しているものだが、会社法上の株式会社制度の根幹を揺るがす超法規的要求だ。

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予想できない物流大乱に政府も大きく慌てただろう。世界で数十隻の船が足止めされており、その余波はそのまま９月の輸出減少としても現れる。これほどの大乱が起きるとはわからなかったというのが政府当局者の言葉だというならなぜ法定管理に入れたのかわからない。その責任はだれより政府にあるが、さらに重要なのは物流大乱の突破口を早急に用意することだ。私財提供はその責任を前社主に押し付けようとする小細工にしか見えない。