[일본어로 읽는 신문사설] 2016년 9월 28일 수요일

2016년 9월 28일 수요일 

朝鮮日報, 中央日報, 東亞日報, ハンギョレ, 韓国経済新聞 新聞の社説

일본어로 읽는 신문사설

주요 시사이슈 토픽

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 米国による中国企業への制裁、問題解決には不十分

米財務省は26日、中国遼寧省に拠点を置く鴻祥グループの子会社、丹東鴻祥実業発展と同グループの代表や社員など4人を制裁対象に指定し、米国内の資産を凍結した。同時に米法務省は4人を起訴した。

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今回の鴻祥グループ事件を通じ、北朝鮮が中国でいかに自由に活動しているかが改めて明らかになった。また同グループによる北朝鮮との露骨な取引を中国政府が知らなかったとは考えられない。しかし米国が証拠を突き付けたため、中国政府も動き出している。中国政府が同グループへの制裁に協力する背景には、自国の政治的要因が作用しているとの見方もある。いずれにしても「北朝鮮の核廃棄よりも北朝鮮政府の安定の方が重要」という中国の考え方が変わらない限り、今後も北朝鮮の核問題を解決するのは難しいという事実を今回改めて確認する形となった。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 クリントン・トランプ両氏の「同盟」認識の差が出たテレビ討論

「私は日本・韓国に相互防衛条約を尊重するという点を確信させる」（ヒラリー・クリントン氏）、「彼らが公正な分の防衛費を出さなければ私たちは同盟を守れない」（ドナルド・トランプ氏）

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国内経済、自由貿易協定（ＦＴＡ）、人種摩擦、テロ、国家安保など多様な争点で２人の候補は譲歩なき乱打戦を行った。懸案に対する理解度や説得力・表現力・態度などでヒラリー氏が優勢を見せたと評価されている。討論直後に実施されたＣＮＮの世論調査でもヒラリー氏が６２％でトランプ氏の２７％を上回ったことが分かった。だが、まだ２回の討論会が残っている上にどんな突発変数が登場するのか分からない。第１回テレビ討論の結果だけでは勝敗を予想しにくい理由だ。あらゆる可能性に徹底的に備える姿勢が必要だ。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 クリントン氏とトランプ氏、どちらが大統領になっても外交安保の風向きは変わる

米大統領選を６週間後に控え、２６日（現地時刻）に開かれた民主党候補ヒラリー・クリントン氏と共和党候補ドナルド・トランプ氏の第１回テレビ討論で、韓米同盟と北朝鮮の核問題が異例にも取り上げられた。韓半島関連の問題が討論会の最後に短く言及されたが、私たちとしてはその含意を注意深く見ないわけにはいかない。

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ＣＮＮの世論調査では、テレビ討論でクリントン氏が「よかった」が６２％、トランプ氏が「よかった」が２７％となり、米メディアは概ねクリントン氏を勝者と評価したが、実際の投票者の心理は予断を許さない。それだけ薄氷の勝負ということだ。金委員長が核とミサイル能力の高度化に力を入れるのは、米国の次期政府が新たに韓半島政策を立てる前に力を誇示し、交渉力を高める意図もあるだろう。韓国もクリントン氏であれトランプ氏であれ緊密に協力して北朝鮮への圧迫と韓米協力を強化する体制を整えなければならない。

■ 한겨레 사설 「ハンギョレ 社説」

 接待規制法の施行を機に文化と意識も改革すべき

韓国社会の腐敗清算の再出発点になる「不正請託及び金品等の授受の禁止に関する法律」(いわゆる金英蘭法)が28日から施行される。公的部門の腐敗防止のためのこの法律は、適用対象の公職者やマスコミ、教育関係者ら公的業務の従事者はもちろん、多くの国民の日常を大きく変えるものと見られる。慣行として合理化されてきた古くからの不正は、法施行を契機に消えざるを得ない。

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心配なことがないわけではない。この法律を錦の御旗にしてマスコミや国民生活を統制しようとする権力の間違った試みも可能であるし、心配しすぎて正常な交流まで控えてしまうこともありうる。それでもこの法は韓国社会を浄化してワンランク成熟させるステップになる。きちんと施行されるように協力すべきだ。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 打って出る日本のＡＩ・ ＩｏＴ標準化、従うだけなのか

米国と日本が共同でモノのインターネット（ＩｏＴ）分野の国際規格と標準技術の策定に乗り出すことにしたという便りだ。昨日、日本経済新聞の報道によれば日本経済産業省と２０００社の日本企業で構成された「日本ＩｏＴ推進コンソーシアム」は米国ＧＥやインテルなどが設立した「インダストリアル・インターネットコンソーシアム（ＩＩＣ）」などと共に規格標準化に必要な実証実験を共同で行うことで合意したという。日本はドイツともこの分野での協力を強化することにした。ハードウェアが強いドイツとソフトウェアの米国を連携させる要の役割をするというのが日本の戦略だ。

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ＡＩとＩｏＴで日本政府の推進力が驚くほど積極的だ。すでに安倍首相はＡＩやＩｏＴなど第４次産業革命を支援する未来投資会議を先月新設した。安倍首相が直接議長をつとめて予算も手厚く準備した。アベノミクスの３本目の矢である成長戦略を第４次産業革命のリーダーと解釈している。韓国政府もＩｏＴ標準化政策を行っているが日本ほど差し迫ってはいない様子だ。外国政府や企業とコンソーシアムを構成したという消息を聞いたこともない。ＩＴでは先んじたのかもしれないがＩｏＴ後進国は時間の問題だ。