일본어 신문사설

2016년 10월 13일 목요일 


朝鮮日報中央日報東亞日報 新聞の社説


일본어로 읽는 신문사설

주요 시사이슈 토픽



■ 조선일보 사설 朝鮮日報 社説

 韓国海洋警察は韓国の「海洋主権」を守れ

海洋警察の高速警備艇が中国漁船に体当たりされ沈没した事件を受け、11日の国会では与野党双方から海洋警察を以前の状態に戻すよう求める声が相次いだ。2014年の旅客船「セウォル号」沈没事故を受け、当時の海洋警察がいったん解体され、新たに設置された国民安全処(庁に相当)に統合されたのが今の海洋警察だ。セウォル号沈没の際、当時の海洋警察はずさんな救助で国民から激しい非難を受けたため、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は海洋警察の解体を決めた。しかし領海を守るという重要な任務を持つ国家機関の海洋警察を1回の事故で、しかも短期間で一気に解体する決定を下したことについては「即興的ポピュリズム」といった批判が相次いだが、それでも解体は強行された。

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セウォル号沈没のような大規模災害や事故が海で発生した際には、救助はもちろん油の流出などに伴う対応や2次災害の予防も海洋警察がやらねばならない。しかし海洋主権を守ることはこれらとは別次元の問題であり、実はこちらが海洋警察の本来の職務であることをわれわれは忘れてはならない。


 サムスンの危機に見る韓国経済の成功方程式の限界

サムスン電子の最新型スマートフォン「ギャラクシーノート7」の生産・販売打ち切りによる最大の損失は「サムスン」という一流ブランドの価値に傷が付いたことだ。生産中止に伴う数兆ウォン(数千億円)の損失と売り上げの低下はその次の問題だ。苦労して築き上げたサムスンの「一流ブランド」としてのイメージに傷が付くことは、サムスンはもちろん韓国経済にとっても痛い問題だ。米国のコンサルティング会社、インターブランドの先週の調査によると、サムスンのブランド価値は世界7位だった。6位のIBM、5位のトヨタ自動車を僅差で追うレベルまで躍進した。ギャラクシーSシリーズに代表されるように、サムスンだけが韓国の企業の中で唯一、高級かつ有名なブランドというイメージを持っているのだ。

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サムスンは世界の一流の仲間入りを果たしたにもかかわらず、組織文化は依然として「上命下服(下が上の命令に従わなければならない)」のままだという指摘が多い。それが今回の事態の根底にあるというわけだ。サムスンは米国アップル社の最新スマホ「iPhone(アイフォーン)7」よりも先に新製品を発売するために、無理やりスケジュールを前倒しした結果、製品の欠陥という事態を招いた。最初に発火騒動が起きたときも、一刻も早く事態を収拾しようと焦り、十分な原因究明をしないまま「バッテリーの欠陥」という誤った結論を下してしまった。このようにグローバル文化とはかけ離れた官僚主義式の意思決定が、収拾できない事態を招いてしまったのだ。



■ 중앙일보 사설 中央日報 社説」

 中国の居直った主張に堂々と対応を

中国外務省が7日の韓国海警ボート沈没事件に関連し、「海警の取り締まりは越権」と主張した。これに対し韓国政府は「国際法と国内法に基づいて取られる正当な措置だ」と反論した。中国漁船違法操業取り締まりをめぐる両国間の緊張が高まる雰囲気だ。

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さらに海警の機能を正常化する努力をする必要がある。海警は2014年4月のセウォル号惨事後、朴槿恵(パク・クネ)大統領の「海警解体」宣言に基づき、新生部処の国民安全処に吸収された。独立外庁から安全処の一本部に格下げされたのだ。その後、鎮圧・戦闘装備管理予算は2012年の48億ウォン(約4億4000万円)から今年は12億ウォンに急減し、士気は大きく低下した。過去5年間の中国漁船拿捕率が0.7%にすぎなかったのも、すべて理由があったのだ。海警が海上警察官と消防官の役割を果たすためには独立外庁体制の復活を検討する必要がある。



■ 동아일보 사설 東亞日報 社説」

 国家監査場で「ミル疑惑」に口を閉ざした全経連副会長の国会軽視

ミル・Kスポーツ財団疑惑と関連して、12日、国会国政監査証人として出た李承哲(イ・スンチョル)全国経済人連合会常勤副会長が、議員の質問に多くの答えを拒否した。李副会長は、実際の募金主体、大統領府との事前議論の有無、強制的募金という経済人総連会長の発言の真偽などについて、「捜査中の事案」と言って発言を控えた。野党議員は刑事訴追を受けたり有罪判決を受ける可能性がある時だけ証言を拒否できるようにした「証言・鑑定などに関する法律」違反だと反発した。「ものすごい権力が背後にあるか、李副会長自ら権力だと考えるのではないか」という野党「共に民主党」の朴映宣(パク・ヨンソン)議員の指摘に同感だ。

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投機資本監視センターが先月末、李副会長、安鍾範(アン・ジョンボム)大統領府政策調整首席など81人を告発し、検察が11日からミルの捜査に着手した。しかし、政治権力が関与した捜査にいつも消極的な検察が、今回の疑惑をはっきりさせるとは思わない。野党「国民の党」の朴智元(パク・チウォン)非常対策委員長は、捜査結果を見て特別検事を準備するというが、国会先進化法に遮られる可能性が高い。チェ氏や安鍾範経済首席は呼ぶこともできず、李副会長は口を閉ざした国政監査を何のためにするのか。