일본어로 읽는 신문사설

2016년 12월 24일 토요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 ゆるみ切った韓国政府機関、国民は誰を頼ればよいのか

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の弾劾議案が可決された12月9日以降、国のどの部処（省庁）でも職員は仕事が手につかない状態にあることがわかった。ソウル市中心部、光化門の政府世宗庁舎近くに行くと、職員たちが昼休み時間の30分以上前から昼食に出かけ、オフィスに戻る時間が通常より遅くなっている様子などすぐ目につく。国会関係の番号が表示された電話には出ず、政策に関するアイディアがあっても次の政権になるまで隠しておく職員もいるようだ。部下の管理にあたる幹部職員も、人事発令の遅れを言い訳に部下職員らを放置しているのが実情だ。

……

大統領職が事実上の空白状態になり、これに政府職員までが仕事への使命感も責任感も失ってしまえば、この国はいったいどうなるだろうか。国民はもうこれ以上大きな事件や事故が起きないことを祈るしかないのだろうか。

 深夜に突然体育館建設を指示した朴大統領

2013年9月のある日の深夜、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は徐昇煥（ソ・スンファン）国土交通部（省に相当）長官（当時）に突然電話をかけ、2018年の平昌オリンピックに向け、ソウル市郊外に生活体育施設（スポーツ施設）を建設する土地がないか検討するよう指示した。その際、朴大統領は「ソウルから平昌方面に向かう途中の弥沙里（ミサリ、京畿道加平郡雪岳面）はどうか」と具体的な地域も指名したという。これらの内容は徐氏が先月検察に出頭した際に証言した内容だ。

……

安鍾範（アン・ジョンボム）被告（当時大統領府主席秘書官）が所持していた手帳の昨年6月の部分には「サムスン物産と第一毛織の合併問題がうまく解決するよう、政府が積極的に支援せよ」とする大統領の指示が書かれてあった。それから数日後、筆頭株主の国民年金の合意を得て合併は実現した。この合併には世論も全体的に好意的だったが、その後、サムスンは崔被告がドイツに立ち上げたスポーツコンサルティング会社に78億ウォン（約7億6000万円）を送金し、ミル財団とKスポーツ財団にも204億ウォン（約20億円）を拠出した。おそらくサムスンは崔被告を通じて朴大統領に働きかけ、それによって合併問題を解決し、その見返りとして崔被告に資金を提供したのだろう。特別検事はこの疑惑についても解明しなければならない。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 米露核競争の兆し、北朝鮮の核への対応に変化をもたらすか

世界の２大核強国である米国とロシアが２２日（現地時間）、核戦力を強化する方針を同時に明らかにし、波紋を呼んでいる。米国のトランプ次期大統領は同日、ツイッターで、「世界の核に関する良識が戻るまで、米国は核能力を大いに強化・拡大する必要がある」と明らかにした。これに先立ち、ロシアのプーチン大統領が国防関連の演説で、「戦略核兵器部隊の戦闘力を強化しなければならない」と主張したことへの反応だった。政権移行チームの報道担当のジェイソン・ミラー氏は、「不良政権に核兵器が入ることを阻止しなければならないという意味だ」と急いで鎮火に乗り出したが、米露が冷戦時代の核兵器競争体制に回帰するのではないか懸念されている。

……

韓国としては、韓半島非核化努力が失敗に終わる場合に備えて、自衛的対策を至急講じなければならない。トランプ氏は、大統領選期間に日韓の核武装を容認する考えを示した。戦術核を韓半島に再配備することもできる。米国の核政策の変化が北朝鮮の核抑止と韓半島の安保にどのような影響を及ぼすのか、日米韓の緊密な協議と備えが必要だ。

■ 한겨레 사설 「ハンギョレ 社説」

 改憲は“ろうそく革命の完成”でなければならない

国民の党が23日、政党レベルでは初めて改憲の即時推進と大統領選挙への決選投票制の導入を党論として採択した。与野党が合意した国会改憲特別委員会も、来年から本格的な活動に入る見通しだ。改憲に対する政界の主張は多岐にわたっているが、大きな流れとしては改憲論議が急流を形成しつつあるようだ。ただし、このような改憲を推進するには、いくつかの原則と前提条件が満たされなければならない。

……

第四に、改憲が政界再編など、政治圏の離合集散と党利党略のための道具として活用されてはならない。現在政界にはすでに改憲がもたらす利害得失をめぐってそろばんをはじく姿が随所で目撃されている。このような改憲なら最初から進めないほうがいい。改憲は、ろうそくで明らかになった新たな国家建設に対する国民の熱望を具現する場合にのみ、意味を持つ。改憲は“ろうそく革命の完成”でなければならない。政界はこの命題を決して忘れないでほしい。

2016년 12월 23일 금요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 「輸出立国」韓国、米中にモノ言える通商外交を

トランプ米次期大統領はこのほど、国家通商会議（NTC）をホワイトハウスに新設することを決め、統括役となる大統領補佐官・通商産業政策部長にカリフォルニア大のピーター・ナバロ教授を指名すると発表した。ナバロ氏は「中国脅威論」を主張する保護貿易タカ派だ。韓米自由貿易協定（FTA）についても「失敗した交渉だ」とし、再交渉すべきだとの立場を取る。中国ばかりか韓国も狙ったトランプ政権の通商攻勢が現実となり始めた。

……

韓国の次期大統領は通商問題を国政の最優先課題に掲げる必要がある。環境はあまりに急変している。新たな通商戦略を樹立し、それを戦略的に執行する組織をつくるべきだ。通商と外交で国の大きさが重要とはいっても、それが全てではない。シンガポール、オランダといった小国も高度の国家的戦略で通商・外交強国になることができた。カギは細やかな戦略を立て、一貫して実践するという国家的意思だ。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 非朴が離党…真の保守価値をしっかり見せろ

セヌリ党金武星（キム・ムソン）・劉承ミン（ユ・スンミン）議員など非朴系議員３５人が２１日に離党を宣言し、早ければ来年上半期にも行われる早期大統領選の行方を左右する「第３勢力」に浮上した。彼らの離党は１９９０年１月に三党統合で民主自由党が誕生して以来２６年ぶりに保守政治勢力が大分裂したもので、与党発政界再編の信号弾と見ることができる。離党派は来年初めに帰国する潘基文（パン・ギムン）国連事務総長をはじめ、孫鶴圭（ソン・ハッキュ）元民主党代表や金鍾仁（キム・ジョンイン）議員など「第３地帯」の人々を吸収して支持率１位を独走中の文在寅（ムン・ジェイン）氏の「一強論」を阻み保守勢力の再執権を狙うものと見られる。

……

これまで非朴系は朴大統領弾劾案処理など決断が必要な時に右往左往する様子を見せてきた。既得権を捨てる勇断を下すことができず、「ウェルビーイング族」という皮肉を自ら招いた。もう変わらなければならない。大統領選挙の有不利にあれこれ考えを巡らす政治工学から脱して、真の保守の価値とは何かを提示することから始めるべきだ。大統領選挙の勝利はその次にでも考える問題だ。

 生命を脅かす機内乱暴騒ぎ、テロ水準で対応するべき

ベトナム・ハノイを出発して仁川（インチョン）へ向かっていた大韓航空ＫＥ４８０便で３０代の韓国人乗客Ｌが酒に酔った状態で、２時間もの間、隣の乗客や女性乗務員３人、出張中だった整備士にまで手を挙げる事件が発生した。機内の暴力事件は周りの乗客を不安にするばかりか、空の安全まで脅かす重犯罪だ。

……

機内の暴力事件を事前に防ぐことも、現場で制することもできない韓国の航空会社の甘い保安実態も指摘せざるをえない。Ｌはことし９月にも機内で騒ぎを起こした前歴がある「要注意人物」だった上、すでに搭乗前から酒に酔った状態だったのに航空会社側は搭乗を制止するどころか機内でアルコールを提供したというから言葉を失う。その上、男性乗務員の不足で問題の航空機には女性乗務員６人しか搭乗しておらず、物理的な対処が難しかったというからあきれる。航空会社は機内の保安システムを整え、空の安全を強化していくべきだ。狭い機内でテイザーガン（電気ショック器）によって危険人物を無力化する訓練を含む徹底した乗務員教育も必要だ。乗客に対して安全でリラックスした空間を提供するのは航空会社の基本的な責任だ。

 日本のように非正規労働者を生かすには労働改革が先だ

日本政府が非正規雇用の処遇改善に向けて行政指針をまとめた。現在、正規雇用の６割である非正規雇用の賃金を８割に引き上げるのが骨子だ。正規雇用と同じ仕事をして業務の評価が同じなら、賃金と福祉レベルを同一にする方式を通じてだ。日本政府がこうした措置を取った理由は簡単だ。非正規雇用の労働意欲を高めて生産性を上げ、賃金を上げて消費を促進するためだ。経済の活力を高めるには雇用市場の二重構造から解消しなければいけないという認識がある。

……

政界も非正規職差別禁止法が実効を得られるよう労働市場の土壌を整備しなければいけない。日本に遅れをとってはいけない。賃金体系の改編、勤労時間の短縮、非正規雇用退職金支給のような労働市場構造改革に直ちに動き出す必要がある。これは政治的スローガンや駆け引きの対象とする事案ではない。６４０万人にのぼる非正規雇用の涙をふいて、韓国経済の活力を高める出発点と認識しなければいけない。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 米貿易委員長に保護貿易論者、米ＦＴＡの再交渉に備えるべきだ

ドナルド・トランプ米次期大統領が、新設貿易政策専従機構である国家貿易委員会（ＮＴＣ）の委員長に、対中強硬論者であるピーター・ナヴァロ・カリフォルニア州立大学教授を内定した。ナヴァロ内定者は、米国が中国と経済戦争を戦っている中、米国は中国に対してより攻撃的な性向を見せてこそ、自国の利益を最大化できるという論理で、トランプの心を虜にした。次期商務長官で「企業ハンター」とも言われているウィルバー・ロスと共に、トランプ時代の保護貿易主義政策を主導する二輪が出来上がった。

……

韓国政府が対外リスクに備える方法は、２４時間のモニタリングや外貨資金市場の安定措置、原材料需給状況の点検ぐらいだ。このような事後対応だけで、果たして米国発貿易戦争を克服できるか疑問だ。政府は、保護貿易主義時代に適した通商戦略を含めた先制的危機管理策を、来年の経済政策に盛り込まなければならない。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 トランプ氏の登場で雰囲気が急好転する日本経済

日本政府は昨日公開した１２月の月例経済報告で、景気の基調判断を１年９カ月ぶりに上方修正した。緩やかな回復基調が続いているという判断でだ。これに先立ち日本銀行（日銀）も似た評価を出した。日本メディアの「慎重な前進」という表現が意味深く聞こえる。

……

しかしトランプ氏が引き続き円安を容認するかどうかは疑問だ。トランプ氏の「自国優先」政策と１対１交渉戦略が本格化すれば障害になるかもしれない。また円高に戻るという懸念もある。三井住友銀行の米国鉄道投資のようにトランプ氏のインフラ投資に積極的に参加しようとする理由もこうした脈絡だ。日本の米国便乗戦略が目を引く。

2016년 12월 22일 목요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 大統領選出馬を決めた潘基文氏に対する国民の期待と懸念

今月31日に任期を終える国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は最近になって来年の大統領選挙出馬の考えを少しずつ明らかにしている。潘氏は20日に韓国人特派員や現地在住の韓国人らと会った席で「大韓民国の発展にプラスになるのであれば、この一身を犠牲にしてでも努力する用意がある」「来年は73歳になるが、健康な限り国のために努力したい」などと述べ、大統領選挙への出馬を事実上明言した。これまで国連事務総長が任期を終えると同時に自国の大統領選挙に出馬したケースはない。前の国連事務総長の中ではワルトハイム氏が1986年にオーストリアの大統領になったが、それは退任から5年が過ぎた後だった。

……

憲法裁判所が朴槿恵（パク・クンヘ）大統領に対する弾劾を認めた場合、大統領選挙までに残された時間は4カ月しかない可能性が高い。潘氏は帰国するやいなやなぜ大統領選への出馬を決めたのか、大統領になったら何をするのか、国民に詳細に説明しなければならないかもしれない。それほど昨今の状況は、韓国にとっても、潘氏自身にとっても、常軌を逸している。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 潘基文氏、大統領選に挑戦…韓国政治を変えるビジョンが先だ

潘基文（パン・ギムン）国連事務総長が昨日、韓国大統領選に挑戦する意を明らかにした。潘氏は、ニューヨーク国連本部で開いた韓国特派員との記者懇談会で「国民が善政の欠乏に対して怒りと挫折を感じている」とし「大韓民国の発展に役立つのなら、私の体が燃え尽きるまで努力する用意がある」と話した。懇談会では「韓半島（朝鮮半島）の緊張がいつにもまして高まっている」とし、自身がその国家的危機を打開していく外交安保の適任者であることも強調した。

……

だが、政治家潘基文氏が国民の心をつかみ、韓国の政治に十分に貢献するためには越えるべき山が多い。潘氏は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の外交首長を経て国連事務総長に上ったが、今は反対陣営の大統領候補として取り上げられている。アイデンティティが混乱しているという疑問に対し、まず答えることが求められる。もしも潘氏がいわば忠清（チュンチョン）待望論に乗じて地域連合を試みようとすれば困る。ただでさえ、韓国政治は地域主義に基づいた政治分裂によって悩まされているからだ。潘氏はこのような後進的な韓国政治を克服するビジョンを先に見せなければならない。国連事務総長としての役割を正しく遂行してきたかを含め、様々なレベルでの冷静かつ慎重な評価と検証を受ける必要がある。国は複合骨折に、政治は重病を病んでいる。名声でない業績、政治工学でないビジョンを提示することができなければ、潘氏自身にとっても、国にとっても不幸なことになる。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 「三星贈賄」に焦点をあてて出発した国政介入特検

「崔順実（チェ・スンシル）ゲート」を捜査中の朴英洙（パク・ヨンス）特別検察官（特検）チームが２１日、看板掲示式を行い、国民年金公団と保健福祉部を家宅捜索した。特検は「三星（サムソン）の第三者供賄と国民年金の背任証拠を確保するため」と明らかにした。去る１１日、検察は６９日間の国政介入事件の捜査を終え、朴槿恵（パク・クンへ）大統領に対して職権乱用、公務上機密漏洩、強要未遂など８件の疑いを適用した。特検は、検察が法的判断を留保した収賄罪などの立証に捜査力を集中するものとみえる。

……

世界３大公的年金に属するオランダＡＰＧが最近、三星電子に政経癒着問題に対する立場と解決策を問う株主質問書を送った。三星はすでに全国経済人連合会の脱会と未来戦略室廃止計画を明らかにしたが、この程度でグローバル市場の信頼を回復することはできない。李在鎔副会長が政経癒着の輪を完全に断つという公開宣言でもするなら、旧時代の悪習を整理する転機になり得るだろう。