일본어로 읽는 신문사설

2016년 12월 21일 수요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 史上最悪の鳥インフル被害が映す「失敗した国」韓国の姿

鳥インフルエンザが韓国国内に広がり、ニワトリ・アヒルの殺処分数が2000万羽を超えた。ニワトリの価格が跳ね上がり、鶏卵不足のため航空便で緊急輸入まで推進することになった。同じころ鳥インフルエンザが発生した日本では、発生件数が6件にすぎず、殺処分も102万羽にとどまっているのとはあまりに対照的だ。

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鳥インフルエンザが発生したらどうすべきかは、みんな知っている。日本では、その通りにやった。韓国は適当に、いい加減にやった。鳥インフルが拡散しようと、そうでなかろうと、カネを手に入れようとした。これに政府が迎合した。失敗が続いても、教訓にしていない。史上最悪の鳥インフル感染に、あらためて「失敗した国」の姿を見た。

 北朝鮮に張り巡らされた奴隷の鎖、韓国は断ち切る支援を

今年8月に韓国に亡命したテ・ヨンホ元ロンドン駐在北朝鮮公使は19日、韓国国会情報委員会の委員らに北朝鮮における監視体制について伝えたが、その実態はまさに驚くべきものだった。テ氏によると、北朝鮮では地位が上がるほど監視が強まり、自宅内の盗聴も日常的に行われるという。それによって玄永哲（ヒョン・ヨンチョル）元人民武力部長（国防省長官に相当）は自宅での失言が原因となり、高射機関銃によって跡形もなく処刑された。人民武力部長でさえこのように簡単に処刑されるとなれば、一般住民はまさに奴隷だ。しかも金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長はまだ若いことから、北朝鮮政府高官たちは「奴隷生活は今後も数十年は続く」などと考え、うつ病を発症するケースもあるという。テ氏も韓国に亡命する際、二人の息子に「奴隷の鎖から解放してやる」と語ったそうだ。

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テ氏は自らの身の危険を顧みず、今後は公の場で活動したい意向も明らかにしているという。北朝鮮は1997年、脱北者のイ・ハンヨン氏を報復のため殺害し、ファン・ジャンヨプ元朝鮮労働党書記も何度も殺害しようとしたが、それでもテ氏は活動すると言っている。それは北朝鮮住民を奴隷の立場から解放するという使命感があってこそだろう。このような彼の勇気から力を得る人も決して少なくないはずだ。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 太永浩公使が断ち切った「奴隷の鎖」

カタールで外貨獲得に駆り出されている北朝鮮の建設労働者約２６００人が、最高気温が５０度に上る息も詰まりそうな猛暑の中、一日に１４時間も働く現場を、東亜（トンア）日報が昨日から報じている。彼らは、契約書上では月給９００ドル（約１０７万ウォン）を受け取ることになっているが、手にするのはわずか１５０〜２００ドルだ。食費を差し引いているのに、食事があまりにも粗末なので、飲食店のごみ箱をあさりながら、ひもじさをしのぐほどだ。下水道すら整っていないコンテナのプレハブで暮らしている彼らは、足かせのみない「現代版奴隷労働者」だ。

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１９日（現地時間）、国連総会で最終採択された北朝鮮人権決議案は、北朝鮮の海外労働者らの人権侵害を懸念すると初めて適示し、金正恩の責任も明示した。北朝鮮の住民につけられている奴隷の鎖を断ち切るために、金正恩を圧迫し、北朝鮮に自由世界の実状を知らせる努力を止めではならない。

■ 한겨레 사설 「ハンギョレ 社説」

 頭隠して尻隠さずの朴・チェの組織的詭弁

朴槿恵（パク・クネ）大統領が国会の弾劾訴追理由を全面否認するや、19日に法廷に立ったチェ・スンシル氏も検察の11点の公訴事実全てが事実ではないと主張した。国会の聴聞会に先立って大統領派の議員らとチェ氏の側近がタブレットはチェ氏のものではないと偽証するように口裏合わせをしていたという疑惑に続いて、チェ氏の弁護人もまた同じ主張をして裁判所に検証を求めた。これまでマスコミの調査報道や検察の捜査で確認され、国民の誰もが常識として知っている内容まで覆して、裁判の手続きも遅らせようとする腹づもりと見られる。国民に謝罪会見をして「死に値する罪を犯した」と言って許しを乞うた人はどこに行ってしまったのだろう。

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パク・ヨンス特検チームが21日に開始式を開いて公式捜査を始める。朴大統領のわいろ疑惑とキム・キチュン、ウ・ビョンウらの職権乱用疑惑など、捜査する課題は多い。それでも朴大統領やチェ一族が40年間に築いた財産などの癒着関係を必ずや暴いて、彼らの実体を全国民に赤裸々にする責任は重大であることを忘れないように望みたい。

2016년 12월 20일 화요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 「自分に罪はない」と主張する朴大統領、崔順実、安鍾範

韓国の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）被告による「国政介入事件」の事実上の初公判が19日午後からソウル中央地裁で開かれ、出廷した崔被告は「検察の起訴状に書かれた内容は全て認められない」として起訴内容を全面的に否認した。崔被告の弁護士は「起訴内容のうち8件は朴大統領や安鍾範（アン・ジョンボム）被告（前大統領府政策調整首席秘書官）と共謀したことになっているが、そのような事実はない」と主張した。崔被告は10月31日に検察に出頭する際には「死ぬほどの罪を犯した」などと口にしていたが、裁判では一転して「罪はない」と言い出したのだ。崔被告のこのような出方はある程度予測はされていた。崔被告は検察での取り調べを受ける際、ほぼ全ての事案について「知らない」「違う」などと容疑を否認していたという。

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また朴大統領も憲法裁判所に提出した自らの弾劾訴追案に対する答弁書の中で、崔被告が私的な利益を手にしていたことを「知らなかった」と主張している。安被告らスタッフらが自らの指示を間違って理解し、職務に行き過ぎた点があったというのだ。つまり朴大統領は良いことを指示したが、安被告らがこれを力ずくでやったということだろうか。これについて安被告の弁護士もこの日の裁判で「大統領の指示を受けそれを伝えただけだ」と主張した。大統領が自らの責任を認めないため、検察から共犯として起訴された崔被告と安被告も「自分に罪はない」と言い出したのだ。そのずうずうしさには本当にあきれ返るばかりだ。

 深刻さを増す韓国庶民の経済的苦痛

不況の寒波は韓国社会の弱者層に襲いかかっている。既に庶民経済に打撃を与えている不況心理は深刻なレベルに達したもようだ。今年第3四半期(7－9月）には、全世帯の13％が月100万ウォン（約9万9000円）未満で家族全員が生活したことが分かった。月100万－200万ウォンで生活する世帯もこれまで30％程度だったが、40％近くまで増えた。全国の家庭の半数が月200万ウォン未満で生活していることになる。これほど庶民の支出が落ち込んだのは世界的な金融危機直後の2009年以来だ。ただでさえ、所得下位10％の国民の可処分所得が16％減少したという。庶民が支出を切り詰めるほど、生計への圧力と苦痛が深刻なのだろう。

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2カ月を超える崔順実（チェ・スンシル）事件による混乱は、冷え込んだ消費心理にさらに冷や水を浴びせている。あちこちから「商売上がったり」という悲鳴が聞こえる。まずは消費心理が過度に冷え込み、深い低迷につながらないようにする必要がある。政府は内需回復に向け、政策の最優先順位を定め、政界も行き過ぎた政争を慎むべきだ。来年度の400兆ウォン規模のスーパー予算も経済弱者層と民生支援に投入し、内需の炎が消えないように火をくべていかなければならない。

 鳥インフル殺処分数から分かる韓日の違い

鳥インフルエンザの感染が過去最悪の規模へと拡大する中、韓国農林畜産食品部（省に相当、以下同じ）が生きた地鶏の流通を許可していた事実が15日までに分かった。生きた地鶏はウイルス拡散の危険性が非常に高いにもかかわらず、同部はあえて流通を許可し、これが問題になると2日後に再び禁止した。今回の鳥インフルエンザはウイルスの感染力が以前よりも強く、しかもこのように国の対応があまりにもずさんなため、過去に例のないほど深刻な状況となっている。政府横断型の指揮系統が不在となっていることや、農林畜産食品部だけが対応に当たる現状への懸念も高まっている。

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ただ今のところ住民の間で感染者が出ていないことは何よりも幸いだ。過度に不安を感じる必要はないが、感染を早期に遮断できなければ、住民が感染する恐れも十分考えられる。ちなみに中国では2014年に17人が鳥インフルエンザウイルスに感染し、うち10人が死亡した。黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行首相は見せるための庶民生活視察よりも、鳥インフルエンザの感染拡大を今以上に深刻に受け止め、国としての対応にもっと力を入れるべきだ。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 激化する米中対立…北核問題の協調を守るべき

トランプ氏の米大統領就任を１カ月後に控え、米中の対立が激しくなっている。大統領選挙から反中路線を歩んできたため、ある程度は予想されていた。しかし最近の様相は経済や軍事などあちこちで摩擦が見られ、危険なレベルに向かっている。今月初めにトランプ氏が米国の指導者では初めて台湾総統と電話会談し、米中関係の根幹となってきた「一つの中国」原則を否認したのに続き、先週は米中がお互い相手国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。さらに最近、中国が南シナ海で米海軍の水中探査機を捕獲し、これに対しトランプ氏が「中国が盗んだ探査機の返還を望まない」と報復の可能性を示唆するなど、緊張が高まる状況だ。

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この場合、米中両国と緊密な安保および経済関係を結んでいる韓国としては悩みが深まるしかない。米中間の緊張が長期化して高まるほど、韓国の外交は両国間で選択を強要されるなど難しくなる可能性が高い。特にトランプ氏が為替などいくつか中国の問題を指摘しながら「北朝鮮が核兵器を持っているが中国は全く助けない」と北核を取り上げた点は心配だ。北核問題が中国に圧力を加える一つの「交渉カード」程度で扱われるかもしれないという疑いを招くからだ。オバマ－習近平時代の米中はいくつかの分野で対立したが、北核不用だけは同じ声を出し、対北朝鮮制裁でも協調した。トランプ－習近平時代の米中の対立が北核協調に隙間を生じさせるきっかけにならないよう、韓国の外交の創意的な努力が求められる時だ。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 崔順実の国政介入否認戦術と大統領府答弁書の詭弁

「崔順実（チェ・スンシル）国政介入」事件の張本人、崔順実被告が１９日、初の裁判で公訴事実を「すべて認めることはできない」と主張した。ソウル中央地裁刑事合意２２部（金世潤部長判事）の審理で開かれた初の公判準備手続きで崔被告の弁護を務めた李炅在（イ・ギョンジェ）弁護士は、「検察の公訴事実のうち８つが大統領と共謀したということだが、大統領と共謀した事実はない」とし、「前提になる共謀がないため、罪は認められない」と主張した。

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朴大統領は答弁書で、すべての疑惑を否定し、「個人的利益を得たことはなく、崔被告の私益追求も全く認識できなかった」と知らぬ存ぜぬで一貫し、崔被告も法廷で同様の態度を見せた。真実を否定する２人の法廷戦略は、憲法裁判所と裁判所の敷居を越えることはできないだろう。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 みすぼらしい成績の韓中ＦＴＡ１年、スタートから問題があった

韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）発効から今日で１年となる。今年１－１１月の対中国輸出額は１１２４億ドルと、前年同期比１０．９％減少した。輸入も７９０億ドルと、４．８％減った。貿易規模では前年同期比８．５％減となった。政府は韓中ＦＴＡ恩恵品目の輸出減少幅を縮小したという点を慰めとしている。しかしみすぼらしい成績だ。

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始まりがこうであるためＦＴＡが力を発揮できないのは当然だ。韓国が一歩遅れてサービスや技術貿易障壁交渉をしようとしても中国は消極的な姿を見せている。通商当局はそれでも善戦しているという話をしている。

2016년 12월 19일 월요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 朴大統領答弁書に見る事実と懸け離れた認識

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が自らの弾劾訴追案について憲法裁判所に提出した答弁書が18日に公表された。その中で朴大統領は「国会による弾劾訴追の理由は事実とは異なり、これを立証する証拠はなく手続きにも問題があることから、弾劾は却下あるいは棄却すべき」と主張した。また大手財閥グループがミル財団とKスポーツ財団に出資を行ったことについては、あくまで「自発的だった」としている。しかし朴大統領に目を付けられた大手企業の役員が大統領府の経済主席から「VIP（大統領）の意向だから文句を言うな」などと言われ、亡命でもするかのように海外に逃れねばならなかったのはつい昨年のことだ。国会で行われた聴聞会（証人喚問）でも大手財閥グループのオーナーたちは「大統領府の要請を拒否するのは困難」と実際に発言している。これら一連のいきさつを考えると、閣僚や大統領府主席たちさえあまり顔を合わせることのない大統領が、財閥のトップたちを一人ずつ呼んで両財団への出資あるいは支援を要請した場合、これを断ることなどできるだろうか。

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憲法裁判所は2004年、当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の弾劾を棄却した際、その決定文の中で「大統領が国民の信任を裏切り、国政を担当する資格を失った場合にのみ、大統領の罷免は正当化される」との見解を示したが、朴大統領は今回の答弁書でこの文言を引用した。つまり今は大統領が罷免されるような状況ではないと言いたいわけだ。言い換えれば自分は国民の信頼を裏切っていないし、また政権を担当する資格もあるということだが、それは憲法裁判所が判断することだ。ただ答弁書の内容全体を見ると、朴大統領の現状認識が事実といかに懸け離れているかということだけは確実に分かる。

 「法が駄目なら力で」 弾劾にふさわしい文在寅発言

韓国最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）前代表は17日「革命が成し遂げられるまでキャンドルの火を消してはならない」と発言した。文氏は前日のメディアからの取材でも「（憲法裁判所が弾劾訴追案を棄却すれば）革命しかない」と述べた。「法で駄目なら力で」ということだ。これは法治国家における司法の秩序を根本から否定する言葉だ。もし大統領がこのようなことを口にすれば、たちまち弾劾問題が起こるだろう。文氏は崔順実（チェ・スンシル）被告による国政壟断（ろうだん、利益を独占すること）問題が表面化すると、その発言が徐々に過激化し「えせ保守を火で焼き払え」「国の大掃除が必要だ」などと軽々しく口にするようになった。

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文氏はあるインタビューの中で、自ら大統領に当選した場合「米国よりも北朝鮮に先に行く」という趣旨の発言をした。もちろん最初にどこに行くかは大統領としての選択だ。ただそのことは選挙公約として国民の前にはっきりと明言し、その上で国民の選択を仰がねばならないし、それによって起こる問題の責任も全面的に自分が負わねばならない。ちなみに文氏が連日強硬な発言を繰り返す背景には、李在明（イ・ジェミョン）城南市長が最近過激な発言で人気を集めていることがあるという。二人は大統領選挙を刺激的な言葉の競争ではなく、ぜひとも政策論争の場にしてほしいものだ。

 深刻化する米中対立、手をこまねくばかりの韓国

米国のトランプ次期政権の発足が1カ月後に迫った中、中国は今月15日、南シナ海で米海軍の海洋調査用ドローン1台を拿捕（だほ）した。トランプ氏はこれを非難したが、中国がドローンの返還を示唆すると「彼らが盗んだドローンは受け取るべきでない」と発言した。トランプ氏と台湾総統が電話会談を行ったことで両国の対立は徐々に表面化しており、近く何らかの事態が起こりそうな雰囲気だ。

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韓国では今政治が完全な空白状態にあり、誰もが国内情勢に手いっぱいで、外交・安全保障、経済の地殻変動には関心も持てない状況だ。憲法裁判所は法に基づいた手続きを粛々と行うべきだが、できれば今の弾劾政局は早期に決着をつけ、またどのような結論が出ても双方がこれを受け入れることで、一日も早く政治を安定させねばならない。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 タブレットＰＣについてウソを言った聴聞会の証人を告発すべきだ

先月１５日、国会の「崔順実（チェ・スンシル）国政壟断」を巡る国勢調査の特別委員会の聴聞会で、与党セヌリ党の李晩熙（イ・マンヒ）議員が、証人であるパク・ホンヨン元Ｋスポーツ財団課長と国政壟断の重要物証であるタブレットＰＣに関してやり取りした問答が、事前に調整されたという主張が持ち上がった。コ・ヨンテ元ザ・ブルーＫ理事は１３日、月間中央（チュンアン）とのインタビューで、パク元課長について、「セヌリ党のとある議員と事前に口裏を合わせ、４回目の聴聞会で偽証をするだろう」と主張したが、実際、聴聞会で似たようなことがすすめられて、持ち上がった疑惑だ。

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今回の聴聞会で、金淇春（キム・ギチュン）元大統領秘書室長は崔順実を知らないとしらを切ったが、「名前は、自分は聞いていないとは言えない」と覆した。チョン・ユラ氏特別恩恵入学についても、梨花（イファ）女子大の関係者らの偽証議論が後を絶たなかった。国会での証言や鑑定などに関する法律によると、偽証をすれば、１年以上１０年以下の懲役に処されかねない。聴聞会の実効性を高めるためにも、不出席、偽証などの場合は国会が徹底的に責任を問わなければならない。

■ 한겨레 사설 「ハンギョレ 社説」

 チェ氏の壟断は国政の1%という厚顔無恥な詭弁

朴槿恵（パク・クネ）大統領の弁護士が憲法裁判所に提出した答弁書が18日公開された。予想通りあらゆる詭弁とあきれた論理を総動員して朴大統領が憲法や法律に違反していないと主張している。反省や省察なしに「最後まで大統領職に留まる」という欲望と強情ぶりだけがあふれ出ている。

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答弁書を通じて分かった朴大統領側の戦略は非常に明快である。激しい法律論戦で憲法裁判所の決定を最大限遅らせて反転攻勢の機会を狙うという下心だ。憲法裁判所が特検や検察にチェ・スンシルゲートの捜査記録を要請したことに対して弁護士サイドは「憲裁法違反」と主張して異議申請を出したのもこのような下心をよく表している。憲法裁判所の素早い決定を通じて国政運営の空白を最小化すべきという市民の求めには耳を貸さずにいる。朴大統領は国民に対する責務と礼儀を最後まで放り出したままだ。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 周辺４強のリーダーシップ衝突、北東アジア新秩序が胎動か

中国が南シナ海で捕獲した米国の水中探査機についてトランプ米次期大統領は「我々は中国に対し、彼らが盗んだ探査機の返還を望まないと話さなければいけない」とし、強硬な語調を続けたという。トランプ氏はすでに就任する前から「一つの中国」を認めることを拒否し、習近平主席の中国と対立している。トランプ式の「強い外交」の一端がはっきりと見える。中国も中国海域での米軍の偵察と軍事測量活動を直ちに中断するよう要求した状況だ。日本で先週開かれたプーチン露大統領と安倍首相の首脳会談も、異常なほど緊張感が漂っていた。プーチン大統領は会談に２時間ほど遅刻するなど外交的慣例を無視し、駆け引きをしたりもした。

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こういう時であるほど同盟の力が重要となる。安倍首相はすでに来年１月２０日のトランプ大統領の就任の際、日米首脳会談を実現させようとしている。こういう強力な指導者の間に挟まれた韓国は現在、何もできない状況だ。国民世論も弾劾賛否で分かれ、国際的な気流を全く意識していない。堅固な「血盟」の価値もまともに認められないのが韓国だ。これが現実だ。