2016년 9월 28일 수요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 米国による中国企業への制裁、問題解決には不十分

米財務省は26日、中国遼寧省に拠点を置く鴻祥グループの子会社、丹東鴻祥実業発展と同グループの代表や社員など4人を制裁対象に指定し、米国内の資産を凍結した。同時に米法務省は4人を起訴した。

……

今回の鴻祥グループ事件を通じ、北朝鮮が中国でいかに自由に活動しているかが改めて明らかになった。また同グループによる北朝鮮との露骨な取引を中国政府が知らなかったとは考えられない。しかし米国が証拠を突き付けたため、中国政府も動き出している。中国政府が同グループへの制裁に協力する背景には、自国の政治的要因が作用しているとの見方もある。いずれにしても「北朝鮮の核廃棄よりも北朝鮮政府の安定の方が重要」という中国の考え方が変わらない限り、今後も北朝鮮の核問題を解決するのは難しいという事実を今回改めて確認する形となった。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 クリントン・トランプ両氏の「同盟」認識の差が出たテレビ討論

「私は日本・韓国に相互防衛条約を尊重するという点を確信させる」（ヒラリー・クリントン氏）、「彼らが公正な分の防衛費を出さなければ私たちは同盟を守れない」（ドナルド・トランプ氏）

……

国内経済、自由貿易協定（ＦＴＡ）、人種摩擦、テロ、国家安保など多様な争点で２人の候補は譲歩なき乱打戦を行った。懸案に対する理解度や説得力・表現力・態度などでヒラリー氏が優勢を見せたと評価されている。討論直後に実施されたＣＮＮの世論調査でもヒラリー氏が６２％でトランプ氏の２７％を上回ったことが分かった。だが、まだ２回の討論会が残っている上にどんな突発変数が登場するのか分からない。第１回テレビ討論の結果だけでは勝敗を予想しにくい理由だ。あらゆる可能性に徹底的に備える姿勢が必要だ。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 クリントン氏とトランプ氏、どちらが大統領になっても外交安保の風向きは変わる

米大統領選を６週間後に控え、２６日（現地時刻）に開かれた民主党候補ヒラリー・クリントン氏と共和党候補ドナルド・トランプ氏の第１回テレビ討論で、韓米同盟と北朝鮮の核問題が異例にも取り上げられた。韓半島関連の問題が討論会の最後に短く言及されたが、私たちとしてはその含意を注意深く見ないわけにはいかない。

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ＣＮＮの世論調査では、テレビ討論でクリントン氏が「よかった」が６２％、トランプ氏が「よかった」が２７％となり、米メディアは概ねクリントン氏を勝者と評価したが、実際の投票者の心理は予断を許さない。それだけ薄氷の勝負ということだ。金委員長が核とミサイル能力の高度化に力を入れるのは、米国の次期政府が新たに韓半島政策を立てる前に力を誇示し、交渉力を高める意図もあるだろう。韓国もクリントン氏であれトランプ氏であれ緊密に協力して北朝鮮への圧迫と韓米協力を強化する体制を整えなければならない。

■ 한겨레 사설 「ハンギョレ 社説」

 接待規制法の施行を機に文化と意識も改革すべき

韓国社会の腐敗清算の再出発点になる「不正請託及び金品等の授受の禁止に関する法律」(いわゆる金英蘭法)が28日から施行される。公的部門の腐敗防止のためのこの法律は、適用対象の公職者やマスコミ、教育関係者ら公的業務の従事者はもちろん、多くの国民の日常を大きく変えるものと見られる。慣行として合理化されてきた古くからの不正は、法施行を契機に消えざるを得ない。

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心配なことがないわけではない。この法律を錦の御旗にしてマスコミや国民生活を統制しようとする権力の間違った試みも可能であるし、心配しすぎて正常な交流まで控えてしまうこともありうる。それでもこの法は韓国社会を浄化してワンランク成熟させるステップになる。きちんと施行されるように協力すべきだ。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 打って出る日本のＡＩ・ ＩｏＴ標準化、従うだけなのか

米国と日本が共同でモノのインターネット（ＩｏＴ）分野の国際規格と標準技術の策定に乗り出すことにしたという便りだ。昨日、日本経済新聞の報道によれば日本経済産業省と２０００社の日本企業で構成された「日本ＩｏＴ推進コンソーシアム」は米国ＧＥやインテルなどが設立した「インダストリアル・インターネットコンソーシアム（ＩＩＣ）」などと共に規格標準化に必要な実証実験を共同で行うことで合意したという。日本はドイツともこの分野での協力を強化することにした。ハードウェアが強いドイツとソフトウェアの米国を連携させる要の役割をするというのが日本の戦略だ。

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ＡＩとＩｏＴで日本政府の推進力が驚くほど積極的だ。すでに安倍首相はＡＩやＩｏＴなど第４次産業革命を支援する未来投資会議を先月新設した。安倍首相が直接議長をつとめて予算も手厚く準備した。アベノミクスの３本目の矢である成長戦略を第４次産業革命のリーダーと解釈している。韓国政府もＩｏＴ標準化政策を行っているが日本ほど差し迫ってはいない様子だ。外国政府や企業とコンソーシアムを構成したという消息を聞いたこともない。ＩＴでは先んじたのかもしれないがＩｏＴ後進国は時間の問題だ。

2016년 9월 27일 화요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 「貴族労組」ストで現代自工場は海外へ

現代自動車労組が26日、終日全面ストライキを決行した。12年ぶりに蔚山、全州、牙山工場の生産ラインが全面ストップした。自動車生産への影響は約7200台だ。現代自労組は先ごろ、月5万8000ウォン（約5300円）の賃上げや激励金（350％プラス330万ウォン）の支給で会社側と暫定合意した。それを労組員が否決したため、会社側に賃上げの上積みを求め、ストライキに入った格好だ。27日から30日にかけても毎日6時間のストライキを行う構えだ。

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昨年の現代自の従業員1人当たり平均人件費は9400万ウォン（約861万円）で、トヨタ（約8351万ウォン）、フォルクスワーゲン（約9062万ウォン）を上回った。1人当たり生産台数、売上高はトヨタの半分だ。仕事が少なくて給料が多いのは「天国」だが、当然立ち行かなくなる。その終末が何かは労組も承知しているはずだ。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 貴族労組の連鎖スト、撤回するのが適切だ

所得上位１～１０％に属し貴族労組と呼ばれる職場の労働組合が相次いでストに乗り出している。金曜日の金融労組を始まりにきのうは現代自動車労組が全面ストを行い、きょうは鉄道と病院をはじめとする主要公共部門の連鎖ストが展開される。業種は違うが形態はまったく同じだ。厳しい経営環境により革新が必要なのに、ひたすら自分の利益だけ守るということだ。ここに貨物連帯も近くストに加勢する。国民を担保にしたストのドミノ現象だ。

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公共部門が導入しようとする成果年俸制は、成果により報賞を受ける体制に変えることで人員削減を避けながら雇用安定性をむしろ高める共存の道だ。それでもこれを避けようとする。鉄道労組はきょう９時からストに入る。全国地下鉄労組も参加する。経済の現実から目を背けたストは決して支持は受けられない。非正規の働き口も見つけられず失業者があふれている現実で名分も正当性もないためだ。この社会の構成員として現実を直視するならば、スト計画を引っ込めて仕事場を守るのが適切だ。

 ペク・ナムギさんの死はこの時代みんなの痛み

経緯がどうであれ、デモをしていた６０代の農民が公権力執行過程の不祥事によって死亡したことは韓国社会の悲劇だ。

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市民団体もペクさん死亡事件を政治的に利用してはならないだろう。裁判所がペクさんの解剖検査のための令状を棄却したことを牽強付会に「遺体奪取の試みを司法府が防いだ」という形で解釈するのは事態解決のためにも望ましくない。ペクさんの死は個人的不幸ではなく、この時代を生きているわれわれみんなの痛みでもある。政治と理念を離れ悲劇を治癒し社会的共感を引き出すための包容と寛容の知恵を探さなければならないだろう。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 ハンストする与党代表、大統領府ばかり見てないで国政監査に参加せよ

金在水（キム・ジェス）農林畜産食品部長官の解任建議案処理による与野党の対立で、第２０代国会初の国政監査が初日から難航した。２６日に開かれる予定だった１２の常任委のうち「国政監査ボイコット」を宣言した与党セヌリ党が委員長を務める５つの常任委は開かれなかった。残り７つの常任委も一部が会議を中断した。農林畜産食品海洋水産委では金長官を「透明人間」扱いし、次官にだけ質問する珍風景が起こった。開院４ヵ月で何と４度も混乱を来した第２０代国会が、「史上最悪」と言われた第１９代国会にも及ばない不吉な予感がする。

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李貞鉉代表も民生探訪や些細なことでハンストするよりも、大きな国政アジェンダを主導し、与党代表として振舞わなければならない。大統領府の強攻モードに党代表がハンストをしてついて行くなら、党は大統領府の下部機関といった声しか聞かないだろう。

■ 한겨레 사설 「ハンギョレ 社説」

 「政経癒着の亡霊」呼び起こした全経連、解散すべし

全国経済人連合会(全経連)の最近の動きを見れば、かつての独裁政権時期の政経癒着を思い出す。政治権力と単に良い関係を維持する水準ではなく、巨額の黒い金を提供し露骨に癒着関係を作ろうとしているという疑念を抱く。政経癒着は不正腐敗を産み、公正な競争を遮る代表的な社会悪だ。

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事実、全経連がなくとも財界の利益を代弁するうえで問題はない。財閥だけでなく企業全体の利益を図る大韓商工会議所が存在する。外国でも財界を代表する団体は商工会議所だ。また、労働界のパートナーとしては、韓国経営者総協会(経総)がある。5・16クーデターの産物である全経連も、もう経団連のように歴史の中に消える時になった。

2016년 9월 26일 월요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 対北先制攻撃を否定しなくなったホワイトハウス

北朝鮮の核問題、ミサイル問題と関連して米ホワイトハウスのアーネスト報道官は22日、ついに「先制攻撃」に言及した。アーネスト報道官は北朝鮮に対する先制攻撃の可能性について尋ねるメディアの質問に、「ない」とは明言せず「作戦サインの一つである『先制軍事行動』については事前に論議をしない」と述べた。

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自国の領土と国民の生命を守るため、自分たちへの脅威を除去する先制攻撃は国際法でも自衛権の一つとして認められている。1994年に北朝鮮が核開発を始めた時も、予防的次元で北朝鮮の寧辺に対するピンポイント攻撃が検討されたことがあるが、今回はそれとは次元が異なる。米政府とその周辺におけるここ最近の言動が実際に攻撃を予告するものなのか、あるいは北朝鮮に対する一種の警告なのか、それとも北朝鮮への新たな制裁をにらんだ交渉カードなのかは今のところ分からない。ただはっきりしていることは、韓半島（朝鮮半島）の安全保障環境が以前とは明らかに変わりつつあることだ。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 大統領・与野、「非常事態」であるほど民心尊重すべき

朴槿恵（パク・クネ）大統領は２５日、金在寿（キム・ジェス）農林畜産食品部長官に対する国会の解任建議案の議決を拒否すると明らかにした。これに先立ち、朴大統領は２４日、長次官ワークショップで「国が危機に置かれている非常事態にあえて形式的な要件も備えていない解任建議案を通過させたのは遺憾」とし、拒否する意向をほのめかしていた。

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金長官問題には仮処分申請など法的に対応しながら、国政監査をはじめとする議事日程に積極的に参加することが野党の位置づけを狭めて民心を得る道だ。もし大統領の「心の動き」を意識して場外闘争を行うなら「与党はやはり青瓦台（チョンワデ、大統領府）の操り人形だったのか」という疑惑だけが加重されることだろう。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 ペク・ナムギ氏の死を機に暴力デモと強制排除の悪循環を終わらせるべきだ

昨年１１月１４日、ソウル光化門（クァンファムン）周辺で開かれた「第１回民衆総決起闘争大会」のデモ途中、警察の水鉄砲に打たれて倒れた農民のペク・ナムギ氏が、昨日死亡した。ペク氏はソウル大学病院に運ばれて脳手術を受けたが、意識が戻らず、３１７日間も集中治療室で治療を受けてきた。「労働改悪中止」や「国家安保報撤廃」などを要求して都心を麻痺させた暴力デモや強制排除の末に、一人の命が残念ながら犠牲となったのだ。

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政界と複数の市民団体は、ペク氏の死を韓国のデモ文化を先進化させるきっかけにするべきだ。聴聞会で謝罪を拒否した姜信明（カン・シンミョン）元警察庁長には、死因の解明とは別に、故人の霊前に道義的なお詫びの気持ちを述べてほしい。

2016년 9월 25일 일요일 

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 失敗に終わった金融労組ストが与える教訓 （１）

成果年俸制反対を掲げて一昨日にストを試みた金融労組の「銀行営業店まひ」をちらつかせた威嚇は言葉だけで終わった。銀行の窓口はこれといった混乱なく通常通りに業務を遂行し、懸念した金融大乱は起きなかった。金融労組は２３日午前９時からソウル・上岩洞（サンアムドン）のワールドカップスタジアムで集会を開き１０万人が参加するだろうと豪語した。だが金融監督院は１万８０００人が参加したと集計されたと明らかにした。しかも国民銀行、新韓銀行、ＫＥＢハナ銀行、ウリィ銀行の４大銀行はスト参加率が３％にとどまった。

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問題は家計負債が１３００兆ウォンに迫りいまや限界に直面しているという点だ。しかも米国は失業率が４％台に落ち、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が今年末の本格的な金利引き上げに出るというシグナルを明確に送り出した。この余波で国際金融市場にあふれ出たドルが急速に米国に引き込まれる可能性が高くなり、韓国もその衝撃波を避けることはできなくなった。家計向け融資で座って金を稼いだ都市銀行は延滞率上昇をはじめ米国の金利引き上げの衝撃波を心配しなければならない時になったという意味だ。

 失敗に終わった金融労組ストが与える教訓 （２）

韓国経済は２％台の低成長のトンネルに入り、仕事があるだけで祝福になって久しい。この状況で年俸上位１～１０％に属し「貴族労組」と呼ばれる金融・公共分野の労組がストをするならば韓国経済はさらに深いどん底に陥り、企業と労働者が共倒れになるほかない。それでも２２日の全国公共産業労働組合連盟をはじめ、２７日の公共輸送労組、２８日の保健医療労組、２９日の公共連盟のストが相次いで計画されている。韓国２大労総はどうか厳しい現実から目をそらすことなく所属産別労組の連鎖スト計画を撤回するよう願う。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４９８号）

2016년 9월 24일 토요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 国連からの北朝鮮追放、韓国政府は今後も訴え続けよ

[국제 평화와 인권, 평화에 대한 위협을 끊임없이 행하는 북한의 유엔 회원국 자격에 대한 문제 제기]

韓国外交部（省に相当）の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は22日に国連総会で演説し、北朝鮮の国連加盟国としての資格について問題提起を行った。核実験とミサイル発射実験に対する国連安全保障理事会の決議に立て続けに違反し、国民の人権を踏みにじる北朝鮮に対し「国連加盟国としての資格があるのか再検討すべきだ」と訴えたのだ。

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国連は加盟国の資格について「憲章に定められた義務を履行する能力と意思がある国」と定めている。もしある加盟国が憲章に違反し続けた場合、安保理の勧告に従って総会で投票を行い、総会に出席した国の3分の2以上の同意を得ればその国を国連から除名することができる。しかしこれまでこのルールに従ってどこかの国が除名された前例はなく、しかも安保理常任理事国である中国とロシアが北朝鮮の除名に賛成することはあり得ない。しかしそれでも国連憲章を平気で無視し踏みにじる北朝鮮が国連加盟国であり続ける今の現状を、今後もこのまま黙って見過ごすわけにはいかない。

♥ 한국어 사설 : http://articlever.tistory.com/1524

조선일보 : <유엔서 北 축출 지속 제기해야 한다>

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 国産ヘリ「スリオン」の欠陥、適当主義が問題だ

[국산헬기 수리온, 결빙문제 중대결함 발견]

国産機動ヘリコプター「スリオン」（ＫＵＨ－１）にまた欠陥が見つかり軍部隊への納品が全面中断されたが、技術力より慢性的な隠蔽と適当主義がより大きな問題だ。年初に米国で実施した結氷テストの１０１項目のうち２９項目を満たせなかったが、防衛事業庁はこれを国防部に報告もせず、国会の対政府質問の過程で明らかになった。

……

国産ヘリコプターの開発はまだ第一歩を踏み出したばかりであり、我々の技術力は完ぺきではない。問題が見つかった時に適当な処方で済ませれば技術の発展を期待するのは難しい。今は実戦配備と輸出に支障があるだろうが、徹底的な分析と冷静な検証で欠陥を補完して完ぺきを目指すことが、犠牲を防ぎ、国際的な信頼を高め、良い結果を得る道だ。

♥ 한국어 사설 : http://articlever.tistory.com/1524

중앙일보 : <국산헬기 수리온 결함, 적당주의가 더 문제다>

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 北朝鮮核施設の先制攻撃の可能性を開いた米国と緊密に協力しなければ

[북한의 계속되는 핵과 미사일 등의 위협에 대해 미국이 북한 핵시설의 선제타격도 하나의 옵션으로 고려]

アーネスト米大統領報道官が２２日、北朝鮮に対する先制攻撃論と関連し、「一般的に作戦案の一つであり、先制の軍事行動は事前に議論しない」と述べた。同報道官は定例会見で、「オバマ大統領が核とミサイル挑発を続ける北朝鮮を先に空爆する計画はあるか」という記者の質問に、「一般的に、北朝鮮を特定せずに話す」として、このように明らかにした。先制攻撃は予告なく断行されるという原則的な回答だとしても、ホワイトハウスの定例会見でそのような話が交わされたことは尋常でない。

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１９９４年の１回目の核危機の時も、米国は寧辺に「外科手術」式攻撃を検討し、戦争を憂慮した金泳三（キム・ヨンサム）大統領の反対などで断念した。当時とは比較にならないほど深刻化した北朝鮮核問題を抜本的に解決するには、軍事的解決方法をダブー視する理由はない。北朝鮮は核でソウルを灰にし、米軍基地があるグアムも地球上からなくすと警告した。アジア太平洋地域に展開した米軍が北朝鮮の核の脅威にさらされたまま米国が座視するわけがない。北朝鮮の核施設に対する軍事的対応が避けられないなら韓米が緊密に協力しなければならない。

♥ 한국어 번역 : http://japanese.donga.com/List/3/0501/27/747997/1?m=kor

♥ 한국어 사설 : http://articlever.tistory.com/1524

동아일보 : <美 ‘전략적 인내’에서 ‘선제타격론’으로… 한국은 공조하고 있나>

2016년 9월 23일 금요일 

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 原発密集地域の東南圏の地震不安解消が必要

慶州（キョンジュ）周辺で１週間の間にマグニチュード５．８の歴代最大地震とマグニチュード４．５の余震が発生し、国民は不安を抱えている。慶州を含む東南圏が韓国最大の原子力発電所密集地域だからだ。２０１１年の東日本大地震の際、福島での事故に見られたように自然災害自体より２次的に起こった原子力発電所の損傷がより大きな被害をもたらす可能性があるためだ。これに伴い、東南圏に密集した原子力発電所の安全問題に国民の関心が集中している。

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当然地震が発生した梁山断層を始め日光断層と月城断層など東南圏地域に対する精密な地質調査を迅速に実施しなければならない。予算や人材で揉めている場合ではない。予備費でも緊急に投じて、全国の専門家をフルに活用すべきだ。必要であれば海外の専門家の助けも受けなければならない。地質学的な安定性の是非から把握してこそ正確な原子力発電所安全対策をたてることができる。これは不安に思う国民を安心させるために政府にできる最も合理的で科学的な措置だ。これと共に耐震関連施設の補強も急ぐべきで、災難対処マニュアルも再点検しなければならないだろう。韓半島地震時代という新しい状況に合わせて原子力発電所安全システムを新しく設定する時だ。

 韓進海運事態こじらせた背任罪、この際見直す時に

大韓航空理事会が５回目の会議の末に韓進（ハンジン）海運に対する６００億ウォン（約５５億円）の資金支援を承認した。法定管理に入った後、海を飛び交っている韓進海運の船舶の荷役費用を支援するための資金だ。韓進グループは半月前に資金支援を発表したが、理事会の承認が出ずに難航していた。確実な担保なしに不良系列会社を支援すれば背任罪となり、理事が刑事処罰を受けることになるかと恐れたからだ。

……

経営の過ちについて民事上の責任のほかに刑事上の責任を問う背任罪を別途に規定している国は韓国とドイツ・日本ぐらいだ。その上ドイツは「経営上の判断を尊重」するという免責規定があり、日本は故意性が明らかな場合にのみ処罰するようになっている。今や韓国も背任罪の規定を根本的に見直す時になった。適用範囲と基準を明確にし、明らかな故意性がある時だけに処罰するよう規定を緩和する必要がある。背任罪がこれ以上、企業と企業家の正当かつ積極的な経営活動まで萎縮させる鎖になってはいけない。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 米国が１２月の金利引き上げを予告、韓銀や政府はゴールデンタイムを逃すな

米国が昨年１２月の金利引き上げ後、６回立て続けに金利据え置きを決めた。米連邦準備制度（ＦＲＢ）のジャネット・イエレン議長は２１日（現地時間）の定例会議で、０．２５～０．５０％の現在の基準金利の据え置きを決め、「大半の人たちが今年、連邦基金金利を一度引き上げるのが望ましいと考えている」と発表した。米大統領選挙（１１月８日）が終わり、１２月１３～１４日に行われる今年の最後のＦＲＢでの金利引き上げを明らかにしたことで、２００８年のグローバル金融危機後、世界に供給してきたドルを回収する可能性が高い。

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朴槿恵（パク・クンへ）大統領は昨日、米金利引き上げと関連して、「いかなる状況の変化にも揺れることがないよう、対応に万全を期してほしい」と指示した。しかし、政府の日常的会議だけで、先制的対応が可能かどうか疑わしい。今後米国の１２月のＦＲＢまでの残りの８０日間は、グローバル金融激変期を控えた韓国に与えられた最後のゴールデンタイムだ。政府と韓銀は、通貨政策だけでなく、不良債権の管理やマクロ健全性規制など、マクロ金融経済の全般に渡って可能なすべての政策を点検し、米国発リスクに備えなければならない。金融激変に備えながら、経済体質を強化できる時間を勝手につぶすわけにはいかない。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 大韓航空を脅迫して韓進海運支援金を出させた…

韓進（ハンジン）グループの核心の系列会社である大韓航空が企業回生手続きに入った韓進海運に結局６００億ウォン（約５５億円）を支援した。「背任の余地がある」として反対してきた大韓航空の社外取締役は、朴槿恵（パク・クネ）大統領の「決心発言」後の圧迫に白旗をあげた。売上債権（貨物運送料）を担保にするという虚構名分を前に出して資金支援を決議したのだ。

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残念なのは政府の露骨な脅迫だ。金融監督院は各銀行に対し、韓進グループ系列会社３５社の与信現況を提出するように指示した。「与信縮小」という脅迫が現実に迫ったのだ。銀行の与信だけで６兆５０００億ウォンにのぼる韓進にとって与信縮小は耐えがたい急所だ。政府は「銀行健全性点検レベルにすぎない」というが、その言葉を誰が信じるだろうか。恥を忘れた原初的で不法な国家権力の公使だ。系列会社の危機伝染を遮断するというのが過去３０年の財閥政策の目標だった。ところが今回はお金を出さなければ系列会社を殺すという脅迫だ。これが正常な国家事務なのか。

 政治の沼に落ちたＦＲＢと日銀の量的緩和政策

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が昨日開かれた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でまた政策金利を据え置いた。イエレンＦＲＢ議長はこの日、「経済がＦＲＢの目標に向かって進展するのか追加の証拠をもう少し待つ必要があると判断した」と明らかにした。イエレン議長はＦＯＭＣのメンバーが年内利上げの方向で意見をまとめたとも話した。

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中央銀行の独立性は偽善というエコノミスト誌の指摘が説得力を持って聞こえる。バーナンキ前ＦＲＢ議長が非伝統的な金融政策としてＱＥ政策を展開する時、すでに中央銀行は政治に飛び込んでしまった。政治は生い茂り、中立と独立はすでに逃げてしまった。

2016년 9월 22일 목요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 韓国全土の断層調査、国民の生命を後回しにするな

21日昼、慶尚北道慶州市でマグニチュード（M）3.5の余震が発生した。12日に最初の地震が発生してから十日間で慶州一帯の余震は400回を超えた。昨年1年間の地震44回の約10倍だ。21日の余震を受けて、慶州地域では多くの学校が校庭で児童・生徒たちに給食を食べさせた。お年寄りや妊産婦の中には、ほかの地域に住む親族の家に避難するケースもあるという。同市の月城原発6基のうち4基は12日以降、稼働を中断している状態だ。釜山市機張郡の古里原発は非常レベルでB級（警戒）のままになっている。政府は同日、慶州一帯を特別災害地域に指定することにした。来年からは2階建て以上の新築建築物については耐震設計を義務付けるよう建築法を改正することも決めた。

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慶州一帯の連続地震は、慶尚北道盈徳郡から釜山市まで170キロメートル続く梁山断層が原因になっている可能性が高いという。慶尚南道・慶尚北道地域には梁山断層のほかにも蔚山断層や東莱断層など複数の断層がある。1983年にある韓国の研究者が「梁山断層は活断層だ」という説を初めて唱えた。だが、今も梁山断層が活断層なのかどうかは結論付けられていない。政府は断層を詳しく調査することもなく慶尚南道・慶尚北道・釜山市一帯に原発を14基も集中的に建設してきた。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 対北朝鮮制裁の新たな可能性見せた中国の鴻祥集団取り締まり

核物資の販売など北朝鮮との黒い取り引きを通じて会社を大きくしてきた中国遼寧鴻祥集団が撤退を余儀なくされた事件は対北朝鮮制裁の実効性を高めるための新たな可能性を垣間見せた点で意味がある。中国外交部の陸康報道官が「該当企業の違法行為を調査中」と明らかにするなか、同グループの馬暁紅代表は中国公安に逮捕された。

……

今回の事件は中国当局が自発的に明らかにしたのでなく、先月米国司法省の検事が２度も中国に足を運んで証拠を提出し、中国を圧迫したことに伴う結果だ。結局、今回のケースは今まで対北朝鮮制裁に受動的だった中国が本腰を上げて動いたことで、制裁の実効性を高めるには具体的かつ明白な証拠の提示が必要だということを教えてくれた。中国に対して制裁に参加せよと声だけ高めるのではなく、中国が参加しないわけにはいかないように具体的物証を確保する努力を傾けなければならない。あわせて制裁の目標が北朝鮮を対話の場に引き出すところにある以上、制裁後の局面に対しても繊細な準備が必要だ。北朝鮮が対話に応じる時、どれくらい大きな恩恵を受けることになるかも気づかせなければならない。ムチはニンジンと一緒に使ってこそ効果的だ。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 外交安保当局者の北朝鮮核の認識とメッセージが安易だ

野党「共に民主党」の金振杓（キム・ジンピョ）議員が２１日、国会の対政府質問で、「１９９１年１２月に南北が共同発表した『韓半島非核化共同宣言』が事実上、死文化の状態だ」とし、戦術核再配備を主張した。「核には核」で北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長に恐怖を抱かせなければならないという発言が野党議員から出たのは異例のことだ。与党セヌリ党の李喆雨（イ・チョルウ）議員も、「戦術核再配備を含め独自の核開発、先制打撃、北朝鮮政権の崩壊まであらゆる手段を検討しなければならない」と強調した。与野党が外交安保で同じ声を出せたことは喜ばしい。

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朴槿恵（パク・クンへ）大統領と外交安保、国防の責任者は、このような北朝鮮の脅迫に対抗する緻密な戦略で、国民を安心させなければならない。北朝鮮は５回目の核実験をした豊渓里（プンゲリ）３番坑道に大型の偽装幕を設置し、６回目の核実験を予告した。北朝鮮核の実践配備が目前に迫っているにもかかわらず、お決まりの返事だけをする当局担当者がもどかしい。

2016년 9월 21일 수요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 国民の不安どこ吹く風、「無用の長物」国民安全処

秋夕（チュソク=中秋節。今年は9月15日）を前後して2回の地震に見舞われた慶尚南北道では、住民の間で今なお不安や恐怖が収まっていない。マンションや学校、高層ビルなどの安全性が懸念される上に、原発に対する漠然とした不安も重なっているからだ。一部では「緊急避難セット」を準備し、生活必需品を買いだめしている住民がいるというニュースも報じられている。このように国民の間では大きな不安が広がっているにもかかわらず、国の担当部処（省庁）である国民安全処は何もできないまさに無用の長物になってしまっている。

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国民安全処はメールの発送が遅れたことについて「気象庁が地震の震源と規模を把握し、こちらに知らせるのに4－5分。それをわれわれが分析しメールを送るのに3－4分かかるため、どうしても7－9分はかかってしまう」などと言い訳ばかりだ。ちなみに日本では地震が発生すると、国民に自動で緊急地震メールを送っているが、それにかかる時間は地震発生から4－20秒、米国も20－40秒しかかからない。

 大詰め迎えた捜査、早急に「ロッテリスク」の解消を

ロッテグループに対する捜査で頂点にある辛東彬（シン・ドンビン）グループ会長（日本名・重光昭夫）が20日、被疑者として検察に出頭を求められ、取り調べを受けた。今年6月に検察がロッテグループの家宅捜索を行い、捜査に着手してから103日目だ。辛会長は海外での合併・買収の過程で生じた損失を別の子会社に付け替えた背任の疑いなどが持たれている。ロッテグループに対する捜査は大詰めを迎えた。

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検察による当初の説明とは異なり、ロッテグループに対する捜査は長期化している。途中には副会長の自殺もあった。1兆ウォン以上の投資が中断し、海外でのホテル・石油化学企業の買収が全面ストップするなど「ロッテリスク」が経済に悪影響を与えている。企業活動は早期に正常化されるべきだ。

 米の証拠提供で捜査に乗り出した中国の二重規範

「中国政府は、ウラン精製に不可欠な酸化アルミニウムをはじめ、核・ミサイル開発にいつでも転用可能な4つの材料を北朝鮮に輸出し続けてきた中国企業グループ『遼寧鴻祥実業集団』の資産を凍結、オーナー一族に対する捜査を進めている」と米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが19日（現地時間）、報道した。米司法省の所属検事が先月、中国を訪問して証拠を提示したところ、中国公安当局は捜査に着手したとのことだ。同日、オバマ米大統領と李克強中国首相がニューヨークで会談し、北朝鮮の核問題について「司法のチャンネルを通じた協力の活性化」について話し合ったと米ホワイトハウスが明らかにした。「司法協力」が今回表面化した遼寧鴻祥実業集団に限ったことではなく、北朝鮮と取引するほかの中国企業にも適用されるかどうかは、今後の状況を見る必要がある。

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北朝鮮はオバマ大統領と李克強首相が会談を行った日にわざわざ新ロケットエンジンの噴出実験に成功したと発表した。彼らの主張通りなら、あとは弾頭の大気圏再突入技術さえ確保できれば米国全域が北朝鮮の核ミサイルの射程圏に入ることになる。それでも中国では依然として北朝鮮政権の安定を心配する声がまず上がってくる。このままでは、中国は北朝鮮と「戦略的共謀関係にある」と言われもおかしくない。中国は「北朝鮮が核を持っていても韓半島（朝鮮半島）情勢は現状のままだ」と考えているのだろうが、それは危険で無責任な判断だ。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 簡単な科学だけでは第４次産業革命は越えられない

世界の科学英才たちの競いの場である国際オリンピックで韓国の学生たちが収めた成果は実に輝かしい。ことし７月、国際物理オリンピックでは総合１位、先月の化学・地球・情報オリンピックではそれぞれ２・３・４位に入った。だが、歴代英才たちの半数以上は医大に進学したり留学したりしたという。破壊的な革新が求められる第４次産業革命時代には創意・融合型科学者の輩出が国家競争力に直結している。ところが現行の大学入学制度と教育風土がこれを後押しできずにいる。

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オ議員の指摘通り、深化学習離れは解決しやすい問題ではない。もちろん科学探求Ⅱはソウル大など一部の大学だけが求めていてすべての学生が学ぶ必要はない。だが、オリンピック出場者や科学高校生でさえ内申・修能・論述の３重苦に疲れていて避けようとしていることは大きな問題でないはずがない。オリンピックで金メダルを取っても通知簿に記載すれば脱落させるコメディのような制度の中で、グーグル・ディープマインドのデミス・ハサビスのような創造的人材が出現するだろうか。人工知能（ＡＩ）を中心にした第４次産業革命を私たちのものにするには教育方式から見直す必要がある。その第一歩が科学教育革新だ。２３年間施行中の修能をはじめとする大学入学制度の問題点と暗記・筆記・点数万能の「死んだ科学教室」追放案の策定を願ってやまない。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 北朝鮮がＩＣＢＭエンジン実験に成功する間、政府と軍は何をしていたのか

北朝鮮官営メディアが２０日、「新型の静止衛星運搬ロケット用大出力エンジンの地上噴出実験で大成功した」と報じた。エンジンの燃焼時間２００秒、出力８０トンという北朝鮮の主張が事実なら、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）のエンジン開発が完成段階に入ったということだ。出力８０トンのエンジン４つを「クラスタリング」技術で一つにすれば、米本土どこにでも５００～１０００キロの核弾頭を発射することができる。北朝鮮が来月の労働党創建記念日（１０日）を前後して長距離ミサイル発射を強行する可能性が高まった。

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北朝鮮が、核とミサイル開発に国力を注いで着々と成果を収めている間、韓国は対応手段を確保することもできず、関連分野の科学技術も遅れていたことが明確になった。重病の安全保障の現実は、米国を頼ること以外に信じるものがない風前の灯火も同然だ。政府と軍に「北朝鮮核不容認」、「北朝鮮核報復」を貫徹する力量と意志と手段が果たしてあるのか、国民は不安でもどかしい。

■ 한겨레 사설 「ハンギョレ 社説」

 ロッテ会長の検察出頭を刷新の契機に

韓国財界5位のロッテグループの辛東彬(シンドンビン、重光昭夫)会長(61)が20日検察に召喚され、“2000億ウォン余背任・横領”等の疑惑について調査を受けた。1967年のロッテグループ創立以来、被疑者としてトップが検察に出頭したのは今回が初めてだ。また韓国5大グループの中でサムスンのイ・ゴンヒ会長、現代起亜車のチョン・モング会長、ＳＫのチェ・テウォン会長に続き4人目である。

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ロッテグループは今回の捜査を契機に過去の誤った経営と断絶しなければならない。総帥一族がいかなる処罰を受けても後進的な支配構造を刷新し、今からでも倫理的な経営に乗り出すべきである。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 中国の負債増加が世界経済を脅かしている

中国のＧＤＰ（国内総生産）に対する信用比率が３月基準で３０．１％と危険レベルにあると、ＢＩＳ（国際決済銀行）が警告した。１０％以上なら潜在的危険状態だ。１９９０年代初期の日本のバブル、２００８年に金融危機を招いた米国のバブルに匹敵する。英フィナンシャルタイムズは中国経済を負債に依存する経済と表現した。

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韓国も民間債務が２００５年以降増え続け、ＧＤＰ比２００％に迫っている。中国の負債に対するこうした警告は他人事でない。家計の負債が増えて不動産価格が上昇する今の状況は中国とそれほど変わらない。日本の民間債務がバブル末期の１９９５年１２月末に２２１％まで増えたことを忘れてはいけない。

2016년 9월 20일 화요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 慶州周辺の活断層、早急に調査を

19日夜、慶尚北道慶州市付近を震源とする地震が再び発生した。今月12日に発生したマグニチュード5.8の地震に比べると、規模としてははるかに小さかったものの、それでもソウルをはじめとする全国で多くの市民が揺れを感じたようだ。

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国は今後地震が発生する可能性の高い地域を調べるため、早急に活断層の調査に乗り出さねばならない。地震発生の直前と直後に高速鉄道の運転をストップさせ、原発の稼働を直ちに中断する地震速報も出せるようにしておかねばならない。

 米国は「核不拡散の被害者・韓国」に理解を

米国のジョン・ケリー国務長官は18日（現地時間）、ニューヨークで開かれた韓米日3カ国外相会談で、有事の際に米国が韓・日に対して米国本土並みのレベルで核および通常戦力での支援を行うという「拡大抑止」の公約を再確認した。

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しかし今、韓国が北朝鮮から受けている核の脅しは、核不拡散の当為性や同盟の効能といった次元を超えるものだ。北朝鮮の核は不拡散が失敗した代表的なケースであって、韓国はまさにその最大の被害者になっている。いくら同盟だといっても、5000万の国民の生存が懸かった問題を完全に他国へ委ねるのは、誰が見ても正常ではない。世界の歴史を振り返ってみても、同盟が無限かつ永遠だったことはない。

 韓日間の軍事情報保護協定、安保と国益の観点から議論を

韓・日両国の外相は18日、韓米日3カ国外相会談の後、別途会合を開いて北朝鮮の核問題への対応を話し合った。この席で、日本の岸田外相が両国間の軍事情報保護協定（GSOMIA）の必要性を提起したのに対し、韓国外交部（省に相当）の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は「国民の理解と協力が必要」という立場を示したという。

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日本に対する韓国国民の感情は、まだ良いものでないことは事実だ。短期間で変わることもない。しかし北朝鮮がSLBM発射に成功し、5回目の核実験によって核弾頭小型化を公言するに至った事態は、日本との過去史問題とは次元が異なる生存問題だ。韓国自体の力を強化すると同時に、可能であれば他国の力も動員しなければならない。「GSOMIAで日本の軍事力が再び韓半島（朝鮮半島）に進出する」という一部の誇張や過度の被害意識からも抜け出さなければならない。韓国政府は今こそ、GSOMIAを安全保障と国益の観点から議論すべきだ。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 北朝鮮の核と中国の脅迫が韓米日の安全保障の結束を強化させた

２０１０年の北朝鮮の延坪島（ヨンピョンド）砲撃から６年ぶりに開かれた韓米日３国外相会談で、米国のケリー国務長官は韓国と日本に対する米国の防衛公約が確固に維持されていると強調した。特に「すべての範疇の核および通常防御力に基づいた拡大抑止を提供するという公約が含まれる」と再確認することで、有事の際に米国が核兵器と通常兵器を総動員して同盟国である韓国と日本を米本土並みに防衛することを明確にした。

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中国・丹東（タントン）の鴻祥実業有限公司が国際社会の北朝鮮制裁を無視して核とミサイル開発に必要な物資まで北朝鮮に売り、サイバー戦の拠点まで提供したことが明らかになった。米国の上院議員１９人がオバマ大統領に求めたように米国が北朝鮮と取引する中国企業と機関に「セカンダリー・ボイコット」制裁を実行するよう韓国と日本も求める必要がある。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 米大統領選まであと５０日…トランプ候補当選の可能性に注目する

霧の中だ。米国大統領選挙（１１月８日）まで残り５０日に迫ったが、誰がホワイトハウスの主人になるかは五里霧中だ。当初はヒラリー・クリントン民主党候補の楽勝が予想されたが、相次ぐ悪材料でむしろ後退している。私用メール問題、ビル・クリントン財団疑惑に健康異常説まで浮上し、悪戦苦闘する様相だ。一方、共和党のドナルド・トランプ候補は先月、選挙陣容を改編し、慎重な言動で反射利益を受けている。今後も薄氷、超接戦が展開する可能性が高い。

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むしろ過去８年間の民主党政権のあいまいな対外政策は多くの誤解を招いた。シリアなど中東と中国の問題がすべてそうだ。したがってトランプ候補が共和党の主流の政策基調に合わせれば全く心配することはないとみる。我々としてはうまくいけば中国を念頭に置いた韓米同盟再構築と北核解決の転機になることもある。もちろん費用の最小化という前提でだ。問題はトランプ候補の執権の可能性を念頭に置いた対応が正しくできているかどうかだ。その間、国内メディアはトランプ候補の暴言と奇行ばかりを浮き彫りにし、正しい評価と分析をむしろ妨げてきた。今からでも徹底的に対策を用意しなければいけない。

2016년 9월 19일 월요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 鉄鋼業の構造調整にも及び腰の韓国政府

韓国の鉄鋼産業の構造調整案を検討しているボストン・コンサルティング・グループ（BCG）が「韓国の厚板工場7カ所のうち3か所を閉鎖すべき」という内容のリポートを公表した。厚板は船舶や海洋プラントの製造に使われ、韓国の鉄鋼生産量の17%を占める。BCGはリポートで「2020年には韓国の造船各社の受注量が15年に比べ54%減少する」との見通しを示した上で「韓国鉄鋼業界は現在1200万トン規模の厚板生産能力があるが、このうち400万－500万トンを削減しなければならない」と指摘した。売り上げは数兆ウォン（数千億円）規模で減少するが、鉄鋼業界の共倒れを防ぐためには避けられないというわけだ。

 活発な中朝貿易、対北先制攻撃が論じられるのも当然だ

朝鮮日報の取材チームが16日、中国吉林省琿春の税関で北朝鮮の羅津を行き来するトラックの数を直接数えたところ、この日だけで1000台を上回っていた。今年1月に北朝鮮が4回目の核実験行ってから2カ月後、3月に国連の対北朝鮮制裁第2270号が発効すると、一時的にトラックの数は減少した。ところがこれもいつしか例年の水準を回復し、今回の5回目の核実験後もその数は全く変わっていない。

 済州島で増加する中国人犯罪、軽く見過ごすな

17日朝、済州市内のあるカトリック教会で、祈祷中の61歳の女性が中国人観光客に刃物で殺害される事件が発生した。女性は胸や腹など4カ所を刺され、翌日の18日に死亡が確認された。ちなみに2人は全く面識がなく、文字通り無差別殺人だった。これとは別に今月9日夜には中国人観光客8人が済州市内のとある飲食店で経営者の53歳の女性に暴行を加え、女性が顔の骨を折る重傷を負う事件も発生している。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 兵役免除のための国籍放棄が懸念される

兵役義務者の国籍放棄現象がまた急増している。国会国防委員会所属のキム・ジュンロ議員（国民の党）によると、今年１月から７月まで兵役義務対象者が国籍を放棄することで兵役義務が解除されたケースが４２２０件あった。これを１年間に換算すると約８０００件となる。２０１３年（３０７５件）、２０１４年（４３８６件）の倍だ。昨年（２７０６件）と比較すると３倍にのぼる。

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古代ローマが繁盛した理由は、ローマ市民なら誰もが神聖な兵役義務を率先して果たしたからだ。そのローマも外国の傭兵に依存して滅びた。今は北朝鮮の核脅威が近いうちに現実になると予想されている時期だ。国がなくなれば誰の自由と幸せも保障できないということは歴史的に証明されている。こうした点で社会の指導層の子の兵役逃れの流れを改めて警戒する。

 天下りのための金融はない

韓国取引所の新しい理事長に親朴派の要人が内定したと知られながら天下り論議が起きている。１２日に候補の公募を終えた取引所理事長にはチョン・チャンウ元金融委員会副委員長を含め５～６人の候補が応募した。金融圏ではチョン元副委員長が事実上の新しい理事長に内定したとみられている。ずっと再任の意志を示していたチェ・ギョンス現理事長が終盤になって突然公募に参加していないのも、そういう理由からだということだ。チョン元副委員長は朴槿恵（パク・クネ）大統領の大統領選挙陣営の出身だ。金融委副委員長時期には金融圏の人事を思うままにして「青瓦台（チョンワデ、大統領府）ホットライン」と呼ばれた。

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天下り人事が継続する限り、こうしたことは無限に繰り返されるだろう。金融の公企業は不良企業の構造調整の核心軸だ。天下りに占領された韓国金融には適時に企業不良をえぐり取ることはできない。第２、第３の大宇造船事態が続くかもしれない。朴槿恵大統領は就任前から「天下り人事を根絶する」と約束していた。だが、その約束が守られたとみる人はほとんどいない。今からでも変えなければならない。取引所が始まりだ。無能な天下り人事を徹底的に取り除かなければならない。表面的な公募ではなく公正・透明な競争を通じて最高の競争力を備えた人物を選ばなければならない。

 史上最悪の北朝鮮水害に向けられた複雑な視線

北朝鮮の北部地域の水害被害が深刻な模様だ。先月２９日から今月２日の間に豆満江（トゥマンガン）流域を襲った台風１０号ライオンロックの影響で観測史上最も多い雨が降りながら咸鏡北道（ハムギョンブクド）北部一帯が解放後最悪の洪水被害を体験しているという。今までに１３８人が死亡し４００人余りが行方不明となり、住宅約３万棟が倒壊したというのが北朝鮮側の集計だ。現場を実態調査した国連人道主義業務調整局（ＯＣＨＡ）によれば緊急支援が必要な被災者だけで１４万人、６０万人が飲料水や保健問題に直面した状態だ。

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しかし住民と政権の分離は人道主義的支援の原則だ。世界食糧計画（ＷＦＰ）が北朝鮮の水害民１４万人に緊急に食糧を分配し、国際赤十字連盟（ＩＦＲＣ）が生活必需品の緊急支援に出たのもこの原則のためだ。北朝鮮指導者の仕業を考えれば容易ではないことだが、北朝鮮住民の苦痛を推し量って直ちに必要な救護品程度は支援できるような案を検討する必要がある。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 中朝貿易を塞いでこそ新北朝鮮制裁の意味がある

北朝鮮と中国の貿易の最大関門である丹東税関では、毎日農業機械やセメントなどを積んだトラック４００台余りが北朝鮮に入っている。中朝貿易の７０％ほどを占める丹東の貿易商は、「昨年より往来が頻繁になった。核実験の影響はない」と話す。中朝貿易の約３０％を担う琿春税関でも、秋夕（チュソク、陰暦の８月１５日）を迎え、北朝鮮に入る貨物車両と観光バスが１００台以上列をなしたという。北朝鮮の４回目の核実験後、国連安全保障理事会が過去最強として３月に出した北朝鮮制裁決議２２７０号が無力化した現場だ。

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北朝鮮の４回目の核実験後、国連安保理が２２７０号を通過させるのに５７日もかかった。ロシアが北朝鮮の羅津（ナジン）港を経由する外国産石炭輸出の除外を求めてブレーキをかけたためだ。今回の決議案作成と通過にもどのような突発変数が出てくるか分からない。米国と手を握って中国を北朝鮮制裁の隊列に積極的に参加するよう圧迫し、ロシアに外れたことをさせないことも重要だ。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 朴大統領の韓進海運批判…何か間違って報告を受けている

韓進（ハンジン）海運法定管理（会社更生法に相当）で物流大乱が起きていることに対し、厳しい口調で大株主の責任を論じた朴槿恵（パク・クネ）大統領の発言にはただ驚くばかりだ。秋夕（チュソク、中秋）連休前日に開かれた国務会議で「企業の無責任とモラルハザードに物流大乱の責任がある」と大統領は意を決して批判した。「決して黙認しない」としながら激昂した感情も覗かせた。

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何より政府の責任が大きい。企画財政部と金融委員会は物流大乱に対する備えもなく、突然法定管理を決めた後も右往左往して被害を拡大させている。海洋水産部ははなから存在感がない。朴大統領の「大株主責任発言」は面皮に重点を置いた誰かの誤った報告だけを鵜呑みにしたことが発端である可能性がある。財閥の連帯責任というのは政府政策とも全くかみ合わない。