2016년 11월 27일 일요일 

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 世界が驚くろうそく革命の力

世界が驚いている。世界１１位の経済大国、透明社会を代弁するＩＴ天国である韓国で起きた国政介入と国紀紊乱、憲政秩序破壊に開いた口を閉じられずにいる。だが世界は別の事実にさらに驚いている。国家元首の退陣を要求する革命的な波がガラス窓１枚壊すことなくこれほど平和的に進められるということに驚いている。国家的暴力性と市民的成熟さが不思議に共存する韓国社会を世界の人たちは驚きの目で眺めている。

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英国の名誉革命と米国革命で新たな政治体制が作られ、フランス革命で自然法と人権が普遍的価値として受容されたとするならば、いま韓国のろうそく革命はこの地に真の市民社会が到来したことを告げる祝砲といえるだろう。ろうそく革命のエネルギーは一民間人により公的システムが壊され、牽制を受けない大統領１人により国政の全てを思うままにする故障したシステムを修理するエネルギーに転換されなければならない。階層・地位・性別に関係なく、だれでも努力しただけ保障を受けられ、成就しようと思う人に機会が与えられる公正な社会に転換されるための呼び水として使われなければならないだろう。ろうそく革命のエネルギーが韓国社会が一段階アップグレードされ先進化する動力として昇華される時、ろうそくの火は消えず永遠に国民の胸の中で燃え上がるだろう。すでに「最悪の大統領」は過去になり、「最高の国民」たちが新しい未来を開いている。（中央ＳＵＮＤＡＹ第５０７号）

2016년 11월 26일 토요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 韓国国定教科書、内容を公開し国民の判断あおげ

韓国教育部（省に相当）が、政府発行の国定歴史教科書と民間発行の検定教科書を第一線の学校で選択できるようにする「国定・検定混用」方針を定めたという。韓国政府は昨年10月、中学校・高校用の歴史教科書を国定化する方針を発表した。執筆チームを立ち上げ、1年かけて編集作業を進め、今月28日に内容が公開される予定だった。第一線の学校が国定と検定の中から教科書を選択できるのであれば、国定教科書と呼べるかどうか疑問だ。教育部の方針が確定したら、それは結局、歴史教科書国定化の放棄を意味する。とりあえず大統領府（青瓦台）は「予定通り進める」ということで、国定化方針の撤回はないという立場だという。

……

歴史教科書はアイデンティティに関連する課題で、崔順実氏問題の影響を受けてはならない。しかし大統領は、弾劾の危機にさらされている状況だ。韓国政府はとりあえず、完成した歴史教科書を国民に公開し、評価を受けてみるべきだ。左派による多くの批判と攻撃があるだろう。そうした批判・攻撃を克服し、従来の検定教科書に比べ充実していて中立的という評価が得られれば、難しくはあるが、今一度国民の判断を受けられるチャンスが得られるかもしれない。そうでないなら、教育部の考え通り、「国定・検定混用」システムに進む案を国民に提示できるだろう。

 八方ふさがりの大韓民国、頼りになるのは公務員だけ

国全体が崔順実（チェ・スンシル）問題に振り回されるようになってから1カ月が過ぎた。誰もが事態の推移を見守る中、国の各方面ではすでに危険信号が点り始めている。まず経済面では大企業が投資から手を引き、影響で成長や消費、投資、輸出、雇用などあらゆる経済指標が芳しくない。携帯電話端末、造船、石油化学、自動車、テレビなど韓国経済を支えてきた主力5大産業の改革は全てストップし、労働改革法は事実上審議もされなくなった。外国人投資家は市場から資金を引き揚げている。このままではこの国は体力がもたなくなるどころか、立っていることさえできなくなりそうだ。

……

近く国会では大統領に対する弾劾が採決される見通しだ。このように大統領が全く当てにならず、政治がストップした状況では、もはや各部処（省庁）や公共機関で働く職員たちにそれぞれの責任をしっかり果たすよう願うしかない。彼らはすでに最後の砦のようなものだが、もし彼らまで動揺してしまえば、もはや「崔順実」とは比較にならない災難がこの国に襲ってくるだろう。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 朴大統領、秩序ある退陣の道はまだ開かれているが…

国家権力を私設政府に渡して国政システムを崩壊させた朴槿恵（パク・クネ）大統領が大統領の資格を喪失したのは明白だ。朴大統領は状況を収拾すると言いながら、国をさらに深い不確実性に向かわせている。これは罪を２度犯すことだ。朴大統領は自身の存在が国家だという奇妙な信念にとらわれているようだ。大統領はこのあたりで大統領職辞退を宣言するのが本人のためでもあり、愛国の道でもある。

……

法的、道徳的に資格を喪失した朴大統領がいかなる小細工をしても弾劾列車は出発する。この列車がひっくり返ることはないだろう。国民が強制的に大統領を引き下ろすことはあり得ないが、朴大統領が自ら降りてくる道は依然として開かれている。朴大統領が秩序ある退陣の決断を下せば野党３党はこれに協力しなければいけない。

 ５回目のろうそく集会、市民革命は新しいシステムを要求する

２６日午後、全国で５回目のろうそく集会が開かれる。全世界が注目している。米ニューヨークタイムズ、英ＢＢＣなど世界メディアは、朴槿恵（パク・クネ）大統領の退陣を要求しながら週末に大勢の市民が集まるが小さな衝突もなく平和に進行されている点に驚きを表している。実際、過去にも何度かろうそく集会があったが、今回はこれまでとは違う。そのろうそくの火は過去のように怒りだけで満たされているのではなく、希望も込められている。大韓民国を弄んだ者を引き下ろすだけでなく、そのような主権泥棒が決して足を踏み入れることができない新しい大韓民国を建設しようという熱望だ。

……

この不可抗力的な民心の波の前で、歴史を戻そうとする勢力のいかなる陰謀も空しい夢にすぎない。国家の病が苦況に入っても新しい国家運営システムを提示できない旧態依然な政界も立場はない。このままでは朴槿恵大統領を審判した憤怒が政界全体に移っていくだろう。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 親朴系はろうそく民心が怖いのなら、「弾劾時計」を戻そうとするな

与党セヌリ党の鄭鎭碩（チョン・ジンソク）院内代表が昨日、その前日に野党３党が合意した朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の弾劾スケジュールを急きょ拒否して、延期交渉を提案したが、非朴（非朴槿恵大統領）系議員らの抗議にぶつかって翻した。これで早ければ来月２日、遅くても９日に、国会本会議で弾劾訴追案を処理する可能性が高まっている。しかし、朴大統領と運命を共にしてきた親朴（親朴槿恵大統領）系が組織的に抵抗する場合、弾劾採決やそのスケジュールに変数が生じる可能性もなくはない。

……

５回目のろうそく集会が予定されている今日、ソウルでは史上最大規模の１５０万人、全国的に２００万人が参加するだろうと、主催側は試算している。大統領が、「国民の信頼を裏切り、国政を担当する資格を失った場合」も弾劾事由に該当する。重要親朴系人たちがどれほど毎日集まって、ひざを交えて工夫しても、今の流れを元に戻すのは不可抗力といえる。弾劾日程が順調に進むよう、積極的に協力することが、少しでも憤った国民感情をなだめ、またセヌリ党の生き残れる道であることを肝に銘じなければならない。

2016년 11월 25일 금요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 韓国の帝王的大統領制、正すなら今しかない

韓国最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）前代表は23日、ある講演で「今回の（崔順実〈チェ・スンシル〉）問題を『帝王的大統領制の弊害』と指摘する見方もあるが、憲法には何の罪もない」と主張した。つまり「制度の問題」ではなく「人間の問題」というのが文氏の主張であり、要するに文氏は憲法改正をやりたくないということだ。ところがその前々日の21日、文氏は「改憲は必要だが、それは次の政権でやるべきことだ」と訴えていたし、またこれ以外にも文氏は改憲の必要性について機会があるたびに何度も言及していた。ところが文氏は崔順実問題をきっかけに政権を取れる可能性が高まったと考え、改憲という自らの従来の主張を変え、現状維持の方がよいと考え始めたようだ。また共に民主党が大統領弾劾を急ぐ理由についても「改憲機運の高まりを阻止するため」という指摘が出ている。

……

憲法改正問題は大統領選挙において誰かに有利に働くということはない。まずは誰もがこのことをしっかりと理解しなければならない。ただそれでも文氏が最後まで改憲に反対するのであれば、次の政権でやるしかない。過去の大統領たちも選挙では改憲を公約として掲げたが、自分が当選するとたちまち改憲については語らなくなった。今回こそそうはならないよう、候補者たちは絶対にほごにできないレベルの明確な約束を国民の前で結ばねばならない。今回の崔順実問題ほど大きな犠牲を出しその弊害を目の当たりにしながら、それでも今の奇形とも言える大統領制度を見直せないのであれば、文字通りこの国に未来はない。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 弾劾が唯一の道…秩序ある弾劾で国政正常化早めるべき

大統領の弾劾手続きが急速に現実味を帯びてきた。早ければ来週中に弾劾訴追案の国会発議と票決手続きを踏むというのが野党の日程だ。セヌリ党では金武星（キム・ムソン）前代表が大統領選不出馬宣言とともに弾劾発議の先頭に立つと明らかにしてから、弾劾に賛成する議員が増えている。

……

そのため、政界は国政混乱を最小限にとどめる案を見出すことに取り組む必要がある。特に、野党は弾劾政局が始まる瞬間、政局管理の責任が巨大野党の役割になるということを肝に銘じるべきだ。大統領の首相推薦を拒否し弾劾案が国会を通過すれば、黄教安（ファン・ギョアン）首相が大統領権限代行になる下地をつくったのが今の野党だ。さらに、野党の一部からは国政混乱が長引いても損することはないという声も出ているという。つまり、来年の大統領選で不利なことはないというのだ。国家的非常事態を楽しんでいるという批判が出た瞬間、怒った民心の矢をかわすのは難しい。政界全体が「秩序ある弾劾」のために協力する時を迎えている。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 大統領と三星の癒着疑惑捜査、国民年金公団の改革につなげるべきだ

元保健福祉部長官の文亨杓（ムン・ヒョンピョ）国民年金管理公団理事長が２４日、昨年の三星（サムスン）物産と第一毛織の合併に関与した疑いで検察の捜査を受けた。三星は崔順実（チェ・スンシル）被告を金銭的に支援し、大統領府はその見返りに三星物産の２大株主である国民年金を動かして三星の合併を支援させた疑いによる事情聴取だ。文理事長は検察庁前で、「合併の過程で三星側と話したこともなく大統領府の指示もなかった。国民年金に賛成するよう言ったこともない」と疑惑内容を否定した。

……

三星合併の疑惑が解消されたとしても、国民年金管理公団の不透明な支配構造をそのままにするなら、年金保険料を政治権力の意志によってむやみに転がすという不信が大きくならざるを得ない。今回の事態にしても、現政権の初代秘書室長である許泰烈（ホ・テヨル）氏の釜山（プサン）高校の同窓である崔洸（チェ・グァン）国民年金理事長と崔炅煥（チェ・ギョンファン）前経済副首相の大邱（テグ）高校同期の洪完善（ホン・ワンソン）基金運用本部長が、実力者の権力の代理戦をして起こったことだ。国民年金が権力に踊らされて悪化するなら、高齢化時代の災いになるだろう。今回の検察捜査でどんな結論が出ても財閥と政権の癒着関係を断つと共に国民年金運用体系を全面的に改革する作業につながらなければならない。

■ 한겨레 사설 「ハンギョレ 社説」

 国会の圧倒的な弾劾案可決が必要だ

朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する国会の弾劾訴追案発議が秒読みに入った。共に民主党のウ・サンホ院内代表は24日「早ければ12月2日、遅くとも12月9日には国会本会議で弾劾案が票決されるようにする」と明らかにした。

……

弾劾案可決後の政治日程にもあらかじめ備えるべきである。国政空白の長期化に対する国民の不安を軽減するためにも朴大統領の職務が停止してからの政治日程を最大限予測可能にする必要がある。特にファン・ギョアン首相が大統領の権限代行を担う状況を放任するのか深い熟考が必要だ。弾劾案の発議で朴大統領と国会はもう一歩も退けない正面対決をすることになった。野党をはじめとする政界がキャンドルの民意を水の泡にする事が決してないことを望みたい。

2016년 11월 24일 목요일 

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 与党－政府－青瓦台の支え棒まで崩壊した朴大統領

金賢雄（キム・ヒョンウン）法務部長官と崔在卿（チェ・ジェギョン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）民情首席秘書官が２３日、辞意を表明した。同日、セヌリ党でも金武星（キム・ムソン）前代表が大統領選挙不出馬を宣言し、鄭斗彦（チョン・ドゥオン）元議員ら院外党協委員長８人も党の解体を要求して離党した。朴槿恵（パク・クネ）大統領が憲政史上初めて国政壟断の容疑者になった中、与党－政府－青瓦台までが急激に崩れる姿を見せている。特に検察を指揮・監督する法務部長官と朴大統領を法律的に補佐する民情首席秘書官が同時に辞表を出したのは極めて深刻なことだ。２人は検察が朴大統領を国政壟断の共同正犯とみて立件する過程で捜査状況を一切報告しなかったことに不満が大きく、朴大統領側が検察の捜査を全面拒否したことにも負担を感じ、辞意を表明したと伝えられた。青瓦台が核心権力機関である検察に対する統制力まで喪失したことが表れたのだ。国政システムが総体的に崩壊した状況と変わらない。

……

朴大統領には時間が多くないうえ、自身を守る「護衛武士」も枯渇直前だ。もう党と政府組織を盾にして捜査を妨害しながら支持層を結集させて権力を守るという叶わぬ夢から抜け出す必要がある。すべての権力を手放し、国会が推薦する責任首相に権限を渡した後、「秩序ある退陣」に入らなければいけない。それだけが朴大統領が過去３年９カ月間、国と国民に犯した過ちを少しでも拭うことができる唯一の道だ。また検察が２９日までと期限を決めて要請した対面調査にも誠実に応じなければいけない。そうしない場合、容疑者の身分で当然応じなければならない検察の公務執行を拒否した容疑が、特検の捜査対象に追加されるだろう。

 朴大統領、３度目の聴取要求も無視するのか

検察が昨日、容疑者身分の朴槿恵（パク・クネ）大統領に対し、２９日までに直接聴取に応じるよう改めて要請した。これで３回目だ。検察の説明は、朴大統領に対する聴取日決定が急がれるため、捜査状況を考慮して日程を定めたということだ。検察の立場では朴大統領に対する直接聴取を通じて今回の事件をある程度終えた後、捜査記録すべてを特検に渡そうということだ。特別捜査本部が青瓦台（チョンワデ、大統領府）とサムスンの未来戦略室などを家宅捜索したのも、朴大統領をめぐる容疑を確定するためのものと解釈できる。朴大統領に対する検察の捜査記録に基づいて特検が捜査をする場合、事件の把握がそれだけ容易になる可能性があるからだ。

……

法務部長官と青瓦台民情首席秘書官が辞意を表明したことで、大統領は法律的に孤立無援の状態に入った。法律家である参謀が自分のそばを離れようとする状況を大統領は深く考える必要がある。朴大統領は今からでも検察の聴取に応じることを真摯に検討することを望む。何が国のための道かを青瓦台の参謀とともに夜を明かして討論するのはどうだろうか。朴大統領が今回も検察の要求を無視する場合、国民の批判はそれだけ強まるだろう。今後の特検での捜査も朴大統領の考えとは違って苦難の連続である点を知らなければいけない。

2016년 11월 23일 수요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 朴槿恵大統領弾劾政局と無能・無責任な韓国野党

大統領を弾劾することは国会議員に与えられた権限の中で最も厳粛なものだ。共に民主党、国民の党、正義党など野党各党は朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の弾劾を目指すことで一致したが、この決定の重要性について本当に理解しているのか疑わしくなってきた。まず野党3党は22日中に直接協議を行い、今の弾劾政局を今後どう進めていくか話し合うべきだったが、協議は実現しなかった。理由は各党の代表が会うのか、あるいは事務総長が会うのかという協議のレベルで一致しなかったからだ。しかも共に民主党と国民の党は「根拠のない話で相手の党を侮辱している」「文在寅（ムン・ジェイン）氏はすぐにでも政権が取れると錯覚しているのか」などと相手に対する非難まで始めた。野党各党が完全に認識を一つにしても乗り切るのが難しい今の状況で、相も変わらずまたも対立を始めたのだ。

……

それにはまず国会で121議席を持つ最大野党・共に民主党がリーダシップを発揮すべきだが、現状ではそれができていない。あらゆる問題を次の大統領選挙で有利になるか不利になるかを基準に考え、キャンドル集会と支持者の顔色ばかりうかがっているからだ。このように国政の収拾を自ら妨害することで、結果として今の行き詰まり状態を自分から招いた。国民は朴大統領への怒りを隠さないが、一方で野党の無能、無責任な行動にも注目しているのだ。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 大統領法律補佐の崔在卿民情首席は第２の禹柄宇になるな

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の個人弁護士である柳栄夏（ユ・ヨンハ）弁護士が先月２０日、検察による崔順実（チェ・スンシル）スキャンダルの中間捜査結果の発表後、記者らに反ばく資料を配布した電子メールのハンドルネームが、大統領府民情首席室のチュ某行政官の検事時代のハンドルネームであることが明らかになった。大統領府の鄭然國（チョン・ヨングク）報道官は、「民情首席室が（反ばく資料の作成を）主導的にしたわけではなく、弁護人が必要なことを手助けしたのだ」と釈明した。柳弁護士がノートパソコンを持ち込まなかったので、民情首席室が事務所のスペースを提供し、資料を提供しただけだという。

……

ハンドルネームを提供したチュ行政官は、２０１４年８月に検察に辞表を出し、民情首席室に移った。朴大統領は２０１２年の大統領選挙当時、「検事の外部機関への派遣を制限する」と公約したが、守られなかった。チュ行政官はかつて、崔首席が最高検察庁中央捜査部長だった時、中央捜査３課の検事として働いたことがある。禹柄宇（ウ・ビョンウ）前民情首席が引き抜いてきて民情首席室で勤務する元検事４人のうち、唯一崔首席と勤務したことがある人物だ。崔首席がかかわりのある部下を大統領の私事に動員するなら、それこそ「第２の禹柄宇」になりかねない第一歩となるだけに、気をつけなければならないだろう。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 ＴＰＰ離脱・２国間交渉を強調したトランプ次期大統領の新貿易秩序

トランプ米次期大統領が昨日、就任初日に指示する事項と就任後１００日間に処理する政策を説明する映像メッセージを公開した。２分４５秒の映像だった。まずトランプ氏は「就任初日に米国にとって潜在的災難である環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を離脱する」と再確認した。トランプ氏は「米国に雇用と産業を戻せるよう公正な２国間協定で貿易政策を展開する」と明らかにした。オバマ式の公正貿易でなく自由貿易のための公正な市場秩序がトランプ氏の貿易観だ。

……

トランプ時代の世界経済は正義を叫んで「善良な国」であることを前に出すオバマ時代とは変わるだろう。トランプ氏の登場とともに保護貿易主義の強化が懸念されたが、昨日発表された施政方針から判断すると、自由貿易が強化され、グローバル化がさらに進む可能性もある。破格的に引き下げされる低い法人税とともに米国市場が新しい市場として浮上することも考えられる。韓国企業も時代の変化を読み取りながら積極的に対応する必要がある。「トランプノミクス」の始まりだ。

2016년 11월 22일 화요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 朴大統領の弾劾に伴う国政の空白は最小限にせよ

韓国最大野党「共に民主党」は21日に議員総会を開催し、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の弾劾推進を正式に決めた。これについて同党は「憲法が定める法的手続きを進めることが、国政の空白と国論分裂を最小限に抑えることにつながると判断し、弾劾を決めた」と説明している。同じく野党「国民の党」もこの日、弾劾を党として進めることを決めた。野党第1党と第2党が弾劾の方針を決めたことで「崔順実（チェ・スンシル）政局」は「弾劾政局」へと一気に突き進むことになった。

……

一方で政界は今のこの危機を大韓民国を新たに生み変えるチャンスと見なし、今後の方向性についての議論も始めなければならない。これほど大きな犠牲を払いながら、憲法の定めに縛られ再び禍根を残すようなことや、ただ時間の流れるまま終わるようなことがあってはならない。大統領とその周囲の人間たちの魂胆を根本から遮断すると同時に、権力を分散して与野党による共同の統治ができる道を開くための憲法改正は、強い意志さえあれば弾劾手続きが進む中でも推進できるはずだ。

 崔順実問題で漂流する来年度国家予算

過去最大となる400兆ウォン（約37兆円）規模の来年度予算案採決の法定期限（12月2日）までわずか10日となった。崔順実（チェ・スンシル）問題の影響で誰も関心を示さない中、国会予算決算委員会では早いペースで手続きが進められている。しかし実態はしっかりした議論や検証も行われないまま、数人の委員によって国の予算が決められているのが実情だ。現在、各常任委員会による予備審査はほぼ終了し、予算決算委員会の小委員会で最後の調整が行われている。

……

来年の国民生活と国の政策に大きな影響を及ぼす400兆ウォン規模の国家予算だが、事実上数人の国会議員の手の中で放置された状態にある。崔順実問題や弾劾も重要だが、国家予算の審議をこのように放置してはならない。いずれにしても国政は大変な状況にあるのだ。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 朴大統領、すべてを諦めて現実を直視せよ

人の真の価値は進む時より退く時にこそよく現れるものだ。自分の間違いを否定して嘘で固め、残命にしがみつくのは醜い。検察の控訴状を受け取った朴槿恵（パク・クネ）大統領の一連の反応は一国の大統領としてふさわしくない。過去４年間、朴大統領を大韓民国の国政運営責任者として考えてきた国民の相当数は虚脱感に陥っている。朴大統領は事もあろうに大韓民国公権力の中枢である検察権を総体的に否定した。朴大統領は弁護人を通じて「検察による捜査結果の発表を見ながら、客観性と公正性を到底信じることはできないという判断に達した」と主張した。軍とあわせて大統領統治権の二大柱である検察の存在とその力をこのように正面から否定するとは、自己矛盾と国基（国家の基礎）否定も甚だしい。現職検察総長を任命した大統領自らが、その総長が指揮した事件を最初から最後まで否定するというのはこれ自体がもう一つの綱紀紊乱事件と言えるだろう。

……

朴大統領はすべてを諦めて現実を直視しなければならない。検察捜査に協力し、特検を何も言わず受け入れ、弾劾に難癖をつけるのをやめ、国会が推薦する新しい首相を快く受け入れなければならない。その後の運命は司法府と国会、国民の流れに任せよ。第１８代大統領としてきちんとけじめをつけて、国民の羞恥心がこれ以上深くならないようにするべきだ。

 検察、朴大統領の賄賂容疑立証に注力を

朴槿恵（パク・クネ）大統領が今後、検察の捜査に一切応じないと明らかにしたことに対し、特別捜査本部は「特検の捜査まで対面調査を継続して推進する」と明らかにした。朴大統領の容疑についても「収集された証拠に基づき客観的かつ厳格に判断した」とし「今後も政治的な考慮なく法と原則に基づいて事件を処理する」と説明した。しかし朴大統領を相手にした検察の捜査は現実的に不可能なようだ。

……

特に検察は自尊心と名誉を回復するためにも禹柄宇前首席秘書官に対して集中的に捜査する必要がある。禹前首席秘書官の横領事件を担当した尹甲根（ユン・ガプクン）特別捜査チーム長などに対しても捜査が並行されてこそ、検察に対する国民の鬱憤と疑惑を少しでも解消できるはずだ。また、国政壟断にまともに対処せず、むしろ崔順実（チェ・スンシル）被告らを保護した疑惑がある金前秘書室長に関しても、実体的真実を明らかにするための捜査がなければいけない。今でも２人が朴大統領の強硬対応を煽っているという疑惑が絶えない。国民はこの２人に対する捜査も朴大統領に劣らず重要だと判断している。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 ＡＰＥＣで一度も首脳会談ができなかった黄首相

ペルー・リマで１９～２０日（現地時間）に開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で、２１加盟国の首脳が保護貿易主義を排撃し自由貿易の守護を掲げる共同声明を採択した。米国のドナルド・トランプ氏の大統領当選後、急流に乗る民族主義と孤立主義にブレーキをかけるというのが趣旨だ。

……

韓国は、低所得層と資産下位層の世帯を合わせた「経済的脆弱階層」が国内全世帯の４０%にのぼる。英国のＥＵ離脱と米国のトランプ旋風を招いた中産層以下の剥奪感が韓国社会で抑圧されいつ爆発するか分からない状況だ。朴槿恵（パク・クンへ）大統領に代わってＡＰＥＣ会議に出席した黄教安（ファン・ギョアン）首相は、「自由貿易賛歌」を虚しく叫んだだけで主催国のペルー大統領以外とは首脳会談もできずに帰ってきた。これが今の韓国の厳しい現実だ。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 中国はＴＨＡＡＤ報復を云々しながら自由貿易を主張するのか

ペルーのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席した首脳らがトランプ米次期大統領の保護貿易主義を一斉に非難したという。その中で特に目を引いた国は中国だ。大統領選挙中に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）脱退などを公約に掲げたトランプ氏が当選し、オバマ政権と米議会がＴＰＰ批准手続きを中断した状況を、中国は逃さなかった。ＴＰＰを米国の牽制と考えてきた中国が１５カ国とともに推進している東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の早期妥結とともにロシアまで含めたアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）構築案を取り上げた。

……

そうでなくとも中国は世界貿易機関（ＷＴＯ）協定を最も多く違反する国に挙げられる。今この瞬間にも中国はダンピング攻勢、「ゾンビ企業」に対する補助金支援などで世界市場秩序をかく乱しているという非難を受けている。このような国が貿易秩序を構築すると言えば誰がうなずくだろうか。中国は相手国が信頼できる法的・制度的インフラを備えるなど自由貿易国としての資格を備えるのが先だ。

2016년 11월 21일 월요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 恥ずべき犯罪容疑に開き直り、理性を失った朴大統領

韓国検察の崔順実（チェ・スンシル）疑惑特別捜査本部は20日、崔容疑者と前大統領府政策調整首席秘書官の安鍾範（アン・ジョンボム）容疑者、前大統領府付属秘書官のチョン・ホソン容疑者らを職権乱用、強要、公務上機密漏えいなどの容疑で起訴し、同時に朴槿恵（パク・クンヘ）大統領を共犯として立件したことを明らかにした。現職大統領が被疑者となるのはこれまでになかった事態だ。

……

起訴状の内容を知った国民は誰もが驚いている。国の公権力を握る最高責任者が犯罪被疑者に転落し、しかも検察の事情聴取も拒否した。朴大統領は自らを破滅に追い込んだ無分別、我執、独断をこの期に及んで捨てられないでいるのだ。このような時こそ憲法に定められた手続きと原則を忠実に実行していくしかない。検察は朴大統領を被疑者として名指しした以上、正式な召喚状を出して法が認める範囲内で真実の解明に最善を尽くし、その結果を特別検事に引き継いでいかねばならない。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 「国政壟断主犯」である大統領が検察捜査を踏みにじろうとは

憲政史上初めて現職大統領が国政壟断の「主犯」として被疑者の身分になった現実に言葉では言い尽くせないみじめさを感じる。検察は２０日、「朴大統領が７７４億ウォン（約７１億円）の大企業強制募金、公務上機密漏洩などの犯罪を直接計画し崔順実被告ら側近に実行を指示した」と指摘した。

……

道徳的・政治的正当性を喪失したのに続き、法的にも大統領の資格に欠陥が発生した朴大統領に残された道はひとつだ。国政最高責任者が「被疑者」と名指しされたこと自体を恥じ、むしろに伏して処罰を待たなければならない。続けて国民への謝罪で約束した通り、検察の捜査に全面的に協力し、大統領としてのすべての権限を責任首相に渡し、「秩序ある退陣」に入らなければならない。捜査結果に不満ならばむしろ積極的に検察の捜査に応じて反論するのが正解ではないのか。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 邪悪な崔順実の共犯、朴大統領を収賄罪で弾劾すべきだ

検察は昨日、崔順実（チェ・スンシル）容疑者や前大統領府政策調整首席秘書官の安鍾範（アン・ジョンボム）容疑者、前大統領府付属秘書官のチョン・ホソン容疑者を拘束起訴しながら、朴槿恵（パク・グンヘ）大統領が彼らの犯罪行為に共謀したと発表した。３人に適用された職権乱用、権利妨害、強要、公務上機密漏洩の罪が朴大統領にも同じように適用されることを意味する。検察は、朴大統領を正式被疑者として立件したという表現を使った。現職大統領が被疑者として立件されたのは、憲政史上初めて。

……

今まで明らかになった朴大統領の違法容疑だけでも弾劾発議の要件は十分整っている。ただし、大統領が引き続き残り任期を全うし、法律に従ってやり通すと突っぱねるのなら、弾劾に進むしかない。もちろん、朴大統領の容疑は法廷で確定されたものではない。弾劾は、法的手続きというよりは政治的手続きに近い。検察の主張する大統領の違法容疑が弾劾事由になるかは、国会議員各自が判断すべきことだ。このような容疑を巡って弾劾に踏み切らなければ、国民が許さない。特別検察官の捜査結果が出るまで待つ必要などない。今すぐに弾劾発議に踏み切るべきだ。

■ 한겨레 사설 「ハンギョレ 社説」

 「主犯朴槿恵」、退陣・弾劾は避けられない

朴槿恵(パク・クネ）大統領はチェ・スンシル氏などと共謀した共同正犯、主犯だった。検察特別捜査本部は20日、中間捜査結果の発表で朴大統領がチェ氏やアン・ジョンボム元大統領府政策調整首席秘書官、チョン・ホソン元付属室秘書官などの「ほとんどすべての嫌疑」で「共謀」したとし、被疑者として立件したと明らかにした。まだ彼らの嫌疑をすべて調査したわけでもなく、他の関係者の捜査が残っているにもかかわらずこの程度なら、大統領の犯罪嫌疑はさらに多く、また大きくなるだろう。

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国会も、もはや大統領に対する弾劾をこれ以上先送りできなくなった。国会が意を結集し、朴大統領に対する弾劾を推進し、過渡期の国政空白を最小化する暫定内閣の構成などを協議しようという野党の大統領選挙有力候補らの要請は、その点で適切である。野党3党だけでなく、セヌリ党も積極的に協力しなければ、大統領の逸脱から始まったこの危機から抜け出せない。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 低成長の固着化、経済ができる国ではない

来年の経済が心配だ。韓国経済研究院とＬＧ経済研究院はともに経済成長率２．２％を予想した。韓国銀行（韓銀）も２．８％だ。政府も２％台を予想する可能性が高いという。この場合、３年連続で３％を下回る。１％の予測値を出したところもある。経済成長予測値は金泳三（キム・ヨンサム）政権当時の平均成長率７．４％から、金大中（キム・デジュン）政権５％、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権４．３％、李明博（イ・ミョンバク）政権２．９％台と低下を続けている。今は２％台から１％に沈むところだ。長期低成長の傾向がはっきりと表れている。

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経済に活力を与えるいかなる構造改革もまともに進んでいない。労働改革もすべて無駄だ。大統領退陣を云々する状況で企業の果敢な設備投資が活発に行われるはずはない。しかし誰も経済を心配する人はいない。安倍首相がトランプ米次期大統領に会い、ロシアのプーチン大統領に会っても、我々には関心外のことだ。ただ広場のろうそく集会だけに国民の関心が集中する社会だ。広場の火は燃え、経済のろうそくの火は消えつつある。

2016년 11월 20일 일요일 

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 検察が小細工すれば国民の抵抗に直面するだろう（１）

きのう全国で朴槿恵（パク・クネ）大統領の退陣を促す４回目のろうそく集会が開かれた。ソウルをはじめ、釜山（プサン）、大邱（テグ）、光州（クァンジュ）など全国で主宰側推定９５万人が集会に参加した。大学修学能力試験を終えた高校３年生までろうそくを手に集会に合流し「朴槿恵は退陣せよ」と叫んだ。平日には働き週末には集会に参加することがいまでは多くの市民の日常事として確立している。

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だがだからと変わるものはひとつもない。国民は朴大統領と崔順実一党がこれまでどのように国政を壟断し憲政を乱れさせたかを目撃した。ミル財団・Ｋスポーツ財団設立の寄付の過程で大企業を圧迫し強制的にお金を払わせ、何の問題もない企業家を脅迫して海外に追い出したことが明らかになった。人事・利権介入でも足りず自分の言う通りに動かないという理由で政府官庁（文化体育観光部）の長官・次官と幹部を強制的に辞めさせるなど想像を超越する越権と不正を犯した。崔容疑者の娘チョン・ユラ氏の梨花（イファ）女子大入学と在学過程で到底ありえない不当な特恵があったという事実も教育部の監査の結果明らかになった。国民はこのすべてが朴大統領の指示や介入、あるいは傍観の中で行われたと疑っており、その責任を問うているのだ。３週にわたり朴大統領に対する支持率が５％にとどまっていることや、国民の１０人に９人が大統領の退陣に賛成しているという世論調査結果（韓国ギャラップ）がこれを証明する。（中央ＳＵＮＤＡＹ第５０６号）

 検察が小細工すれば国民の抵抗に直面するだろう（２）

朴大統領はいまからでもこうした厳しい現実を直視しなければならない。二線後退であれ退陣であれ、大統領がこのすべての事態に対する責任を負うという立場を明確にしない限り市民の憤怒は鎮まらず、ろうそくの火は消えないだろう。

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ろうそく集会で民心は明らかになった。検察には透明な捜査を、朴大統領には心からの懺悔を要求している。そっと国政に復帰しようとする小細工はさらに激しい憤怒と抵抗を呼ぶだけだ。国民に勝つ大統領はいない。（中央ＳＵＮＤＡＹ第５０６号）

2016년 11월 19일 토요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 朴大統領と朴槿恵派、これ以上韓国の保守を傷付けるな

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領と朴大統領を支援する親朴グループによる最近の動きは、崔順実（チェ・スンシル）問題を目の当たりにした国民感情とあまりにもかけ離れている。たとえばある親朴の議員は「キャンドルは風が吹けば消える」とコメントし、抗議行動に参加する市民を侮辱した。親朴が多数を占める与党セヌリ党中央委員会は「アカ（共産主義者）の国にならないよう一致団結しよう」という趣旨の声明を発表した。その間、セヌリ党の支持率は急落し、過去最低のレベルにまですでに落ち込んでいる。

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ある与党関係者は「大統領が国民の意向に従ってこそ、はじめて保守陣営に新たなチャンスがめぐってくる」と指摘した。朴大統領は今からでも離党の決断を下し、李貞鉉氏も代表の座から潔く降りてその責任感を少しでも身をもって示してほしい。責任感とは保守が重視する価値観でもあるからだ。

 ネットの怪情報に踊らされる韓国最大野党代表

韓国の最大野党「共に民主党」の秋美愛（チュ・ミエ）代表が18日、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領に向けて「『朴サモ』（朴槿恵を愛する会）に物理的衝突を準備させ、支持層の結集を図っている」「戒厳令まで準備しているという情報も持っている」と主張した。「朴槿恵 戒厳令」が主要ポータルサイトのリアルタイム検索語ランキングのトップになるなど、この発言は急速に広まった。韓国国防部（省に相当）の報道官が「そんな状況ではないだろう」と答弁するという事態まで起こった。

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これまで秋代表は「崔順実（チェ・スンシル）氏と『心霊対話』をしていた大統領」「大統領が韓国を邪教に奉献」「崔順実氏は悪魔と口付けしているだろう」と、度を越した毒舌をばらまいてきた。今度は「（大統領が）注射が気分よくて意識がもうろうとして、国政を指揮できないのなら、そのまま退陣すべき」と主張した。批判ではなく呪いだ。「国民の党」の朴智元（パク・チウォン）非常対策委員長も、不適格者を崔順実氏問題の特別検事候補に挙げたが、すぐに「ちょっと言ってみたこと」というようにはぐらかした。大統領に対する怒りがあまりに大きいから目立たないだけで、野党の傲慢と無責任も、さほど時を置かず大きな問題として浮き彫りになるだろう。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 検察、大統領の国政壟断容疑を明確にすべき

検察が朴槿恵（パク・クネ）大統領から聴取していない状況で崔順実（チェ・スンシル）容疑者と安鍾範（アン・ジョンボム）前青瓦台（チョンワデ、大統領府）首席秘書官、チョン・ホソン前秘書官の３人に対する起訴状の作成に入った。検察は崔容疑者の拘束令状満期日の２０日、３人をまとめて起訴することにした。検察は「大統領に対する犯罪容疑については、容疑者の供述と今まで確保した物的証拠を総合して客観的かつ合理的に判断して決定されるだろう」と述べた。朴大統領は重要参考人であり犯罪の容疑が問題になる可能性もある状況とも話した。

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国会が国政壟断事件に対する特別検事法を通過させながら朴大統領に対する聴取にも失敗した検察はみすぼらしい姿で映っている。しかし本格的な特検の捜査が行われるまで１０日ほど残っているだけに、検察は朴大統領の容疑を立証するための努力を怠ってはならない。検察は起訴状を作成する際、朴大統領の容疑を明確にするべきだ。裁判所も検察の起訴状が受ければ、国民の知る権利のために内容を公開することにした中、ためらいがあってはいけない。大統領が中心にいる空前絶後の国政壟断と憲政紊乱で癒えない傷を負い、虚しさを感じている国民を守るためにも、検察は最後まで最善を尽くす必要がある。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 ４週連続の週末ろうそく集会、成熟した市民意識で民心を見せなければ

１９日、全国の主要都市１００ヵ所余りで４回目の週末ろうそく集会が開かれる。朴槿恵（パク・クンへ）大統領が検察捜査を来週に先送りして国政にこっそり復帰する姿が民心を刺激し、どれほど多くの国民がデモに参加するか予想もできない。

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これまで３回の週末ろうそく集会に柔軟に対応した警察が、１９日は大統領府につながる通りを一部制限すると明らかにした。総動員令を下した「朴槿恵を愛する会」など保守団体が応戦集会を開く予定であり、「群衆衝突」が懸念される。１２日に一部の参加者が大統領府前の規制線を越えて警官ともみ合いになった。なにがあっても群衆が大統領府になだれ込む事態が起きではならない。１９日の集会が安全事故や衝突なく平和的に終わるよう成熟した市民意識を発揮することを望む。

2016년 11월 18일 금요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 国民感情に火を付ける朴大統領の業務復帰

崔順実（チェ・スンシル）ゲートは単なる汚職ではない。国の権威を地におとしめ、国民に恥辱を与えた事件だった。国民は朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の大統領としての資格は認められないという明確な意思表示を行っている。その国民の意向を受け、朴大統領は外交・安全保障を除く業務からいったんは手を引いていた。野党は受け入れなかったが、国会が推薦する首相に内政を任せる責任首相制度を導入するとも一時は明言した。これら朴大統領による一連の言動はある意味当然と誰もが考えていた。

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与党セヌリ党の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）院内代表は朴大統領に対し「『何が問題か』とでも言いたげに再び動き出すのであれば、これはあまりにも現状を甘く見ている」と指摘した。崔順実問題を招いたのもこのような朴大統領の誤った現状認識だ。このままでは今後の問題解決にまた新たな障害になりかねない。

 見るに堪えない朴槿恵大統領と韓国検察の駆け引き

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の弁護人を務める柳栄夏（ユ・ヨンハ）弁護士は17日「検察による大統領関連疑惑の捜査を終わらせることができるのであれば、来週中には大統領の事情聴取が実現するよう協力したい」と述べた。検察は今日対面での事情聴取を求めていたが、朴大統領はあくまで参考人であることを利用し、大統領府は検察が求める聴取の日程を拒否したのだ。

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検察の特別捜査本部関係者は16日「朴大統領が崔氏国政介入疑惑の中心なのは事実」と明言した。大統領の容疑を立証するレベルの証言と証拠を検察はすでに確保しているということだ。そのため大統領が検察の捜査に協力しないのであれば、検察は法律が許す範囲内で朴大統領の容疑、あるいはすでに確保した証言や証拠などを公表する方向で検討しなければならない。ちなみに17日には特別検事法が可決されたが、捜査が本格的に始まるまでに1カ月、捜査が終わるまでにはそれからさらに70－100日はかかるだろう。その前に国民は検察の捜査結果について知る権利があるのだ。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 韓国国民は崔順実親子の教育壟断にも憤怒する

全国６０万人の受験生は昨日、やや難しく出題された大学就学能力試験（日本のセンター試験に相当）に全力をつくした。誠実に勉強してきた受験生を激励したい。ところが特異なことが見られた。修能試験場の周辺に「宇宙の気運を集めて修能テバク（ｂｏｎａｎｚａ、大もうけ／大当たり）」のようなパロディーのカードが登場し、ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）に載せられた「朴槿恵（パク・クネ）下野修学能力評価」問題という風刺が爆発的な関心を集めた。国政壟断では足りず教育まで壟断した崔順実（チェ・スンシル）・チョン・ユラ親子の行為が事実と明らかになり、学生を含む国民的な怒りが強まっているのだ。

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しかしそれは大きい誤算だ。梨花女子大のユン・フジョン元名誉総長、チェ・ギョンヒ元総長、入学処長・指導教授など、チョン氏をめぐる疑惑の人物が介入したかどうかを明白にしなければいけない。特に今年の教育部財政支援事業９件のうち８件を梨花女子大が独占した背景に崔容疑者の親子がいるという疑惑の糾明が重要だ。教育部がこれに背を向ければ存在の理由はない。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 野党はトップ会談に応じて、弾劾準備も並行させるべきだ

与党セヌリ党全体議員１２９人中１０１人に対して、電話によるアンケートを行った結果、３９人が下野、または弾劾に賛成したと、国民（クンミン）日報が報じた。弾劾手続きの突入に賛成したり、第一線から退くことを主張した議員は２９人だ。野党や野党圏性向の無所属議員が１７１人なので、与党で２９人だけが賛成票を投じても、弾劾訴追議決定足数である２００人（在籍議員の３分の２）を満たせることが確認されたことになる。昨日、朴柱宣（パク・ジュソン）国会副議長は、「正気な政治家なら、弾劾に参加しない人が果たしているだろうか」とまで口にした。

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野党圏は、弾劾手続きを踏むと同時に、有能で信望のある首相候補に急いで合意してもらいたい。そして、トップ会談をするのもいいが、国民の党の朴智元（パク・ジウォン）非常対策委員長の主張通り、時間がないので、トップ会談を通じて、大統領が首相に具体的に委譲する権限が何かを聞いた後、首相を出すのも一つの方法といえる。与野党は退陣を拒否する大統領に向け、代案無しに「条件なしの退陣」ばかり叫ぶのは、かえって任期を延長させることに気付くべきだ。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 安倍首相－トランプ氏の会談、グローバル新貿易戦争の幕開け

安倍首相が今日未明、ニューヨークでトランプ米次期大統領と会談する。トランプ氏が大統領に就任する前に行われる極めて異例の会談だ。安倍首相は昨日、出国前に空港で「（トランプ氏と）未来に向けて夢を語り合う会談にしたい」と述べた。「日米同盟には血が通う」とも語った。安倍首相の目標は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の原状復帰であり早期開始だ。ＴＰＰは経済同盟であり政治同盟だ。ＴＰＰの勝者は日本であり、最大の被害国は韓国となる。安倍首相とトランプ氏の会談に注目するしかない。

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複雑な構造方程式を解かなければいけない状況だ。ＮＡＦＴＡ、ＴＰＰ、ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）をすべて勘案しなければいけない。累積原産地と国家間ＦＴＡ網も考慮する必要がある。企業としては意外なところで損益が分かれる場合もある。経済同盟は政治同盟とつながっている。安倍首相が同盟を叫んでトランプ氏を訪ねる理由もここにある。韓国はこうした状況でリーダーシップ葛藤がピークを迎えている。