'2016/12'에 해당되는 글 33건

일본어 신문사설

2016년 12월 30일 금요일 


朝鮮日報中央日報東亞日報, 韓国経済新聞 新聞の社説


일본어로 읽는 신문사설

주요 시사이슈 토픽



■ 조선일보 사설 朝鮮日報 社説

 「超不確実性の時代」 リーダー不在で新年を迎える韓国

韓国国立外交院外交安全保障研究所は27日に発行した『2017国際情勢展望』の中で、カリフォルニア大学のB.アイケングリーン教授の著書『超不確実性の時代(The Age of Hyper-Uncertainty)』を引用し、2017年がまさにその言葉通りの年になるとの見方を示した。アイケングリーン氏は「2017年は故ジョン・K・ガルブレイス氏の名著『不確実性の時代』発行からちょうど40年になる」とした上で「来年はあの時以上に予測不可能」と断言した。アイケングリーン氏はガルブレイス氏が来年同じような本を書くとすれば、オイルショックで予測不可能とされた1970年代はむしろ「確実性の時代だった」と書いたはずだと主張する。それだけ来年は何がどうなるか全く予想がつかないのだ。

……

このような状況で韓国では大統領の弾劾政局がいつまで続くのか、またその結果がどうなるかも見通せない状況で新年を迎える。大統領選挙の先行きも不透明だ。今年1月と9月の2回にわたり核実験を行った北朝鮮も、来年はまたすぐにでも何らかの挑発に乗りだしてくる可能性が高い。このように韓国ではリーダーシップ不在の状況で、なおかつ明確な羅針盤もない超不確実な航海をせざるを得ない状況にある。政治、安全保障、経済のいずれも文字通り不確実だが、このような時に最もそのしわ寄せを受けるのはいつも庶民だ。来年は「不確実」という言葉でも不十分との見方が、年の瀬の雰囲気を一層重くしている。


 外国人客相手にぼったくる韓国タクシー、この国はまだまだ未熟

今年3月、仁川国際空港から入国したあるオーストラリア人がタクシーで水原に向かった。通常は7万ウォン(約6800円)ほどの距離だが、タクシー運転手は17万ウォン(約1万6000円)を要求した。韓国のタクシー料金について知らないこのオーストラリア人はクレジットカードで支払った。ところが運転手は「カードが承認されない」としてさらに16万ウォン(約1万5000円)を求めた。最終的に33万ウォン(約3万2000円)を支払ったこのオーストラリア人は、帰国後電子メールで韓国の警察に通報した。今年7月にはあるカナダ人観光客が仁川空港から江原道太白までタクシーを利用したところ、70万ウォン(約6万8000円)を請求された。6月にはあるタイ人が仁川空港から鉄原まで80万ウォン(約7万7000円)を支払った。仁川警察庁観光警察隊は28日、このような法外な料金を請求し受け取っていたタクシー運転手6人を詐欺容疑で立件した。

……

これらは国の観光産業という観点から考えても深刻な事態だが、それ以前に良識ある人間としてやるべきでないことが、韓国では普通に行われていることに失望を禁じえない。韓国は世界10位圏の経済大国であり、世界のどの国にも劣らない開かれた国だ。高校以上の学歴を持つ国民は80%を上回っている。そのような国で観光客をだまし、裏で自分の利益ばかりを手にする愚かな行為が普通に行われている。これではこの国もまだまだ未熟と言わざるを得ない。



■ 중앙일보 사설 中央日報 社説」

 国民意識と逆行するレベルの低い韓国政治

ろうそく革命の成功要因は事実性・平和性・制度性と言えよう。崔順実(チェ・スンシル)が使ったタブレットPCを証拠として提示し(事実性)、数百万の群衆が2カ月間集まりながらも血一滴すら流さず(平和性)、憲法によって秩序整然と進められた弾劾(制度性)が国民の政治水準の高さを見せつけた。ところが、年の暮れの韓国政界は事実よりは陰湿な攻撃、平和よりは破壊、制度よりはその時の風向きによってころころとその姿を変えている。

……

「共に民主党」が李承晩(イ・スンマン)・朴正熙(パク・チョンヒ)大統領を新年初日の参拝対象から外すと発表したことも、その本音が透けて見えている。朴槿恵(パク・クネ)大統領弾劾を契機に支持層結集がやりやすくなると、「親日・独裁清算」フレームで大統領選挙を戦おうとする腹積もりだ。だが、政権継承政党を自認しながら大韓民国の歴史性と国家の継続性を否定する自己矛盾に過ぎない。8月、秋美愛(チュ・ミエ)代表が国民統合のためだとして李承晩・朴正熙の墓地を訪れたことはどのように説明するつもりだろうか。民主党の「甘ければ飲み込み、苦ければ吐き出す」式の風見鶏的な態度を鼻持ちならないと考える人は少なくないだろう。



■ 동아일보 사설 東亞日報 社説」

 積極的な景気刺激を予告した政府、まずは徹底した危機管理から取り組むべきだ

政府は昨日、黄教安(ファン・ギョアン)大統領権限代行主宰の経済閣僚会議で、来年の経済成長率の予測値を今年6月にまとめた3.0%より0.4ポイント低い2.6%に下方修正した。年間成長率予測値を2%台に示したのは、通貨危機直後だった1999年以降18年ぶりのことだ。予測値通りなら、韓国経済成長率は2015年から来年まで3年間連続して2%台の低成長にとどまる。弾劾政局による政治的・経済的不確実性まで考慮すれば、来年の2.6%成長も可能かどうか疑問だ。

……

政府は、黄権限代行や柳一鎬(ユ・イルホ)経済副首相を中心に、施行令改正を通じてでも潜在成長率の向上に力を入れながら、何よりも危機管理に万全を期すべきだ。外風に弱い韓国経済構造を考慮する時、海外発危機の発生時に最後の防波堤ともいえる外貨保有高を十分に備えなければならない。米国や日本、中国など、主要国との通貨スワップの再開や延長、外国人投資家の大勢離脱防止策を進めながら、経済外交においても一寸もないがしろにしてはならない。



■ 한국경제신문 사설 韓国経済新聞 社説」

 誰もが経済活性化に逆行、経済チームのせいにするな

韓国政府が来年度の経済政策方向を発表した。2.6%の低い成長率予測にまず視線が向かうしかない。政府が2%台の低い目標値を提示したのは通貨危機の影響が続いていた1999年以来およそ20年ぶりとなる。今年も前年と同じ2.6%と予想された中、3年連続で2%台になれば、完全に低成長の沼に落ちてしまうという懸念が強まっている。

……

経済の流れに対する短期状況判断はそれぞれ異なる場合もあるだろう。消費が崩れるというが、11月の産業活動動向を見ると3カ月ぶりに1.6%の増加となった。税収は増え、今月の輸出も2カ月連続で好調だ。混在する指標を見ると、2.6%論争は意味もない。問題はこのままでは崩れるという恐怖感だ。左寄り国会の立法独裁と古い規制行政の両輪、社会各分野の足かせが最大化した状況だ。日本式でなく南米のように墜落するだろう。



일본어 신문사설

2016년 12월 29일 목요일 


中央日報東亞日報, 韓国経済新聞 新聞の社説


일본어로 읽는 신문사설

주요 시사이슈 토픽


■ 중앙일보 사설 中央日報 社説」

 観光韓国、いつまで安物ショッピングか

中国人団体観光客が一日中、ソウル市内の免税店・健康食品店など6カ所に順に連れて行かれるという昨日の報道を見ると情けない。韓国らしい観光商品を急いで開発し、有無形の観光インフラを構築しても足りない時に、目の前の利益ばかりを追う一部の旅行会社が「観光韓国」の顔に泥を塗っている。

……

観光はサービス産業の中でも外貨稼得および雇用誘発効果が大きい。景気沈滞期に内需を活性化する産業を育てるためにも観光韓国のアップグレードは緊急な課題だ。



■ 동아일보 사설 東亞日報 社説」

 安倍首相の真珠湾訪問…外交には現実と国益があるのみだ

28日、安倍晋三首相が米国のオバマ大統領と共に1941年に日本軍の真珠湾奇襲で沈没した戦艦アリゾナの真上に建設されたアリゾナ記念館を訪れた。日本の首相として記念館の訪問は初めて。27日には約5万3000人の戦死者が埋葬された国立太平洋記念墓地を訪れた。

……

日・米・中・露が鋭く対立する「新冷戦」の角逐場と化した北東アジアで、韓米日三角安保協力体制がいつになく重要になっている。「慰安婦合意」が最上でなくても、単なる過去の清算を越えてより良い未来に進むための転機にしなければならない。日本の政治家も合意の真正性を疑わせる言動は控えなければならない。



■ 한국경제신문 사설 韓国経済新聞 社説」

 安倍首相の真珠湾訪問、日米同盟だけが浮き彫りになる状況

安倍首相が昨日、オバマ大統領とともにハワイ真珠湾のアリゾナ記念館を訪問し、犠牲者を追悼した。真珠湾空襲から75年、日本の首相として初めて訪問した。オバマ大統領が昨年広島を訪れたことに対する答礼訪問という形式だったが、トランプ次期大統領に投げかけるメッセージが大きい。

……

問題は韓国だ。米国とは血盟というが、韓国内の右派は同盟を過信し、左派は同盟を軽視したり一部では否定する雰囲気もある。文在寅(ムン・ジェイン)前「共に民主党」代表は最近、ある討論会で「安保を我々が主導するのではなく周辺国が主導するのをただ傍観していることに対し、国民の声が高まっている。戦時作戦統制権を早期に取り戻すよう努力する」と述べた。トランプ時代の米国はすぐにその質問を韓国に投げかけるだろう。韓日米三角同盟という言葉を聞くのが難しくなった。



일본어 신문사설

2016년 12월 28일 수요일 


朝鮮日報中央日報東亞日報, ハンギョレ, 韓国経済新聞 新聞の社説


일본어로 읽는 신문사설

주요 시사이슈 토픽



■ 조선일보 사설 朝鮮日報 社説

 与党離党組が旗揚げした保守新党、まず道徳性と責任を示せ

韓国の与党セヌリ党の議員29人が27日、集団で離党した。この29人は、先んじて離党した金容兌(キム・ヨンテ) 議員も含め「改革保守新党」という名前で交渉団体の登録まで済ませ、来年1月24日に結党大会を開く計画だ。保守新党は宣言文で、自由民主主義・市場経済・法治主義など保守の価値をあらためて掲げ、「保守支持者が堂々と保守だと言えるようにしたい」と主張した。保守政治は、崔順実(チェ・スンシル)氏国政介入事件で甚大な打撃を受けた。道徳性と国民の信頼が崩れ去り、支持基盤や主要政策・路線までもが根こそぎ揺らいでいる。党まで分裂したのは初めてだ。政党は一人の人間を中心に私党として運営され、国政では無能・怠惰な人々が義理やら裏切りやらを勘案してから物事を進めるという、とんでもない事態だ。

……

しかし、保守新党が本当に切迫した使命感から乗り出したのか、それとも今この瞬間を切り抜けようとしているだけなのかは、大層な結党理念からは分からない。保守新党は、道徳的保守、責任ある保守を自任した。今の保守の危機は、道徳と信頼の危機だ。保守新党が今後、自らの道徳性の問題で妥協しないなら、韓国国民の視線は次第に変わってくるだろう。


 韓国の太陽政策論者は亡命元北公使の話に耳を傾けよ

テ・ヨンホ元駐英北朝鮮公使が27日、韓国亡命後初めて記者懇談会に出席し、金正恩(キム・ジョンウン)体制による核の脅しを終わらせる案について考えを語った。テ元公使は「金正恩氏の核開発放棄は、何らかのインセンティブ(北朝鮮支援)の質や量に関連するものではない」と断言した。「金正恩政権イコール核兵器であって、金正恩氏がいる限り、絶対に核を放棄しない。1兆ドル(約120兆円)、10兆ドル(約1200兆円)与えると言っても、核を放棄しないだろう」と語った。

……

太陽政策論者は、テ元公使のこの証言も無視して耳を貸さないだろう。1997年に亡命したファン・ジャンヨプ元労働党書記は、北朝鮮に対する幻想を打ち破ることに全力を尽くした。しかし太陽政策論者が勢いを得たことで、挫折した。「問題は北朝鮮の人民ではなく、韓国の人々」という言葉が、生前彼の口から出た。テ元公使の真心も挫折しかねない。政治と政権の汚染から安全保障を守るのは、結局国民だけなのだ。



■ 중앙일보 사설 中央日報 社説」

 分裂した保守、刷新競争だけが生きる道だ

非朴系中心のセヌリ党議員29人が、昨日、集団離党届けを提出して改革保守新党の立ち上げを宣言した。発起人大会と市・道創党大会を経て、来年1月24日、正式に新党を結成する。史上初の保守政府与党の分党で政界は26年ぶりに4党体制に突入した。もちろん、現在の4党体制は総選挙の結果ではなく、親朴・非朴の内紛の産物という点で安定した姿でない。セヌリ党内では新党に参加する議員が相当数待機しており、有力大統領選候補の招へいの如何では、政界がいつ・どのような形で解体し集まるか予断を許さない。このため「一時的な別居」という言葉まで登場している。

……

願わくは保守と進歩の二大価値が共存し、これを代弁する二勢力間の健全な競争で国家と社会が発展してほしいものだ。保守の壊滅はそうした点で韓国社会にとって災難だ。保守は危機を克服して生まれ変わらなくてはならない。派閥の利益だけを掲げる身内政治や盲目的忠誠など保守を堕落させた人々を取り除いてこそスタートラインに立てる。配慮と包容、責任と献身という保守の価値を復活させなくてはならない。傲慢・不通の垣根を崩してこそ国民を説得する道徳性とリーダーシップを生き返らせることができる。それなら、今まさにスタートしようとしている保守新党にしても、セヌリ党にしても、進むべき道は明らかだ。国の安全と危機と国民経済に対する無限責任を負うという真の心を国民に示すべきだ。新党に対する国民の反応がひとまず懸念よりも期待側に傾いている背景にはこのような意味が隠されている。無限大の刷新競争だけが保守復活の道だ。


 物足りなくても注目するべき安倍氏の真珠湾訪問

安倍晋三首相が26日(現地時間)から2日間、米ハワイ真珠湾を訪問するのは日米同盟の強固を誇示するためだ。真珠湾は太平洋戦争が始まった、日米双方にとって歴史的な場所だ。 今回の真珠湾行きがことし5月のバラク・オバマ米大統領の広島原爆記念館訪問に対する返礼の性格を帯びてはいるものの、日米蜜月関係を世界にアピールしようとする強い意志が働いたことは間違いない。

……

一方、安倍氏は今回の訪問でも第2次世界大戦を引き起こしたことに対し、謝罪や反省の話はしないという。これは韓国や中国など日本の侵略で途方もない被害を受けたアジア諸国に対する礼儀ではない。米国だけに和解のジェスチャーを送れば目の前の国益だけを追う姑息な行為だとする非難を免れがたい。安倍氏は25日に日米歴史学者50人余りが発表した公開質問書に対する返事からするべきだろう。彼らは「日本が攻撃した場所は真珠湾だけでない」とし「韓半島(朝鮮半島)や中国、アジア各国の第2次大戦犠牲者も慰霊するべきではないか」と問うた。



■ 동아일보 사설 東亞日報 社説」

 左であれ右であれ「文化界ブラックリスト」は権力の文化弾圧だ

これまで疑惑が提起された「文化界ブラックリス」の実体が現われた。東亜(トンア)日報の報道によると、朴英洙(パク・ヨンス)特別検察官(特検)チームは、金淇春(キム・ギチュン)前秘書室長の主導で大統領政務首席室が作成し、文化体育観光部が管理したリストの一部を見つけ、崔順実(チェ・スンシル)被告がその背後にいるという証拠を確保した。ブラックリスト対象者への予算を遮断し、崔被告が自分の事業に投じるようにしたということだ。劉震竜(ユ・ジンリョン)元文化体育観光部長官も27日、ラジオ番組でのインタビューで、「退任直前の2014年6月、ブラックリストを直接見た」と話した。9月初めに文化体育観光部長官に任命された趙允旋(チョ・ユンソン)長官はブラックリストを見たことも作成したこともないと否定したが、特検チームの捜査で真実がはっきりするだろう。

……

2014年の光州(クァンジュ)ヴィエンナーレで波紋を呼んだ洪性淡(ホン・ソンダン)氏の「セウォル オウォル」のように過度な政治偏向性を表現した作品まで国民の税金を投じて支援することは再考しなければならない。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府の時はコードに合う左派の文化芸術家を集中的に支援し、保守指向の芸術家を差別することで文化界の土壌を荒廃させた。左であれ右であれ理念基準で文化芸術を揺さぶり、文化人を政権の好みで統制しようとすることは望ましくない。どんな理由であれ、文化の多様性を傷つけて芸術家の活動を制約することは、権威主義国家への退行であることを肝に銘じなければならない。



■ 한국경제신문 사설 韓国経済新聞 社説」

  副業を容認する日本の新しい就業規則に注目する

日本が社員の副業や兼業を「原則容認」することにし、これを骨子とする「モデル就業規則」を年内に改正するという報道があった。「モデル就業規則」は強制性はないが、多くの中小企業がこれをそのまま就業規則として使用するため波及力が大きい。副業・兼業容認は経済活動人口が急減している日本が出した苦肉の策だ。

……

日本は労働力不足を打開するため、いくつかの案を講じている。主婦や障害者が在宅勤務できるよう「テレワーク」制度も導入することにし、現在64歳までの生産可能人口年齢を69歳に上方修正することも検討している。このうち最初に実現される副業・兼業容認は労働市場の柔軟化の事例であり、市場の変化の反映だ。今は日本も就業規則を作って提示しているが、労働市場の変化がさらに速くなれば会社と勤労者間の個別契約を最優先とする慣行が増えるだろう。労働改革という言葉ばかりが膨らんで一歩も進めていない韓国の現実では遠い国の話のようだ。



일본어 신문사설

2016년 12월 27일 화요일 


朝鮮日報中央日報東亞日報, ハンギョレ 新聞の社説


일본어로 읽는 신문사설

주요 시사이슈 토픽



■ 조선일보 사설 朝鮮日報 社説

 「この程度の人間のせいで韓国が大混乱に陥ったとは…」

崔順実(チェ・スンシル)被告は26日、国会議員らの前で初めて口を開いた。崔被告は国会での聴聞会(証人喚問)出席を一貫して拒否し続けているため、国会国政調査特別委員会の委員らはこの日、ソウル市郊外のソウル拘置所に直接出向き、2時間30分にわたり非公開の聴聞会を行った。議員らの前に姿を現した崔被告は自らと関連する容疑についてほぼ否定し、すでに事実関係が確認された点についても「知らない」「違う」の一点張りだったという。

……

前大統領府秘書官のチョン・ホソン被告はこの日、別の場所で行われた非公開の聴聞会で「朴大統領は崔被告を心から信頼していた」と証言した。ここまで公人としての意識がない人間、利己的で無責任な人間、知識も知性もない人間を朴大統領が生涯をかけて信頼し、頼ってきたとは本当に驚くべきことだ。崔被告を直接接見した議員らは「この程度の人間によってなぜ国が大混乱に陥ったのか」と誰もが嘆いた。それは今国民が抱いている思いと全く同じだ。


 「セウォル号は潜水艦と衝突」 今更デマを垂れ流すテレビ局

あるネットユーザーが提起した「旅客船セウォル号は潜水艦と衝突して沈没した」という説をめぐって、26日に韓国国防部(省に相当)が直接釈明するという事態まで起こった。このネットユーザーは「ある大学教授と共に分析した」と称し、潜水艦との衝突で沈没した可能性が高いと主張した。潜水艦200万メートル無事故という世界新記録を立てるため、韓国海軍が隠したという推定もぶち上げた。

……

にもかかわらず、この根拠なき話が大手を振ってまかり通った。かなりの視聴率を記録したと、ネットで話題になった。無論、政府に対する不信が強いせいでもあるが、それにしてもひどすぎる。韓米自由貿易協定(FTA)、牛海綿状脳症(BSE、狂牛病)、哨戒艦「天安」爆沈事件などのたびに自虐的なデマが登場し、世間を惑わす。高高度防衛ミサイル(THAAD)のレーダーも、「人を害するほど」だと言っていたが、いつの間にか消えてしまった。市民が受け入れないことで、デマを防ぐことができる。



■ 중앙일보 사설 中央日報 社説」

 四面楚歌の外交安保、NSCがバランスを取るべき

一年を締めくくって新年を迎える希望に満ちるべき今、大韓民国が置かれている状況は「内憂外患」に他ならない。国民の関心はひたすら弾劾政局と早期大統領選に集まっているが、毎日のように外部からは高い波が押し寄せている。国政が正常的な時でも手一杯だったことが一気に襲いかかっている局面だ。

……

国家指導者の役割がいつにもまして大事な時期だが、今はそれを期待できない非常状況だ。政局の不確実性が消えるまで国家安保会議(NSC)がバランスを取るしかない。NSC常任委員長を兼ねている金寛鎮(キム・クァンジン)国家安保室長が中心となり、外交・安保の羅針盤の役割を果たさなければならない。大統領選に頼って今のように手をこまぬいている場合ではない。NSC委員の踏み込んだ議論を通じて“大韓民国号”の航海図を詳細に描いて次期政府に渡すのが、現政府に身を置いた公職者の最後の道理だろう。



■ 동아일보 사설 東亞日報 社説」

 過剰規制で世界10位圏外に後退した韓国のモバイルゲーム産業

米市場調査機関「スーパーデータ」の「2016年のゲーム市場に関する報告書」によると、売上高で今年初めてパソコンゲームを上回ったモバイルゲームのトップ10に、韓国メーカーのゲームは一つも含まれなかった。一方、日本ミクシィのモンスターストライクは13億ドル(約1兆5625億ウォン)の売上で世界首位に立ち、フィンランドメーカーのゲームは、2位と3位だった。米イングレスが日本の任天堂と提携して7月に発売し、世界にスマートフォンの増強現実(AR)ブームを巻き起こしたポケモンGoは、半年足らずで7億8800万ドルの売り上げを上げた。

……

文化体育観光部は、ポケモンGoブームが起きた今年7月、急いで青少年保護法を一部改正し、強制的シャットダウン制を緩和させ、両親選択制を導入すると明らかにした。しかし、規制緩和に反対する一部の市民団体の反発を意識した国会の壁を乗り越えることができるかどうか疑問だ。ゲーム産業の国際競争力回復や経済成長の促進、雇用創出に向けた過度なゲーム産業の規制は解除しなければならない。



■ 한겨레 사설 ハンギョレ 社説」

 潘基文事務総長は裏金疑惑の捜査に自ら応ぜよ

潘基文(パン・ギムン)国連事務総長が韓国大統領選への出場意向を示すやいなや「23万ドル授受説」に巻き込まれた。潘総長は自分がテガン実業のパク・ヨンチャ元会長から23万ドルを受け取ったという疑惑を否認し、このような内容を報道した時事ジャーナルを相手に記事の削除と謝罪を要求した。しかし時事ジャーナルはこのような要求を一蹴し、むしろ潘総長の息子がSKテレコムから便宜を受けたという疑惑を新たに提起した。潘総長に対する検証は予想外にはやく展開している模様である。

……

大統領選挙の候補予定者に対する検証は苛酷と感じるほど徹底するのが国民にとっては望ましい。提起された疑惑を曖昧にしてやり過ごすことが、いかに致命的な結果につながるかは私たちは朴槿恵大統領の例を通じてはっきりと目撃した。大統領選候補予定者の価値観、道徳性、国政運営能力など個人の検証だけでなく彼の周辺人物、所属した集団などに対する広範囲な検証が必須である。潘総長の検証はまだ始まったばかりだ。道徳性と正直さで明快な解答を得られなければ検証がさらに進展することは望めない。金品授受を巡ってたいくつな堂々巡りにならないよう潘総長が自ら積極的に出るよう願いたい。



일본어 신문사설

2016년 12월 26일 월요일 


朝鮮日報中央日報東亞日報韓国経済新聞 新聞の社説


일본어로 읽는 신문사설

주요 시사이슈 토픽



■ 조선일보 사설 朝鮮日報 社説

 韓国大統領選、スキャンダル検証と政治工作は紙一重

韓国の週刊誌『時事ジャーナル』は24日、国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長が韓国外交部(省に相当)長官だった2005年に20万ドル(現在のレートで約2300万円、以下同じ)、07年に3万ドル(約350万円)を当時泰光実業の会長だった朴淵次(パク・ヨンチャ)氏から受け取った疑惑があると報じた。09年にいわゆる「朴淵次ゲート」に対する捜査が行われていた時から、検察はこの問題に関する関係者の証言をすでに確保していたが、あえて表沙汰にはしなかったという。

……

そのため検証と政治工作を区別するには、まずは工作を行った人物への処罰を厳しくすべきだが、それ以前に各党や候補者が最低限の良識を持たねばならない。メディアによる厳正かつ慎重な報道、さらには司法や選挙管理委員会などの集中的かつ迅速な判断も必要だ。検証は時に厳しすぎるほどでなければならないが、虚偽の問題をでっち上げ、それによって選挙結果を左右しようとする陰謀も必ず解明して厳しい鉄ついを下さねばならない。


 盛り上がらない平昌、このままでは五輪開催が大災害に

開幕まで1年2カ月となった平昌冬季オリンピックへの不安が膨らむ一方だ。崔順実(チェ・スンシル)被告に近い人物らがオリンピック関連の利権をむさぼっていた実態が明らかになり、国民の関心や支援の声が急速にしぼんでいるからだ。そのためか開幕までわずか1年となった割にはほとんど話題にも上らなくない。つい先日にはマイナー競技種目のテストイベントが開催されたが、そのチケット売り上げは全体の20%にも満たなかったという。

……

オリンピック後の競技会場活用計画も迷走している。例えば江陵スピードスケート場は建設費が1264億ウォン(約123億円)、江陵ホッケーセンターは1064億ウォン(約104億円)といずれも巨額の費用がかかるが、どちらも将来的には活用が見込めず、大会後は撤去される計画だった。ところが今年に入って突然、崔被告のめいのチャン・シホ被告が影響力を行使し、大会後も存続する方針へと計画が見直された。しかしこれも今ではどうなるか誰も分からない。これらの競技施設がオリンピック後も残された場合、毎年数十億ウォン(約数億円)の赤字がどんどん積み上がっていく。平昌オリンピックの開催自体ははもう引き返すことはできない。しかしこのままではオリンピックそのものが国にとって大災害となってしまうかもしれない。



■ 중앙일보 사설 中央日報 社説」

 潘基文、大統領望むなら厳しい検証を求めよ

潘基文(パン・ギムン)国連事務総長が大統領選挙出馬の意向を示すとともに金品授受疑惑に包まれた。20日に行われたニューヨーク駐在特派員団懇談会で「わが身を燃やしてでも(大統領選挙に)行く用意がある」と明らかにした直後に「朴淵次(パク・ヨンチャ)前泰光(テグァン)実業会長から23万ドルを受け取った」という疑惑がメディアを通じて提起されたのだ。潘事務総長は「朴氏とは一面識もなかった」と一蹴したが、「共に民主党」は、「検察は迅速に捜査に着手すべき」と要求し、事実上「潘基文検証戦」が幕を上げた局面だ。

……

ただ潘事務総長に対する検証は物証に基づいた合理的疑いでなければならない。根拠のない疑惑提起や人身攻撃になってはならない。金大業(キム・デオプ)問題をはじめ過去の大統領選挙ごとに登場した「違うならいい」という疑惑提起は大統領選挙の公正性と正統性を傷つけるだけだ。



 あまりに速いウォン下落、危機管理の隙をなくさなくては

ウォンの下落傾向が尋常でない。先週末1ドル=1203ウォンまで落ち心理的阻止線の1200ウォンが崩壊した。3月から9カ月来の最安値だ。下落速度もやはり尋常でない。14日から8取引日で36ウォン下がった。トランプ氏当選と米国の金利引き上げにともなうドル高の余波だ。

……

隙のない危機管理がいつになく切実だ。生産・消費・投資がすべて冷え込む中、弾劾で国のリーダーシップにも空白ができた。ウォン相場や原油価格のような変数にしっかり対応できなければ悪影響が大きくなり経済全体の安定性が揺らぎかねない。最近スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)とフィッチ・レーティングスのような国際格付け会社は「韓国の格付けを調整する計画はない」としながらも、「政治的不確実性は経済に否定的」と指摘した。その不確実性を最小化する責任は政府と与野党政界のすべてにある。



■ 동아일보 사설 東亞日報 社説」

 「23万ドル授受説」の潘基文氏は事実でなければ検察に告訴すべきだ

週刊時事ジャーナルが最新号で、国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長が2005年と2007年に2度にわたって、泰光(テグァン)実業の朴淵次(パク・ヨンチャ)元会長から23万ドル(約2億8000万ウォン)を受け取ったと報じた。潘総長の側近は、「とんでもない陰謀だ」と報道内容を否定した。朴元会長側も、「2005年も、2007年もカネを渡したことなどなく、2009年の検察による取調べにおいてもあのような供述はしたことがない」と否定した。2009年に、朴元会長の捜査を指揮した李仁圭(イ・インギュ)最高検察庁元中央捜査部長は、「私も知らないことだ」と主張した。

……

外交官出身の潘総長は、国内で選出職に立候補したことがなく、一度もきちんと検証を受けたことがない。これから持ち上がる様々な新たな疑惑についても、事実なら正直に認めてその理由を説明し、事実でなければ断固たる姿勢で早めに対応して、デマを食い止めなければならない。それでこそ、国民も正しく評価し、正しい選択ができるだろう。



■ 한국경제신문 사설 韓国経済新聞 社説」

 成長率6.5%以下も甘受するという習近平主席

中国の習近平国家主席が共産党金融経済指導部会議で、来年の経済成長率が6.5%以下に落ちることも容認すると明らかにしたというブルームバーグの報道があった。習主席が経済成長率目標達成に大きなリスクが伴う場合、無理に合わせる必要はないと述べたということだ。この発言が伝えられると、外では中国が6.5%以上の成長率目標をあきらめたという解釈も出ている。成長目標と実際の成長率のかい離をこれ以上放置できないということだ。

……

問題は中国経済が金融危機に直面するなどハードランディングするケースだ。この場合、世界経済に及ぼす影響ははるかに大きくなるのが明らかだ。特に中国市場の依存度が高い韓国は言うまでもない。中国共産党がより正確な統計を出すという点は歓迎するべきことだが、韓国としては金融と実物の両面で警戒感を緩めてはいけない状況だ。



일본어 신문사설

2016년 12월 25일 일요일 


中央SUNDAY 新聞の社説


일본어로 읽는 신문사설

주요 시사이슈 토픽


■ 중앙SUNDAY 사설 中央SUNDAY 社説」

 憂鬱なクリスマス、それでも希望を離してはならない(1)

クリスマスの朝だ。だが前後左右を見回してもまったく笑えることがない。

まず高病原性鳥インフルエンザの拡散がお手上げ状態だ。24日現在で殺処分されたりされる予定の家禽類は2500万羽を超えた。それでも依然として沈静化の兆しは見られない。人を対象にした流行性インフルエンザの拡散も爆発的だ。小中高生のインフルエンザ疑い例患者は外来患者1000人当たり153人で過去最大を記録した。教育当局が冬休みと卒業式の前倒しまで考慮しているほどだ。

……

国外に目を向けても同じだ。トランプ次期米大統領とロシアのプーチン大統領は22日に競争でもするかのように核兵器能力強化を叫んだ。全世界が数十年間注いできた核縮小の努力を一瞬にして元に戻すものだ。ややもすると70~80年代の冷戦式核競争が再燃されかねず、北朝鮮の核に対する国際共助の亀裂まで懸念されている。国際経済もやはり同じだ。新孤立主義を掲げたトランプ氏の当選による保護貿易の流れで特に韓国などアジア太平洋地域の打撃が大きいというのがグローバルコンサルティング会社のマッキンゼーが23日に出した来年の経済環境見通しだ。


 憂鬱なクリスマス、それでも希望を離してはならない(2)

こうした総体的危機の中で、これをかき分けて行くリーダーシップが見られないということが最も大きな問題だ。国民を憤怒させるだけでなく失望させた国政介入勢力は国がどうなろうが自分の生きる道だけを探している。大統領から末端の下手人まで同じだ。たとえくやしい点があっても百尺竿頭に立った国を生かすためにもすべての責任を認め傷を縫い合わせるように道を開かなければならない最高責任者が弾劾を免れるために下手人らと口を合わせる姿は見苦しい。野党の有力な大統領選候補もまた、国の危機を抱くよりは自身の執権だけ描く発言を継続し眉をひそめさせる。

……

国民もやはりこれからは「広場の向こう側」に気を使わなければならない。広場でろうそくを灯した力をこれからは難局を破り未来を照らしていくのに使わなければならない。フランスの喜劇作家トリスタン・ベルナールはナチスの秘密警察に逮捕された時に一緒に隠れていた妻にこのように話した。「恐れに震える時間は終わった。これからは希望の時間が始まった」。大韓民国も同じだ。もう憤怒ばかりしている時間は終わった。そっと隠れている希望を探して国民のみんなが力を集めなければならない時だ。キリスト教徒ではなくてもクリスマスは歓喜と希望の象徴だ。ろうそくで熱した大韓民国が希望に向かった長征の力強い歩みを踏み出す日になることを期待する。



일본어 신문사설

2016년 12월 24일 토요일 


朝鮮日報東亞日報, ハンギョレ 新聞の社説


일본어로 읽는 신문사설

주요 시사이슈 토픽



■ 조선일보 사설 朝鮮日報 社説

 ゆるみ切った韓国政府機関、国民は誰を頼ればよいのか

朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の弾劾議案が可決された12月9日以降、国のどの部処(省庁)でも職員は仕事が手につかない状態にあることがわかった。ソウル市中心部、光化門の政府世宗庁舎近くに行くと、職員たちが昼休み時間の30分以上前から昼食に出かけ、オフィスに戻る時間が通常より遅くなっている様子などすぐ目につく。国会関係の番号が表示された電話には出ず、政策に関するアイディアがあっても次の政権になるまで隠しておく職員もいるようだ。部下の管理にあたる幹部職員も、人事発令の遅れを言い訳に部下職員らを放置しているのが実情だ。

……

大統領職が事実上の空白状態になり、これに政府職員までが仕事への使命感も責任感も失ってしまえば、この国はいったいどうなるだろうか。国民はもうこれ以上大きな事件や事故が起きないことを祈るしかないのだろうか。


 深夜に突然体育館建設を指示した朴大統領

2013年9月のある日の深夜、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は徐昇煥(ソ・スンファン)国土交通部(省に相当)長官(当時)に突然電話をかけ、2018年の平昌オリンピックに向け、ソウル市郊外に生活体育施設(スポーツ施設)を建設する土地がないか検討するよう指示した。その際、朴大統領は「ソウルから平昌方面に向かう途中の弥沙里(ミサリ、京畿道加平郡雪岳面)はどうか」と具体的な地域も指名したという。これらの内容は徐氏が先月検察に出頭した際に証言した内容だ。

……

安鍾範(アン・ジョンボム)被告(当時大統領府主席秘書官)が所持していた手帳の昨年6月の部分には「サムスン物産と第一毛織の合併問題がうまく解決するよう、政府が積極的に支援せよ」とする大統領の指示が書かれてあった。それから数日後、筆頭株主の国民年金の合意を得て合併は実現した。この合併には世論も全体的に好意的だったが、その後、サムスンは崔被告がドイツに立ち上げたスポーツコンサルティング会社に78億ウォン(約7億6000万円)を送金し、ミル財団とKスポーツ財団にも204億ウォン(約20億円)を拠出した。おそらくサムスンは崔被告を通じて朴大統領に働きかけ、それによって合併問題を解決し、その見返りとして崔被告に資金を提供したのだろう。特別検事はこの疑惑についても解明しなければならない。



■ 동아일보 사설 東亞日報 社説」

 米露核競争の兆し、北朝鮮の核への対応に変化をもたらすか

世界の2大核強国である米国とロシアが22日(現地時間)、核戦力を強化する方針を同時に明らかにし、波紋を呼んでいる。米国のトランプ次期大統領は同日、ツイッターで、「世界の核に関する良識が戻るまで、米国は核能力を大いに強化・拡大する必要がある」と明らかにした。これに先立ち、ロシアのプーチン大統領が国防関連の演説で、「戦略核兵器部隊の戦闘力を強化しなければならない」と主張したことへの反応だった。政権移行チームの報道担当のジェイソン・ミラー氏は、「不良政権に核兵器が入ることを阻止しなければならないという意味だ」と急いで鎮火に乗り出したが、米露が冷戦時代の核兵器競争体制に回帰するのではないか懸念されている。

……

韓国としては、韓半島非核化努力が失敗に終わる場合に備えて、自衛的対策を至急講じなければならない。トランプ氏は、大統領選期間に日韓の核武装を容認する考えを示した。戦術核を韓半島に再配備することもできる。米国の核政策の変化が北朝鮮の核抑止と韓半島の安保にどのような影響を及ぼすのか、日米韓の緊密な協議と備えが必要だ。



■ 한겨레 사설 ハンギョレ 社説」

 改憲は“ろうそく革命の完成”でなければならない

国民の党が23日、政党レベルでは初めて改憲の即時推進と大統領選挙への決選投票制の導入を党論として採択した。与野党が合意した国会改憲特別委員会も、来年から本格的な活動に入る見通しだ。改憲に対する政界の主張は多岐にわたっているが、大きな流れとしては改憲論議が急流を形成しつつあるようだ。ただし、このような改憲を推進するには、いくつかの原則と前提条件が満たされなければならない。

……

第四に、改憲が政界再編など、政治圏の離合集散と党利党略のための道具として活用されてはならない。現在政界にはすでに改憲がもたらす利害得失をめぐってそろばんをはじく姿が随所で目撃されている。このような改憲なら最初から進めないほうがいい。改憲は、ろうそくで明らかになった新たな国家建設に対する国民の熱望を具現する場合にのみ、意味を持つ。改憲は“ろうそく革命の完成”でなければならない。政界はこの命題を決して忘れないでほしい。



일본어 신문사설

2016년 12월 23일 금요일 


朝鮮日報中央日報東亞日報, 韓国経済新聞 新聞の社説


일본어로 읽는 신문사설

주요 시사이슈 토픽



■ 조선일보 사설 朝鮮日報 社説

 「輸出立国」韓国、米中にモノ言える通商外交を

トランプ米次期大統領はこのほど、国家通商会議(NTC)をホワイトハウスに新設することを決め、統括役となる大統領補佐官・通商産業政策部長にカリフォルニア大のピーター・ナバロ教授を指名すると発表した。ナバロ氏は「中国脅威論」を主張する保護貿易タカ派だ。韓米自由貿易協定(FTA)についても「失敗した交渉だ」とし、再交渉すべきだとの立場を取る。中国ばかりか韓国も狙ったトランプ政権の通商攻勢が現実となり始めた。

……

韓国の次期大統領は通商問題を国政の最優先課題に掲げる必要がある。環境はあまりに急変している。新たな通商戦略を樹立し、それを戦略的に執行する組織をつくるべきだ。通商と外交で国の大きさが重要とはいっても、それが全てではない。シンガポール、オランダといった小国も高度の国家的戦略で通商・外交強国になることができた。カギは細やかな戦略を立て、一貫して実践するという国家的意思だ。



■ 중앙일보 사설 中央日報 社説」

 非朴が離党…真の保守価値をしっかり見せろ

セヌリ党金武星(キム・ムソン)・劉承ミン(ユ・スンミン)議員など非朴系議員35人が21日に離党を宣言し、早ければ来年上半期にも行われる早期大統領選の行方を左右する「第3勢力」に浮上した。彼らの離党は1990年1月に三党統合で民主自由党が誕生して以来26年ぶりに保守政治勢力が大分裂したもので、与党発政界再編の信号弾と見ることができる。離党派は来年初めに帰国する潘基文(パン・ギムン)国連事務総長をはじめ、孫鶴圭(ソン・ハッキュ)元民主党代表や金鍾仁(キム・ジョンイン)議員など「第3地帯」の人々を吸収して支持率1位を独走中の文在寅(ムン・ジェイン)氏の「一強論」を阻み保守勢力の再執権を狙うものと見られる。

……

これまで非朴系は朴大統領弾劾案処理など決断が必要な時に右往左往する様子を見せてきた。既得権を捨てる勇断を下すことができず、「ウェルビーイング族」という皮肉を自ら招いた。もう変わらなければならない。大統領選挙の有不利にあれこれ考えを巡らす政治工学から脱して、真の保守の価値とは何かを提示することから始めるべきだ。大統領選挙の勝利はその次にでも考える問題だ。



 生命を脅かす機内乱暴騒ぎ、テロ水準で対応するべき

ベトナム・ハノイを出発して仁川(インチョン)へ向かっていた大韓航空KE480便で30代の韓国人乗客Lが酒に酔った状態で、2時間もの間、隣の乗客や女性乗務員3人、出張中だった整備士にまで手を挙げる事件が発生した。機内の暴力事件は周りの乗客を不安にするばかりか、空の安全まで脅かす重犯罪だ。

……

機内の暴力事件を事前に防ぐことも、現場で制することもできない韓国の航空会社の甘い保安実態も指摘せざるをえない。Lはことし9月にも機内で騒ぎを起こした前歴がある「要注意人物」だった上、すでに搭乗前から酒に酔った状態だったのに航空会社側は搭乗を制止するどころか機内でアルコールを提供したというから言葉を失う。その上、男性乗務員の不足で問題の航空機には女性乗務員6人しか搭乗しておらず、物理的な対処が難しかったというからあきれる。航空会社は機内の保安システムを整え、空の安全を強化していくべきだ。狭い機内でテイザーガン(電気ショック器)によって危険人物を無力化する訓練を含む徹底した乗務員教育も必要だ。乗客に対して安全でリラックスした空間を提供するのは航空会社の基本的な責任だ。


 日本のように非正規労働者を生かすには労働改革が先だ

日本政府が非正規雇用の処遇改善に向けて行政指針をまとめた。現在、正規雇用の6割である非正規雇用の賃金を8割に引き上げるのが骨子だ。正規雇用と同じ仕事をして業務の評価が同じなら、賃金と福祉レベルを同一にする方式を通じてだ。日本政府がこうした措置を取った理由は簡単だ。非正規雇用の労働意欲を高めて生産性を上げ、賃金を上げて消費を促進するためだ。経済の活力を高めるには雇用市場の二重構造から解消しなければいけないという認識がある。

……

政界も非正規職差別禁止法が実効を得られるよう労働市場の土壌を整備しなければいけない。日本に遅れをとってはいけない。賃金体系の改編、勤労時間の短縮、非正規雇用退職金支給のような労働市場構造改革に直ちに動き出す必要がある。これは政治的スローガンや駆け引きの対象とする事案ではない。640万人にのぼる非正規雇用の涙をふいて、韓国経済の活力を高める出発点と認識しなければいけない。



■ 동아일보 사설 東亞日報 社説」

 米貿易委員長に保護貿易論者、米FTAの再交渉に備えるべきだ

ドナルド・トランプ米次期大統領が、新設貿易政策専従機構である国家貿易委員会(NTC)の委員長に、対中強硬論者であるピーター・ナヴァロ・カリフォルニア州立大学教授を内定した。ナヴァロ内定者は、米国が中国と経済戦争を戦っている中、米国は中国に対してより攻撃的な性向を見せてこそ、自国の利益を最大化できるという論理で、トランプの心を虜にした。次期商務長官で「企業ハンター」とも言われているウィルバー・ロスと共に、トランプ時代の保護貿易主義政策を主導する二輪が出来上がった。

……

韓国政府が対外リスクに備える方法は、24時間のモニタリングや外貨資金市場の安定措置、原材料需給状況の点検ぐらいだ。このような事後対応だけで、果たして米国発貿易戦争を克服できるか疑問だ。政府は、保護貿易主義時代に適した通商戦略を含めた先制的危機管理策を、来年の経済政策に盛り込まなければならない。



■ 한국경제신문 사설 韓国経済新聞 社説」

 トランプ氏の登場で雰囲気が急好転する日本経済

日本政府は昨日公開した12月の月例経済報告で、景気の基調判断を1年9カ月ぶりに上方修正した。緩やかな回復基調が続いているという判断でだ。これに先立ち日本銀行(日銀)も似た評価を出した。日本メディアの「慎重な前進」という表現が意味深く聞こえる。

……

しかしトランプ氏が引き続き円安を容認するかどうかは疑問だ。トランプ氏の「自国優先」政策と1対1交渉戦略が本格化すれば障害になるかもしれない。また円高に戻るという懸念もある。三井住友銀行の米国鉄道投資のようにトランプ氏のインフラ投資に積極的に参加しようとする理由もこうした脈絡だ。日本の米国便乗戦略が目を引く。






일본어 신문사설

2016년 12월 22일 목요일 


朝鮮日報中央日報東亞日報 新聞の社説


일본어로 읽는 신문사설

주요 시사이슈 토픽



■ 조선일보 사설 朝鮮日報 社説

 大統領選出馬を決めた潘基文氏に対する国民の期待と懸念

今月31日に任期を終える国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長は最近になって来年の大統領選挙出馬の考えを少しずつ明らかにしている。潘氏は20日に韓国人特派員や現地在住の韓国人らと会った席で「大韓民国の発展にプラスになるのであれば、この一身を犠牲にしてでも努力する用意がある」「来年は73歳になるが、健康な限り国のために努力したい」などと述べ、大統領選挙への出馬を事実上明言した。これまで国連事務総長が任期を終えると同時に自国の大統領選挙に出馬したケースはない。前の国連事務総長の中ではワルトハイム氏が1986年にオーストリアの大統領になったが、それは退任から5年が過ぎた後だった。

……

憲法裁判所が朴槿恵(パク・クンヘ)大統領に対する弾劾を認めた場合、大統領選挙までに残された時間は4カ月しかない可能性が高い。潘氏は帰国するやいなやなぜ大統領選への出馬を決めたのか、大統領になったら何をするのか、国民に詳細に説明しなければならないかもしれない。それほど昨今の状況は、韓国にとっても、潘氏自身にとっても、常軌を逸している。



■ 중앙일보 사설 中央日報 社説」

 潘基文氏、大統領選に挑戦…韓国政治を変えるビジョンが先だ

潘基文(パン・ギムン)国連事務総長が昨日、韓国大統領選に挑戦する意を明らかにした。潘氏は、ニューヨーク国連本部で開いた韓国特派員との記者懇談会で「国民が善政の欠乏に対して怒りと挫折を感じている」とし「大韓民国の発展に役立つのなら、私の体が燃え尽きるまで努力する用意がある」と話した。懇談会では「韓半島(朝鮮半島)の緊張がいつにもまして高まっている」とし、自身がその国家的危機を打開していく外交安保の適任者であることも強調した。

……

だが、政治家潘基文氏が国民の心をつかみ、韓国の政治に十分に貢献するためには越えるべき山が多い。潘氏は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府の外交首長を経て国連事務総長に上ったが、今は反対陣営の大統領候補として取り上げられている。アイデンティティが混乱しているという疑問に対し、まず答えることが求められる。もしも潘氏がいわば忠清(チュンチョン)待望論に乗じて地域連合を試みようとすれば困る。ただでさえ、韓国政治は地域主義に基づいた政治分裂によって悩まされているからだ。潘氏はこのような後進的な韓国政治を克服するビジョンを先に見せなければならない。国連事務総長としての役割を正しく遂行してきたかを含め、様々なレベルでの冷静かつ慎重な評価と検証を受ける必要がある。国は複合骨折に、政治は重病を病んでいる。名声でない業績、政治工学でないビジョンを提示することができなければ、潘氏自身にとっても、国にとっても不幸なことになる。



■ 동아일보 사설 東亞日報 社説」

 「三星贈賄」に焦点をあてて出発した国政介入特検

「崔順実(チェ・スンシル)ゲート」を捜査中の朴英洙(パク・ヨンス)特別検察官(特検)チームが21日、看板掲示式を行い、国民年金公団と保健福祉部を家宅捜索した。特検は「三星(サムソン)の第三者供賄と国民年金の背任証拠を確保するため」と明らかにした。去る11日、検察は69日間の国政介入事件の捜査を終え、朴槿恵(パク・クンへ)大統領に対して職権乱用、公務上機密漏洩、強要未遂など8件の疑いを適用した。特検は、検察が法的判断を留保した収賄罪などの立証に捜査力を集中するものとみえる。

……

世界3大公的年金に属するオランダAPGが最近、三星電子に政経癒着問題に対する立場と解決策を問う株主質問書を送った。三星はすでに全国経済人連合会の脱会と未来戦略室廃止計画を明らかにしたが、この程度でグローバル市場の信頼を回復することはできない。李在鎔副会長が政経癒着の輪を完全に断つという公開宣言でもするなら、旧時代の悪習を整理する転機になり得るだろう。



일본어 신문사설

2016년 12월 21일 수요일 


朝鮮日報東亞日報, ハンギョレ 新聞の社説


일본어로 읽는 신문사설

주요 시사이슈 토픽



■ 조선일보 사설 朝鮮日報 社説

 史上最悪の鳥インフル被害が映す「失敗した国」韓国の姿

鳥インフルエンザが韓国国内に広がり、ニワトリ・アヒルの殺処分数が2000万羽を超えた。ニワトリの価格が跳ね上がり、鶏卵不足のため航空便で緊急輸入まで推進することになった。同じころ鳥インフルエンザが発生した日本では、発生件数が6件にすぎず、殺処分も102万羽にとどまっているのとはあまりに対照的だ。

……

鳥インフルエンザが発生したらどうすべきかは、みんな知っている。日本では、その通りにやった。韓国は適当に、いい加減にやった。鳥インフルが拡散しようと、そうでなかろうと、カネを手に入れようとした。これに政府が迎合した。失敗が続いても、教訓にしていない。史上最悪の鳥インフル感染に、あらためて「失敗した国」の姿を見た。


 北朝鮮に張り巡らされた奴隷の鎖、韓国は断ち切る支援を

今年8月に韓国に亡命したテ・ヨンホ元ロンドン駐在北朝鮮公使は19日、韓国国会情報委員会の委員らに北朝鮮における監視体制について伝えたが、その実態はまさに驚くべきものだった。テ氏によると、北朝鮮では地位が上がるほど監視が強まり、自宅内の盗聴も日常的に行われるという。それによって玄永哲(ヒョン・ヨンチョル)元人民武力部長(国防省長官に相当)は自宅での失言が原因となり、高射機関銃によって跡形もなく処刑された。人民武力部長でさえこのように簡単に処刑されるとなれば、一般住民はまさに奴隷だ。しかも金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長はまだ若いことから、北朝鮮政府高官たちは「奴隷生活は今後も数十年は続く」などと考え、うつ病を発症するケースもあるという。テ氏も韓国に亡命する際、二人の息子に「奴隷の鎖から解放してやる」と語ったそうだ。

……

テ氏は自らの身の危険を顧みず、今後は公の場で活動したい意向も明らかにしているという。北朝鮮は1997年、脱北者のイ・ハンヨン氏を報復のため殺害し、ファン・ジャンヨプ元朝鮮労働党書記も何度も殺害しようとしたが、それでもテ氏は活動すると言っている。それは北朝鮮住民を奴隷の立場から解放するという使命感があってこそだろう。このような彼の勇気から力を得る人も決して少なくないはずだ。



■ 동아일보 사설 東亞日報 社説」

 太永浩公使が断ち切った「奴隷の鎖」

カタールで外貨獲得に駆り出されている北朝鮮の建設労働者約2600人が、最高気温が50度に上る息も詰まりそうな猛暑の中、一日に14時間も働く現場を、東亜(トンア)日報が昨日から報じている。彼らは、契約書上では月給900ドル(約107万ウォン)を受け取ることになっているが、手にするのはわずか150〜200ドルだ。食費を差し引いているのに、食事があまりにも粗末なので、飲食店のごみ箱をあさりながら、ひもじさをしのぐほどだ。下水道すら整っていないコンテナのプレハブで暮らしている彼らは、足かせのみない「現代版奴隷労働者」だ。

……

19日(現地時間)、国連総会で最終採択された北朝鮮人権決議案は、北朝鮮の海外労働者らの人権侵害を懸念すると初めて適示し、金正恩の責任も明示した。北朝鮮の住民につけられている奴隷の鎖を断ち切るために、金正恩を圧迫し、北朝鮮に自由世界の実状を知らせる努力を止めではならない。



■ 한겨레 사설 ハンギョレ 社説」

 頭隠して尻隠さずの朴・チェの組織的詭弁

朴槿恵(パク・クネ)大統領が国会の弾劾訴追理由を全面否認するや、19日に法廷に立ったチェ・スンシル氏も検察の11点の公訴事実全てが事実ではないと主張した。国会の聴聞会に先立って大統領派の議員らとチェ氏の側近がタブレットはチェ氏のものではないと偽証するように口裏合わせをしていたという疑惑に続いて、チェ氏の弁護人もまた同じ主張をして裁判所に検証を求めた。これまでマスコミの調査報道や検察の捜査で確認され、国民の誰もが常識として知っている内容まで覆して、裁判の手続きも遅らせようとする腹づもりと見られる。国民に謝罪会見をして「死に値する罪を犯した」と言って許しを乞うた人はどこに行ってしまったのだろう。

……

パク・ヨンス特検チームが21日に開始式を開いて公式捜査を始める。朴大統領のわいろ疑惑とキム・キチュン、ウ・ビョンウらの職権乱用疑惑など、捜査する課題は多い。それでも朴大統領やチェ一族が40年間に築いた財産などの癒着関係を必ずや暴いて、彼らの実体を全国民に赤裸々にする責任は重大であることを忘れないように望みたい。



1 2 3 4
블로그 이미지

신문사설 일본어 조선·중앙·동아·한겨레·한국경제 5개 신문사설을 일본어로 읽는다!

꿍금이