2016년 10월 25일 화요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 朴槿恵大統領の改憲提起は不純だ

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は24日、国会での施政方針演説で、韓国政治について「大統領選挙を行った翌日から、次の大統領選挙が始まるという政治システム」と語り、改憲の議論を始めたいと提案した。朴大統領は「極端な政争と対決の構図が日常になっている。政府に憲法改正のための組織を設置し、改憲案を整備したい」と演説した。

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それでも、期限は差し迫っている。来年の大統領選挙に乗り出す人々が具体的な改憲公約を提示し、政権を取った後にできるだけ早く改憲を実現できるようにする案の方が、説得力があるように思える。「任期中の改憲」を打ち出した朴大統領が独自の改憲案を打ち出す可能性もあるが、そうしても議論の渦が大きくなるだけだろう。

 「影の実力者」崔順実氏に渡った機密、衝撃報道に韓国大統領府は沈黙

韓国大統領府（青瓦台）の「影の実力者」とされる崔順実（チェ・スンシル）氏が朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の演説文を発表前にファイル形態で入手していたという報道が24日に飛び出した。国務会議（閣議）や大統領府人事といったデリケートな内部文書まで事前に受け取っていたという衝撃的な内容だった。中央日報系のテレビ局JTBCが崔氏のオフィスのパソコンに保存された200件余りのファイルを分析した結果だ。

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李秘書室長の発言通り、この国ではいま、大統領の周辺で正常な人間が信じられないこと、失笑を禁じ得ないことが起きているのだろうか。封建時代にもあり得ないことが行われているのだろうか。過去に例がない国政独断について、朴大統領は直接国民に説明すべきだ。朴大統領は李碩洙（イ・ソクス）特別監察官が記者と他愛もない話をしたことを「国家規律を乱す行為だ」と問題視し、検察に捜査を求めた。崔氏の国政独断が事実と判明すれば、比較にならないほど重大な規律の乱れだ。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 今のように大統領の真剣さが疑われれば改憲は難しい

朴槿恵（パク・クネ）大統領が、昨日、国会の施政演説で積極的な改憲推進意思を明らかにしたが、国民は真剣さを感じられずにいる。政治的危機から抜け出すためのカードと見る見解が支配的だ。

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改憲が国政壟断疑惑を覆うための見せ掛けだと疑われれば改憲も難しくなる。改憲に向かった大統領の誠実さと真剣な気持ちを感じさせるには、国民の不快指数を高めるさまざまな雑音に対する理路整然とした透明な整理が先行しなければならない。絡まった政局が復活し、国論分裂が解消される道だ。それでこそ改憲も実現することができる。

 「第２のＬＩＮＥ」探しに欧州に行くネイバーの革新ＤＮＡ

ネイバーの創業者李海珍（イ・ヘジン）理事会議長が来年３月に退くことにした。アジアを超え欧州・北米市場でネイバーの未来を探すためだ。８年間ともに会社を率いた金相憲（キム・サンホン）代表も一緒に退陣する。李海珍議長は１２年ぶりに議長職からも退く。グローバル市場を狙った勝負に最大限集中するためだ。

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グローバルＩＴ恐竜は世界を相手に無制限・無差別のサービス拡大に乗り出している。すでに国籍と人種、過去と体制を跳び越えて久しい。うとうとしていれば死ぬ。絶え間ない革新だけが生存と成功の条件だ。李議長は「革新できなければ死ぬ。毎日毎日が恐ろしい」と話してきたが、容易ではない挑戦を選んだ彼の革新ＤＮＡが消えつつある韓国の企業家精神を呼び覚ます清凉剤になることを願う。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 朴大統領の改憲提案、政略でなく民意を取り入れなければ

朴槿恵（パク・クンへ）大統領が２４日、改憲議論のエンジンをかけた。朴大統領は国会予算案施政演説で、「任期内に憲法改正を果たすために政府内に憲法改正に向けた組織を設置し、改憲を準備する」とし、「任期内の改憲推進」を公式化した。朴大統領は、「１９８７年に改正され３０年間施行された現行の５年単任大統領制憲法は、過去民主化時代には適合したが、今は体に合わない服になった」と改憲の必要性を強調した。朴大統領が大韓民国を新たに跳躍させる「２０１７年体制」を構想し、実現させる時だとし、「国会も早期に憲法改正特別委員会を構成し、国民世論をまとめて改憲の範囲と内容を議論することを望む」と要請したため、政界全体が改憲政局に突入することになった。

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「２０１７年体制」を開く新憲法は統一韓国と１９８０年代とは異なる基本権や福祉認識、情報化社会、地方分権などを含まなければならない。権力構造だけ「ワンポイント改憲」しようとしてはならない。改憲の渦の中で安全保障・経済危機管理が疎かになるなら、改憲はしない方がましだ。何より来年の大統領選を狙った政略的な改憲は成功しない。朴大統領が改憲を成功させた大統領になろうとするなら、何よりも私心があってはならない。それでこそ大韓民国の枠組みを変える「定礎改憲」が可能になる。

■ 한겨레 사설 「ハンギョレ 社説」

 政略的で危険な朴大統領の「改憲論」

朴槿恵（パク・クネ）大統領が24日、国会の施政演説で任期内の改憲推進を公式化した。この前まで「改憲をしたら経済が元気になりでもするのか」と、改憲論に釘を刺していた態度と比べると驚くほどの変わり身である。朴大統領が突然考えを変えた背景が気になる。改憲論の正当性にもかかわらず、現政権の改憲推進の意に基づく政略が敷かれているのではと疑うほかはない。このような疑念を払わなけば大統領の改憲論は一歩も立ち行かない。

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大統領府は改憲論から手を引くべき

韓国の政治史を振り返ると、権力が主導する改憲は常に長期政権の試みに終わっており、国民の理解と希望を取りまとめられなかった。もし今回改憲論議を始めるならば、国民多数が参加する形と構造を備えることが何より重要だ。国会もまたこの点を肝に銘じるべきである。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 大企業にまで広がった経済悲観伝染病

サムスン・現代自動車・ＳＫ・ＬＧなど韓国３０大グループのおよそ半分が来年の事業計画の青写真も描けずにいる。韓国経済新聞が３０大グループを対象に「来年の景気見通しと事業計画」に関するアンケート調査をした結果だ。大企業は通常１０月末ごろ来年の事業計画の草案を作るが、現在はそれだけ来年を予測するのが難しいということを表している。

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経済のターニングポイントを作ることが何よりも重要だ。柳一鎬（ユ・イルホ）経済チームは危機論が誇張されているというが、そう考える時ではない。対内外の悪材料を一つ一つ点検し、直ちに対応策の準備に入らなければいけない。政界も同じだ。経済が崖を目の前にしているが、法人税引き上げなど増税法案と企業規制を競争的に出して何をどうするつもりなのか。崖っぷちの経済に致命打を加えるのと変わらない。企業も覚悟を固めることを望む。いくら厳しい状況でも何かをしてみようと立ち上がるが企業ではないのか。