2016년 9월 19일 월요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 鉄鋼業の構造調整にも及び腰の韓国政府

韓国の鉄鋼産業の構造調整案を検討しているボストン・コンサルティング・グループ（BCG）が「韓国の厚板工場7カ所のうち3か所を閉鎖すべき」という内容のリポートを公表した。厚板は船舶や海洋プラントの製造に使われ、韓国の鉄鋼生産量の17%を占める。BCGはリポートで「2020年には韓国の造船各社の受注量が15年に比べ54%減少する」との見通しを示した上で「韓国鉄鋼業界は現在1200万トン規模の厚板生産能力があるが、このうち400万－500万トンを削減しなければならない」と指摘した。売り上げは数兆ウォン（数千億円）規模で減少するが、鉄鋼業界の共倒れを防ぐためには避けられないというわけだ。

 活発な中朝貿易、対北先制攻撃が論じられるのも当然だ

朝鮮日報の取材チームが16日、中国吉林省琿春の税関で北朝鮮の羅津を行き来するトラックの数を直接数えたところ、この日だけで1000台を上回っていた。今年1月に北朝鮮が4回目の核実験行ってから2カ月後、3月に国連の対北朝鮮制裁第2270号が発効すると、一時的にトラックの数は減少した。ところがこれもいつしか例年の水準を回復し、今回の5回目の核実験後もその数は全く変わっていない。

 済州島で増加する中国人犯罪、軽く見過ごすな

17日朝、済州市内のあるカトリック教会で、祈祷中の61歳の女性が中国人観光客に刃物で殺害される事件が発生した。女性は胸や腹など4カ所を刺され、翌日の18日に死亡が確認された。ちなみに2人は全く面識がなく、文字通り無差別殺人だった。これとは別に今月9日夜には中国人観光客8人が済州市内のとある飲食店で経営者の53歳の女性に暴行を加え、女性が顔の骨を折る重傷を負う事件も発生している。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 兵役免除のための国籍放棄が懸念される

兵役義務者の国籍放棄現象がまた急増している。国会国防委員会所属のキム・ジュンロ議員（国民の党）によると、今年１月から７月まで兵役義務対象者が国籍を放棄することで兵役義務が解除されたケースが４２２０件あった。これを１年間に換算すると約８０００件となる。２０１３年（３０７５件）、２０１４年（４３８６件）の倍だ。昨年（２７０６件）と比較すると３倍にのぼる。

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古代ローマが繁盛した理由は、ローマ市民なら誰もが神聖な兵役義務を率先して果たしたからだ。そのローマも外国の傭兵に依存して滅びた。今は北朝鮮の核脅威が近いうちに現実になると予想されている時期だ。国がなくなれば誰の自由と幸せも保障できないということは歴史的に証明されている。こうした点で社会の指導層の子の兵役逃れの流れを改めて警戒する。

 天下りのための金融はない

韓国取引所の新しい理事長に親朴派の要人が内定したと知られながら天下り論議が起きている。１２日に候補の公募を終えた取引所理事長にはチョン・チャンウ元金融委員会副委員長を含め５～６人の候補が応募した。金融圏ではチョン元副委員長が事実上の新しい理事長に内定したとみられている。ずっと再任の意志を示していたチェ・ギョンス現理事長が終盤になって突然公募に参加していないのも、そういう理由からだということだ。チョン元副委員長は朴槿恵（パク・クネ）大統領の大統領選挙陣営の出身だ。金融委副委員長時期には金融圏の人事を思うままにして「青瓦台（チョンワデ、大統領府）ホットライン」と呼ばれた。

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天下り人事が継続する限り、こうしたことは無限に繰り返されるだろう。金融の公企業は不良企業の構造調整の核心軸だ。天下りに占領された韓国金融には適時に企業不良をえぐり取ることはできない。第２、第３の大宇造船事態が続くかもしれない。朴槿恵大統領は就任前から「天下り人事を根絶する」と約束していた。だが、その約束が守られたとみる人はほとんどいない。今からでも変えなければならない。取引所が始まりだ。無能な天下り人事を徹底的に取り除かなければならない。表面的な公募ではなく公正・透明な競争を通じて最高の競争力を備えた人物を選ばなければならない。

 史上最悪の北朝鮮水害に向けられた複雑な視線

北朝鮮の北部地域の水害被害が深刻な模様だ。先月２９日から今月２日の間に豆満江（トゥマンガン）流域を襲った台風１０号ライオンロックの影響で観測史上最も多い雨が降りながら咸鏡北道（ハムギョンブクド）北部一帯が解放後最悪の洪水被害を体験しているという。今までに１３８人が死亡し４００人余りが行方不明となり、住宅約３万棟が倒壊したというのが北朝鮮側の集計だ。現場を実態調査した国連人道主義業務調整局（ＯＣＨＡ）によれば緊急支援が必要な被災者だけで１４万人、６０万人が飲料水や保健問題に直面した状態だ。

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しかし住民と政権の分離は人道主義的支援の原則だ。世界食糧計画（ＷＦＰ）が北朝鮮の水害民１４万人に緊急に食糧を分配し、国際赤十字連盟（ＩＦＲＣ）が生活必需品の緊急支援に出たのもこの原則のためだ。北朝鮮指導者の仕業を考えれば容易ではないことだが、北朝鮮住民の苦痛を推し量って直ちに必要な救護品程度は支援できるような案を検討する必要がある。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 中朝貿易を塞いでこそ新北朝鮮制裁の意味がある

北朝鮮と中国の貿易の最大関門である丹東税関では、毎日農業機械やセメントなどを積んだトラック４００台余りが北朝鮮に入っている。中朝貿易の７０％ほどを占める丹東の貿易商は、「昨年より往来が頻繁になった。核実験の影響はない」と話す。中朝貿易の約３０％を担う琿春税関でも、秋夕（チュソク、陰暦の８月１５日）を迎え、北朝鮮に入る貨物車両と観光バスが１００台以上列をなしたという。北朝鮮の４回目の核実験後、国連安全保障理事会が過去最強として３月に出した北朝鮮制裁決議２２７０号が無力化した現場だ。

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北朝鮮の４回目の核実験後、国連安保理が２２７０号を通過させるのに５７日もかかった。ロシアが北朝鮮の羅津（ナジン）港を経由する外国産石炭輸出の除外を求めてブレーキをかけたためだ。今回の決議案作成と通過にもどのような突発変数が出てくるか分からない。米国と手を握って中国を北朝鮮制裁の隊列に積極的に参加するよう圧迫し、ロシアに外れたことをさせないことも重要だ。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 朴大統領の韓進海運批判…何か間違って報告を受けている

韓進（ハンジン）海運法定管理（会社更生法に相当）で物流大乱が起きていることに対し、厳しい口調で大株主の責任を論じた朴槿恵（パク・クネ）大統領の発言にはただ驚くばかりだ。秋夕（チュソク、中秋）連休前日に開かれた国務会議で「企業の無責任とモラルハザードに物流大乱の責任がある」と大統領は意を決して批判した。「決して黙認しない」としながら激昂した感情も覗かせた。

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何より政府の責任が大きい。企画財政部と金融委員会は物流大乱に対する備えもなく、突然法定管理を決めた後も右往左往して被害を拡大させている。海洋水産部ははなから存在感がない。朴大統領の「大株主責任発言」は面皮に重点を置いた誰かの誤った報告だけを鵜呑みにしたことが発端である可能性がある。財閥の連帯責任というのは政府政策とも全くかみ合わない。