[일본어로 읽는 신문사설] 2016년 12월 27일 화요일

2016년 12월 27일 화요일 

朝鮮日報, 中央日報, 東亞日報, ハンギョレ 新聞の社説

일본어로 읽는 신문사설

주요 시사이슈 토픽

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 「この程度の人間のせいで韓国が大混乱に陥ったとは…」

崔順実（チェ・スンシル）被告は26日、国会議員らの前で初めて口を開いた。崔被告は国会での聴聞会（証人喚問）出席を一貫して拒否し続けているため、国会国政調査特別委員会の委員らはこの日、ソウル市郊外のソウル拘置所に直接出向き、2時間30分にわたり非公開の聴聞会を行った。議員らの前に姿を現した崔被告は自らと関連する容疑についてほぼ否定し、すでに事実関係が確認された点についても「知らない」「違う」の一点張りだったという。

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前大統領府秘書官のチョン・ホソン被告はこの日、別の場所で行われた非公開の聴聞会で「朴大統領は崔被告を心から信頼していた」と証言した。ここまで公人としての意識がない人間、利己的で無責任な人間、知識も知性もない人間を朴大統領が生涯をかけて信頼し、頼ってきたとは本当に驚くべきことだ。崔被告を直接接見した議員らは「この程度の人間によってなぜ国が大混乱に陥ったのか」と誰もが嘆いた。それは今国民が抱いている思いと全く同じだ。

 「セウォル号は潜水艦と衝突」 今更デマを垂れ流すテレビ局

あるネットユーザーが提起した「旅客船セウォル号は潜水艦と衝突して沈没した」という説をめぐって、26日に韓国国防部（省に相当）が直接釈明するという事態まで起こった。このネットユーザーは「ある大学教授と共に分析した」と称し、潜水艦との衝突で沈没した可能性が高いと主張した。潜水艦200万メートル無事故という世界新記録を立てるため、韓国海軍が隠したという推定もぶち上げた。

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にもかかわらず、この根拠なき話が大手を振ってまかり通った。かなりの視聴率を記録したと、ネットで話題になった。無論、政府に対する不信が強いせいでもあるが、それにしてもひどすぎる。韓米自由貿易協定（FTA）、牛海綿状脳症（BSE、狂牛病）、哨戒艦「天安」爆沈事件などのたびに自虐的なデマが登場し、世間を惑わす。高高度防衛ミサイル（THAAD）のレーダーも、「人を害するほど」だと言っていたが、いつの間にか消えてしまった。市民が受け入れないことで、デマを防ぐことができる。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 四面楚歌の外交安保、ＮＳＣがバランスを取るべき

一年を締めくくって新年を迎える希望に満ちるべき今、大韓民国が置かれている状況は「内憂外患」に他ならない。国民の関心はひたすら弾劾政局と早期大統領選に集まっているが、毎日のように外部からは高い波が押し寄せている。国政が正常的な時でも手一杯だったことが一気に襲いかかっている局面だ。

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国家指導者の役割がいつにもまして大事な時期だが、今はそれを期待できない非常状況だ。政局の不確実性が消えるまで国家安保会議（ＮＳＣ）がバランスを取るしかない。ＮＳＣ常任委員長を兼ねている金寛鎮（キム・クァンジン）国家安保室長が中心となり、外交・安保の羅針盤の役割を果たさなければならない。大統領選に頼って今のように手をこまぬいている場合ではない。ＮＳＣ委員の踏み込んだ議論を通じて“大韓民国号”の航海図を詳細に描いて次期政府に渡すのが、現政府に身を置いた公職者の最後の道理だろう。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 過剰規制で世界１０位圏外に後退した韓国のモバイルゲーム産業

米市場調査機関「スーパーデータ」の「２０１６年のゲーム市場に関する報告書」によると、売上高で今年初めてパソコンゲームを上回ったモバイルゲームのトップ１０に、韓国メーカーのゲームは一つも含まれなかった。一方、日本ミクシィのモンスターストライクは１３億ドル（約１兆５６２５億ウォン）の売上で世界首位に立ち、フィンランドメーカーのゲームは、２位と３位だった。米イングレスが日本の任天堂と提携して７月に発売し、世界にスマートフォンの増強現実（ＡＲ）ブームを巻き起こしたポケモンＧｏは、半年足らずで７億８８００万ドルの売り上げを上げた。

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文化体育観光部は、ポケモンＧｏブームが起きた今年７月、急いで青少年保護法を一部改正し、強制的シャットダウン制を緩和させ、両親選択制を導入すると明らかにした。しかし、規制緩和に反対する一部の市民団体の反発を意識した国会の壁を乗り越えることができるかどうか疑問だ。ゲーム産業の国際競争力回復や経済成長の促進、雇用創出に向けた過度なゲーム産業の規制は解除しなければならない。

■ 한겨레 사설 「ハンギョレ 社説」

 潘基文事務総長は裏金疑惑の捜査に自ら応ぜよ

潘基文(パン・ギムン)国連事務総長が韓国大統領選への出場意向を示すやいなや「23万ドル授受説」に巻き込まれた。潘総長は自分がテガン実業のパク・ヨンチャ元会長から23万ドルを受け取ったという疑惑を否認し、このような内容を報道した時事ジャーナルを相手に記事の削除と謝罪を要求した。しかし時事ジャーナルはこのような要求を一蹴し、むしろ潘総長の息子がSKテレコムから便宜を受けたという疑惑を新たに提起した。潘総長に対する検証は予想外にはやく展開している模様である。

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大統領選挙の候補予定者に対する検証は苛酷と感じるほど徹底するのが国民にとっては望ましい。提起された疑惑を曖昧にしてやり過ごすことが、いかに致命的な結果につながるかは私たちは朴槿恵大統領の例を通じてはっきりと目撃した。大統領選候補予定者の価値観、道徳性、国政運営能力など個人の検証だけでなく彼の周辺人物、所属した集団などに対する広範囲な検証が必須である。潘総長の検証はまだ始まったばかりだ。道徳性と正直さで明快な解答を得られなければ検証がさらに進展することは望めない。金品授受を巡ってたいくつな堂々巡りにならないよう潘総長が自ら積極的に出るよう願いたい。