일본어로 읽는 신문사설

2016년 12월 27일 화요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 「この程度の人間のせいで韓国が大混乱に陥ったとは…」

崔順実（チェ・スンシル）被告は26日、国会議員らの前で初めて口を開いた。崔被告は国会での聴聞会（証人喚問）出席を一貫して拒否し続けているため、国会国政調査特別委員会の委員らはこの日、ソウル市郊外のソウル拘置所に直接出向き、2時間30分にわたり非公開の聴聞会を行った。議員らの前に姿を現した崔被告は自らと関連する容疑についてほぼ否定し、すでに事実関係が確認された点についても「知らない」「違う」の一点張りだったという。

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前大統領府秘書官のチョン・ホソン被告はこの日、別の場所で行われた非公開の聴聞会で「朴大統領は崔被告を心から信頼していた」と証言した。ここまで公人としての意識がない人間、利己的で無責任な人間、知識も知性もない人間を朴大統領が生涯をかけて信頼し、頼ってきたとは本当に驚くべきことだ。崔被告を直接接見した議員らは「この程度の人間によってなぜ国が大混乱に陥ったのか」と誰もが嘆いた。それは今国民が抱いている思いと全く同じだ。

 「セウォル号は潜水艦と衝突」 今更デマを垂れ流すテレビ局

あるネットユーザーが提起した「旅客船セウォル号は潜水艦と衝突して沈没した」という説をめぐって、26日に韓国国防部（省に相当）が直接釈明するという事態まで起こった。このネットユーザーは「ある大学教授と共に分析した」と称し、潜水艦との衝突で沈没した可能性が高いと主張した。潜水艦200万メートル無事故という世界新記録を立てるため、韓国海軍が隠したという推定もぶち上げた。

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にもかかわらず、この根拠なき話が大手を振ってまかり通った。かなりの視聴率を記録したと、ネットで話題になった。無論、政府に対する不信が強いせいでもあるが、それにしてもひどすぎる。韓米自由貿易協定（FTA）、牛海綿状脳症（BSE、狂牛病）、哨戒艦「天安」爆沈事件などのたびに自虐的なデマが登場し、世間を惑わす。高高度防衛ミサイル（THAAD）のレーダーも、「人を害するほど」だと言っていたが、いつの間にか消えてしまった。市民が受け入れないことで、デマを防ぐことができる。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 四面楚歌の外交安保、ＮＳＣがバランスを取るべき

一年を締めくくって新年を迎える希望に満ちるべき今、大韓民国が置かれている状況は「内憂外患」に他ならない。国民の関心はひたすら弾劾政局と早期大統領選に集まっているが、毎日のように外部からは高い波が押し寄せている。国政が正常的な時でも手一杯だったことが一気に襲いかかっている局面だ。

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国家指導者の役割がいつにもまして大事な時期だが、今はそれを期待できない非常状況だ。政局の不確実性が消えるまで国家安保会議（ＮＳＣ）がバランスを取るしかない。ＮＳＣ常任委員長を兼ねている金寛鎮（キム・クァンジン）国家安保室長が中心となり、外交・安保の羅針盤の役割を果たさなければならない。大統領選に頼って今のように手をこまぬいている場合ではない。ＮＳＣ委員の踏み込んだ議論を通じて“大韓民国号”の航海図を詳細に描いて次期政府に渡すのが、現政府に身を置いた公職者の最後の道理だろう。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 過剰規制で世界１０位圏外に後退した韓国のモバイルゲーム産業

米市場調査機関「スーパーデータ」の「２０１６年のゲーム市場に関する報告書」によると、売上高で今年初めてパソコンゲームを上回ったモバイルゲームのトップ１０に、韓国メーカーのゲームは一つも含まれなかった。一方、日本ミクシィのモンスターストライクは１３億ドル（約１兆５６２５億ウォン）の売上で世界首位に立ち、フィンランドメーカーのゲームは、２位と３位だった。米イングレスが日本の任天堂と提携して７月に発売し、世界にスマートフォンの増強現実（ＡＲ）ブームを巻き起こしたポケモンＧｏは、半年足らずで７億８８００万ドルの売り上げを上げた。

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文化体育観光部は、ポケモンＧｏブームが起きた今年７月、急いで青少年保護法を一部改正し、強制的シャットダウン制を緩和させ、両親選択制を導入すると明らかにした。しかし、規制緩和に反対する一部の市民団体の反発を意識した国会の壁を乗り越えることができるかどうか疑問だ。ゲーム産業の国際競争力回復や経済成長の促進、雇用創出に向けた過度なゲーム産業の規制は解除しなければならない。

■ 한겨레 사설 「ハンギョレ 社説」

 潘基文事務総長は裏金疑惑の捜査に自ら応ぜよ

潘基文(パン・ギムン)国連事務総長が韓国大統領選への出場意向を示すやいなや「23万ドル授受説」に巻き込まれた。潘総長は自分がテガン実業のパク・ヨンチャ元会長から23万ドルを受け取ったという疑惑を否認し、このような内容を報道した時事ジャーナルを相手に記事の削除と謝罪を要求した。しかし時事ジャーナルはこのような要求を一蹴し、むしろ潘総長の息子がSKテレコムから便宜を受けたという疑惑を新たに提起した。潘総長に対する検証は予想外にはやく展開している模様である。

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大統領選挙の候補予定者に対する検証は苛酷と感じるほど徹底するのが国民にとっては望ましい。提起された疑惑を曖昧にしてやり過ごすことが、いかに致命的な結果につながるかは私たちは朴槿恵大統領の例を通じてはっきりと目撃した。大統領選候補予定者の価値観、道徳性、国政運営能力など個人の検証だけでなく彼の周辺人物、所属した集団などに対する広範囲な検証が必須である。潘総長の検証はまだ始まったばかりだ。道徳性と正直さで明快な解答を得られなければ検証がさらに進展することは望めない。金品授受を巡ってたいくつな堂々巡りにならないよう潘総長が自ら積極的に出るよう願いたい。

2016년 12월 26일 월요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 韓国大統領選、スキャンダル検証と政治工作は紙一重

韓国の週刊誌『時事ジャーナル』は24日、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が韓国外交部（省に相当）長官だった2005年に20万ドル（現在のレートで約2300万円、以下同じ）、07年に3万ドル（約350万円）を当時泰光実業の会長だった朴淵次（パク・ヨンチャ）氏から受け取った疑惑があると報じた。09年にいわゆる「朴淵次ゲート」に対する捜査が行われていた時から、検察はこの問題に関する関係者の証言をすでに確保していたが、あえて表沙汰にはしなかったという。

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そのため検証と政治工作を区別するには、まずは工作を行った人物への処罰を厳しくすべきだが、それ以前に各党や候補者が最低限の良識を持たねばならない。メディアによる厳正かつ慎重な報道、さらには司法や選挙管理委員会などの集中的かつ迅速な判断も必要だ。検証は時に厳しすぎるほどでなければならないが、虚偽の問題をでっち上げ、それによって選挙結果を左右しようとする陰謀も必ず解明して厳しい鉄ついを下さねばならない。

 盛り上がらない平昌、このままでは五輪開催が大災害に

開幕まで1年2カ月となった平昌冬季オリンピックへの不安が膨らむ一方だ。崔順実（チェ・スンシル）被告に近い人物らがオリンピック関連の利権をむさぼっていた実態が明らかになり、国民の関心や支援の声が急速にしぼんでいるからだ。そのためか開幕までわずか1年となった割にはほとんど話題にも上らなくない。つい先日にはマイナー競技種目のテストイベントが開催されたが、そのチケット売り上げは全体の20%にも満たなかったという。

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オリンピック後の競技会場活用計画も迷走している。例えば江陵スピードスケート場は建設費が1264億ウォン（約123億円）、江陵ホッケーセンターは1064億ウォン（約104億円）といずれも巨額の費用がかかるが、どちらも将来的には活用が見込めず、大会後は撤去される計画だった。ところが今年に入って突然、崔被告のめいのチャン・シホ被告が影響力を行使し、大会後も存続する方針へと計画が見直された。しかしこれも今ではどうなるか誰も分からない。これらの競技施設がオリンピック後も残された場合、毎年数十億ウォン（約数億円）の赤字がどんどん積み上がっていく。平昌オリンピックの開催自体ははもう引き返すことはできない。しかしこのままではオリンピックそのものが国にとって大災害となってしまうかもしれない。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 潘基文、大統領望むなら厳しい検証を求めよ

潘基文（パン・ギムン）国連事務総長が大統領選挙出馬の意向を示すとともに金品授受疑惑に包まれた。２０日に行われたニューヨーク駐在特派員団懇談会で「わが身を燃やしてでも（大統領選挙に）行く用意がある」と明らかにした直後に「朴淵次（パク・ヨンチャ）前泰光（テグァン）実業会長から２３万ドルを受け取った」という疑惑がメディアを通じて提起されたのだ。潘事務総長は「朴氏とは一面識もなかった」と一蹴したが、「共に民主党」は、「検察は迅速に捜査に着手すべき」と要求し、事実上「潘基文検証戦」が幕を上げた局面だ。

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ただ潘事務総長に対する検証は物証に基づいた合理的疑いでなければならない。根拠のない疑惑提起や人身攻撃になってはならない。金大業（キム・デオプ）問題をはじめ過去の大統領選挙ごとに登場した「違うならいい」という疑惑提起は大統領選挙の公正性と正統性を傷つけるだけだ。

 あまりに速いウォン下落、危機管理の隙をなくさなくては

ウォンの下落傾向が尋常でない。先週末１ドル＝１２０３ウォンまで落ち心理的阻止線の１２００ウォンが崩壊した。３月から９カ月来の最安値だ。下落速度もやはり尋常でない。１４日から８取引日で３６ウォン下がった。トランプ氏当選と米国の金利引き上げにともなうドル高の余波だ。

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隙のない危機管理がいつになく切実だ。生産・消費・投資がすべて冷え込む中、弾劾で国のリーダーシップにも空白ができた。ウォン相場や原油価格のような変数にしっかり対応できなければ悪影響が大きくなり経済全体の安定性が揺らぎかねない。最近スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）とフィッチ・レーティングスのような国際格付け会社は「韓国の格付けを調整する計画はない」としながらも、「政治的不確実性は経済に否定的」と指摘した。その不確実性を最小化する責任は政府と与野党政界のすべてにある。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 「２３万ドル授受説」の潘基文氏は事実でなければ検察に告訴すべきだ

週刊時事ジャーナルが最新号で、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が２００５年と２００７年に２度にわたって、泰光（テグァン）実業の朴淵次（パク・ヨンチャ）元会長から２３万ドル（約２億８０００万ウォン）を受け取ったと報じた。潘総長の側近は、「とんでもない陰謀だ」と報道内容を否定した。朴元会長側も、「２００５年も、２００７年もカネを渡したことなどなく、２００９年の検察による取調べにおいてもあのような供述はしたことがない」と否定した。２００９年に、朴元会長の捜査を指揮した李仁圭（イ・インギュ）最高検察庁元中央捜査部長は、「私も知らないことだ」と主張した。

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外交官出身の潘総長は、国内で選出職に立候補したことがなく、一度もきちんと検証を受けたことがない。これから持ち上がる様々な新たな疑惑についても、事実なら正直に認めてその理由を説明し、事実でなければ断固たる姿勢で早めに対応して、デマを食い止めなければならない。それでこそ、国民も正しく評価し、正しい選択ができるだろう。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 成長率６．５％以下も甘受するという習近平主席

中国の習近平国家主席が共産党金融経済指導部会議で、来年の経済成長率が６．５％以下に落ちることも容認すると明らかにしたというブルームバーグの報道があった。習主席が経済成長率目標達成に大きなリスクが伴う場合、無理に合わせる必要はないと述べたということだ。この発言が伝えられると、外では中国が６．５％以上の成長率目標をあきらめたという解釈も出ている。成長目標と実際の成長率のかい離をこれ以上放置できないということだ。

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問題は中国経済が金融危機に直面するなどハードランディングするケースだ。この場合、世界経済に及ぼす影響ははるかに大きくなるのが明らかだ。特に中国市場の依存度が高い韓国は言うまでもない。中国共産党がより正確な統計を出すという点は歓迎するべきことだが、韓国としては金融と実物の両面で警戒感を緩めてはいけない状況だ。

2016년 12월 25일 일요일 

■ 중앙SUNDAY 사설 「中央ＳＵＮＤＡＹ 社説」

 憂鬱なクリスマス、それでも希望を離してはならない（１）

クリスマスの朝だ。だが前後左右を見回してもまったく笑えることがない。

まず高病原性鳥インフルエンザの拡散がお手上げ状態だ。２４日現在で殺処分されたりされる予定の家禽類は２５００万羽を超えた。それでも依然として沈静化の兆しは見られない。人を対象にした流行性インフルエンザの拡散も爆発的だ。小中高生のインフルエンザ疑い例患者は外来患者１０００人当たり１５３人で過去最大を記録した。教育当局が冬休みと卒業式の前倒しまで考慮しているほどだ。

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国外に目を向けても同じだ。トランプ次期米大統領とロシアのプーチン大統領は２２日に競争でもするかのように核兵器能力強化を叫んだ。全世界が数十年間注いできた核縮小の努力を一瞬にして元に戻すものだ。ややもすると７０～８０年代の冷戦式核競争が再燃されかねず、北朝鮮の核に対する国際共助の亀裂まで懸念されている。国際経済もやはり同じだ。新孤立主義を掲げたトランプ氏の当選による保護貿易の流れで特に韓国などアジア太平洋地域の打撃が大きいというのがグローバルコンサルティング会社のマッキンゼーが２３日に出した来年の経済環境見通しだ。

 憂鬱なクリスマス、それでも希望を離してはならない（２）

こうした総体的危機の中で、これをかき分けて行くリーダーシップが見られないということが最も大きな問題だ。国民を憤怒させるだけでなく失望させた国政介入勢力は国がどうなろうが自分の生きる道だけを探している。大統領から末端の下手人まで同じだ。たとえくやしい点があっても百尺竿頭に立った国を生かすためにもすべての責任を認め傷を縫い合わせるように道を開かなければならない最高責任者が弾劾を免れるために下手人らと口を合わせる姿は見苦しい。野党の有力な大統領選候補もまた、国の危機を抱くよりは自身の執権だけ描く発言を継続し眉をひそめさせる。

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国民もやはりこれからは「広場の向こう側」に気を使わなければならない。広場でろうそくを灯した力をこれからは難局を破り未来を照らしていくのに使わなければならない。フランスの喜劇作家トリスタン・ベルナールはナチスの秘密警察に逮捕された時に一緒に隠れていた妻にこのように話した。「恐れに震える時間は終わった。これからは希望の時間が始まった」。大韓民国も同じだ。もう憤怒ばかりしている時間は終わった。そっと隠れている希望を探して国民のみんなが力を集めなければならない時だ。キリスト教徒ではなくてもクリスマスは歓喜と希望の象徴だ。ろうそくで熱した大韓民国が希望に向かった長征の力強い歩みを踏み出す日になることを期待する。