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2016년 10월 29일 토요일 


朝鮮日報中央日報東亞日報 新聞の社説


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주요 시사이슈 토픽



■ 조선일보 사설 朝鮮日報 社説

 崔順実氏に資金提供を強要された企業は名乗り出よ

ロッテグループは全国経済人連合会(全経連)を通じてミル財団、Kスポーツ財団に資金を提供していたが、後にKスポーツ財団から再び資金提供を求められ、70億ウォン(現在のレートで約6億4000万円)を追加で拠出させられていたことを認めた。Kスポーツ財団は先日ロッテにこの資金を返還したが、その直後に検察はロッテグループの子会社やオーナー家族らに対する大がかりな捜査に乗り出した。ロッテはこの問題とは別に以前から検察の内偵を受けていたが、Kスポーツ財団はロッテのこの弱みを利用して資金を出させようとしていたわけだ。ところが検察の捜査が突然始まったため、Kスポーツ財団はあわてて資金を返還したのだろう。ちなみに崔順実(チェ・スンシル)氏やミル財団、Kスポーツ財団に資金提供したことを認めたのはロッテが最初だが、資金を出した企業がロッテだけだったと考える人間などどこにもいない。

……

この問題に関係する企業の関係者らは、私的な席では「政権の任期が1年以上も残っているのに、本当のことなど言えるわけがない」といった本音を吐露しているという。韓国社会の現状を考えたときに、命じられるがままに資金を出すしかない企業側の立場を理解できないわけではない。しかしこの重大な問題に当事者である企業側が身を隠すばかりで実態を明らかにしないのであれば、国民の怒りは企業側にも向くようになるだろう。つまりこのままでは企業側も共犯になってしまうのだ。


 いまや国を守れるのは韓国軍と経済政策担当者だけだ

朴槿恵(パク・クンヘ)政権で国政介入疑惑の渦中にある崔順実(チェ・スンシル)氏の手下とされるキム・ジョン文化体育観光部(省に相当、以下同じ)第2次官は2014年6月、携帯電話のメールを使って崔氏に同部の長官候補3人の名前を伝え、その4日後には実際にその中の1人が長官に就任することが決まった。TV朝鮮が28日に報じた。このようにあり得ない事実が今なお次々と明るみに出ている。ちなみにこの日は26-27日に行われた韓国ギャラップの世論調査結果も発表されたが、それによると朴大統領の支持率は14%にまで落ち込んでいた。

……

一方で韓国経済も薄氷の上を歩んでいる状態で、一歩でも狂いが生じれば取り返しのつかない事態を招きかねない。造船業と海運業の構造改革はもちろん、大きな問題を抱えていることが予想される業界では、危機への対応に誤りがあってはならなず、特に不動産の動向は深刻だ。経済政策の舵取りを任された柳一鎬(ユ・イルホ)経済副首相兼企画財政部長官の手腕を不安視する声もあるが、いずれにしても今はあらゆる知恵と能力を総動員するしかない。韓国経済には複数の深刻な危機がいくつも重なり合っている。経済政策の担当者たちは、これからの数カ月を「非常事態」と考え、何があっても常に対処できる姿勢を持たねばならない。朴大統領は昨日夜、大統領府の秘書官ら全員に辞表を提出するよう指示したが、今後もあらゆる状況にスピード感を持って対処していかねばならない。


 危機の韓国経済、大妥協と日本のようなリーダーシップが必要だ

本紙と民間シンクタンクの韓国経済研究院が一般国民800人を対象に実施した緊急世論調査で、10人に9人が韓国経済は「危機」にあるとの認識を示した。韓国経済の危機状況は、あたかも「囚人のジレンマ」のようだ。同じ船に乗った人々が自分の利益だけを追求して船が沈没するという、一言で言うと「共倒れ」のゲームだ。

……

社会のムードを一変させるリーダーシップ、そして与・野・政、労・使・政の大妥協があってこそ、韓国経済は古い枠組みを打ち破る苦痛に耐え、新たな芽を生むという好循環構造を作り出せる。多くの専門家が、そのための時間はあまり残っていないと警告している。短ければ1-2年、長くても5年程度とみられている。



■ 중앙일보 사설 中央日報 社説」

 朴大統領、怒った民心が怖くないのか

「丙申年国恥」に比喩される崔順実(チェ・スンシル)国政壟断事件の波紋が全国を包み込んでいる。厳正であるべき国の紀綱が弄ばれた。大統領の支持率は急降下し、怒った民心は爆発する勢いだ。過去の政権で親戚の不正が出てきた時も、これほど虚しく悲惨なことはなかった。統治権者の周辺が腐敗しても今のように現職大統領本人の逸脱と非正常に怒った記憶は思いつかない。

……

全世界はでたらめな秘線に弄ばれた韓国の大統領と執権勢力に嘲弄を送っている。国家的な恥だ。朴大統領が今からでも自身に対する捜査を自ら要望し、真相究明に協力することが、怒った民心をなだめる最小限の道理だ。


 暴力団の恐喝を超える国政壟断の証拠

あたかもパンドラの箱を開けたようだ。光が箱の中を照らすと、闇の中にいたゴキブリが四方に飛び、不正と腐敗の実体が次々と出てきているからだ。崔順実(チェ・スンシル)氏と彼女が手足のように働かしていた側近はドジョウのようにあちこちから抜け出そうと限りなく弁解を並べている。しかし次々と表れる醜悪な国政壟断の証拠を避けることはできないだろう。

……

「文化界の皇太子」と呼ばれるチャ・ウンテク氏の側近は、ポスコ系列広告会社「ポレカ」を買収した中小企業に株式80%を売却するよう圧力を加えたという録音も出てきた。株式を譲らなければ広告主まで税務調査をするという脅迫もしたという。この過程でチェ氏と親しい政府次官級の韓国コンテンツ振興院院長が関与したという証言も出てきた。崔氏の個人の会社「ザ・ブルーK」の事業のために安首席秘書官と金尚律(キム・サンニュル)元教育文化首席秘書官、キム・ジョン文化体育観光部第2次官が動員されたという情報も検察は手にした。検察の迅速な捜査を求める。



■ 동아일보 사설 東亞日報 社説」

 国会議長と与野党が一致協力して「大韓民国の危機」を収拾せよ

朴槿恵(パク・クンへ)大統領の下野を求める大学生と教授の時局宣言が相次いでいる。週末には大規模デモも予告された。「影の実力者」崔順実(チェ・スンシル)氏の国政壟断が全方向にあらわれ、韓国ギャラップの世論調査で朴大統領の支持率は先週25%から17%に下落した。朴大統領の25日の誠意のない国民への謝罪後、大統領支持率は14%まで急落した。朴大統領の伝統的友軍である保守層の支持率も23%まで下がり、四面楚歌だ。

……

28日、丁世均(チョン・セギュン)国会議長が31日、3党院内代表会合を提案したことは適切だ。大義名分は来年度予算案の法廷期間(12月2日)内の合意処理問題だが、崔順実事態と関連した特検の導入、挙国中立内閣の構成、改憲など現時局全般が議論のテーブルに上がるだろう。国民の代表機関である国会は、政府とともに国政を引っ張っていく一軸だ。今野党が国政協力の条件を掲げたり与党のように大統領の処分だけ待つ時ではない。国会議長と与野党代表が協力して国会主導で打開策を講じ、大韓民国の沈没を防がなければならない。



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2016년 10월 28일 금요일 


朝鮮日報中央日報東亞日報 新聞の社説


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■ 조선일보 사설 朝鮮日報 社説

 国家予算まで思うがままに使っていた崔順実氏

朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は政権運営に当たり四つの方針を定めていたが、その一つである「文化隆盛」については崔順実(チェ・スンシル)氏とその側近らが計画を取りまとめ、各事業ごとの予算まで策定していたことが分かった。TV朝鮮が27日に報じた。2014年に崔氏らが作成した五つの文書には12事業、1800億ウォン(現在のレートで約165億円、以下同じ)規模の予算について記載されていたが、その中の「文化創造センター建設」「韓服ファッションショー」など多くはその時点ですでに執行済み、あるいは進行中だったことも分かった。しかもその中には盗作疑惑が指摘されている「国家ブランド事業」のように、当時からすでに「問題あり」と判定されたものも多く含まれていた。文書に書かれたメモの筆跡も崔氏のものとほぼ一致していたという。

……

これらが実際に行われていた当時の文化体育観光部長官はチャ・ウンテク氏の大学時代の恩師で、大統領府の金尚律(キム・サンリュル)教育文化主席はチャ氏の母方のおじだった。つまり閣僚や大統領府主席が崔氏やチャ氏の子分など、完全に息のかかった人間ばかりだったのだが、「文化界の王太子」などと呼ばれていたチャ氏ならばさもありなんといった感じだ。ちなみに劉震竜氏は文化体育観光部長官を辞任した直後「私が辞任すると同時に多くのゴキブリが一斉に現れた」と指摘していた。どれも本当に考えられないことばかりだ。


 朴槿恵大統領と検察は「捜査する」側ではなく「される」側だ

韓国検察は27日、崔順実(チェ・スンシル)氏関連の疑惑について調べる特別捜査本部の設置を発表した。検察のナンバー2とされるソウル中央地検のトップが本部長に就任し、特捜部などから10人以上の検察官がこれに加わるという。しかし検察のこの発表に国民から拍手など出るはずもなく、誰もがギャグとしか考えていない。

……

ちなみに崔順実特別捜査本部の本部長は「大統領は捜査の対象ではない」と明言した。法律の解釈がそうであったとしても、国民の多くは大統領も捜査対象になって当然と考えているため、いかなる形であれ大統領が捜査を受けなければ、この問題は終息しないだろう。そのため大統領は自ら捜査を受けることを申し出てはどうか。大統領も検察も捜査を「する側」ではなく「される側」に立つべきだ。



■ 중앙일보 사설 中央日報 社説」

 怒れる民心を直視せよ

朴槿恵(パク・クネ)大統領が孤立無援となっている。強固だった支持基盤である60代以上、大邱(テグ)・慶北(キョンブク)(=TK)もが背を向けたことで支持率が任期中最低の17.5%に沈んだ。「崔順実(チェ・スンシル)文書」に関連して国民向け謝罪を行った翌日に発表された数値ということで衝撃が大きい。大統領の謝罪を国民が受け入れられなかったばかりか、逆に不信感だけを大きくしたことを示している。問題は全国を衝撃に陥れる国政壟断事例が今後どれほど多く出てくるか分からないということだ。

……

それでも朴大統領は「90秒謝罪」以降、3日連続、沈黙で一貫している。この機会を利用して禹柄宇(ウ・ビョンウ)や安鍾範(アン・ジョンボム)、チョン・ホソンら責任者は何もなかったような顔をして厚かましく自分の職を守っている。「無責任な辞退は深刻な国政空白をもたらす」という主張だが、国民の目には捜査の矛先をかわすための、職を守ろうとするための見せ掛け姿にしか映らない。すでに青瓦台(チョンワデ、大統領府)の国政リーダーシップは完全に消えた。朴大統領はこれ以上手遅れになる前に聖域なき真相究明と人的刷新に協力するのが道理だ。


 朴大統領は崔順実氏を直ちに帰国させるべきだ

ドイツに潜伏している崔順実(チェ・スンシル)氏がメディアインタビューを通じてその姿を表わしたが、国政壟断疑惑については知らぬ存ぜずを通し、逃げ腰と全面否定で一貫した。大統領の演説文をあらかじめ受け取って添削した事実を認めながらも、問題の演説文が入っていたタブレットPCは自身のものでないと強く主張した。インタビューでは「安鍾範(アン・ジョンボム)首席は顔も知らない。チョン・ホソン秘書官は青瓦台(チョンワデ、大統領府)に入ってからは会ったことがない」という無理な主張まで展開している。話の辻褄が合わないばかりか、まったく信じることができないウソだらけの痛々しい弁解だ。

……

結局、朴大統領が決断しなければならない。崔氏が否定している状況で彼女の国政壟断の全貌を公正に糾明する道はない。帰国拒否を選んだ崔氏に帰国を勧誘あるいは説得できる人は朴大統領しかいないのが現実だ。疑惑が生きている限り、爆発一歩手前の国民の怒りは鎮まらない。国政混乱の収拾も不可能だ。国家リーダーシップに空白ができないようにするなら崔氏を直ちに帰国させてすべての疑惑を明明白白にしなければならない。真実を明らかにしても民心が背を向けるのではないか心配な、また危険な状況ではないのか。



■ 동아일보 사설 東亞日報 社説」

 韓日軍事情報包括協定を締結、これ以上顔色をうかがうことはない

政府が、日本との「軍事情報包括保護協定」締結の議論を約4年ぶりに再開する。李明博(イ・ミョンバク)政府は2012年6月、日本と同協定の最終文案に合意したが、密室交渉という世論の批判と国民感情を考慮して署名締結直前に取り消した。しかし、今年、北朝鮮の4回目、5回目の核実験と相次ぐミサイル試験発射で、北朝鮮の軍事動向の監視を強化する現実的な必要性が大きくなり、再び推進することとなった。今回締結されれば、光復(日本の植民地支配からの解放)後、軍事分野に関する韓日の初の協定となる。

……

中国は高高度防衛ミサイル(THAAD)配備のように4年前にも韓日軍事情報包括保護協定に対して自国への潜在的脅威要因だと反発した。しかし、北朝鮮が核とミサイルを放棄しない状況で、脅威に対抗して韓国が自衛的措置を取ることに対して中国がとやかく言うことではない。



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2016년 10월 27일 목요일 


朝鮮日報中央日報東亞日報 新聞の社説


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■ 조선일보 사설 朝鮮日報 社説

 「紅衛兵」朴槿恵派、自ら解散し国民にけじめをつけよ

韓国の朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の親友の女性、崔順実(チェ・スンシル)氏がイ・ソンハン前ミル財団事務総長に対し「私はこれまでお姉さんの元で義理を果たしてきた。だからこれだけのものを手にした」と述べていたことが26日に報じられた。「お姉さん」とはいうまでもなく朴槿恵大統領のこと。この「朴大統領との義理を果たしてきたから、その見返りを受けている」という言葉は崔氏だけに言えることではない。今も与党セヌリ党にはいわゆる「親朴」と呼ばれるグループが全国に布陣している。一人の人物に義理を果たして国会議員のバッジを手にした彼らは、盲目的とも言えるほどその人物に忠誠を尽くすパターンを何度も繰り返してきた。その結果、保守を掲げるセヌリ党が選挙で敗北し、政権そのものまで奪われかねない状況となったのだ。しかも韓国社会の根幹を支えてきたこの保守層に取り返しのつかない分裂までももたらしてしまった。

……

今一番に政治的弾劾を受けるべきはまさにこの親朴グループだ。親朴は今こそ朴大統領に離党を勧め、また自らグループの解散を宣言すべきだ。これは国民に対する最低限のけじめだ。


 特別検察は崔順実氏をかばう検察首脳部を捜査せよ

韓国検察庁は26日、崔順実(チェ・スンシル)氏をめぐる疑惑と関連して、ミル財団とKスポーツ財団のオフィス、またこれらの財団に資金を拠出していた全国経済人連合会(全経連)、崔氏と広告監督チャ・ウンテク氏の自宅などを家宅捜索した。TV朝鮮がこの二つの財団の奇怪な行動について最初に報じてから92日、全てのメディアが一斉に報じ始めてからほぼ1カ月、市民団体が告発してから27日、事件を担当する捜査チームが立ち上げられてから21日だ。この間、崔氏やチャ氏ら鍵を握る人物らは海外に逃走し行方をくらました。これでは重要な証拠は全て破棄されたとみるのが妥当だろう。

……

検察がこのような行動を取れる理由は、自らの捜査権の行使に何のけん制も受けないからだ。そのためこの機会に検察の職務怠慢の全貌も同時に明らかにされなければならない。与党セヌリ党は26日、崔順実氏の件への特別検察導入を決めた。この歴史的な特別検察は検察の首脳部をも捜査し、検察の意図的な職務怠慢が誰の指示で行われているのか解明することになるが、もし本当に犯罪が立証されれば、例外なく処罰を行わねばならない。それができれば今回の特別検察は検察そのものを生まれ変わらせることができるはずだ。



■ 중앙일보 사설 中央日報 社説」

 朴大統領「私を捜査しなさい」と公開宣言するべき

国全体が非常に憂鬱な雰囲気だ。路上で、バスで、地下鉄で「弾劾」「下野」という言葉が次々と出てくる。我々は極端な事態が起きることを決して望まない。70年の憲政史、30年の民主化、世界10位圏の経済力を誇る大韓民国の国体が揺れてはいけない。そのためには朴槿恵(パク・クネ)大統領の決断が求められる。「私を聖域なく調査しなさい。過ちが見つかればすべての責任を負う」と宣言することだ。与野党が合意した特別検察官による捜査に、一点の疑いもなく透明に応じて真実を明らかにすると、国民に約束しなければいけない。

……

朴大統領は自身に対する聖域のない捜査だけが現政権を救う最後の機会であることを銘記する必要がある。捜査を拒否したり形式的に捜査を受けるだけなら、全国で「下野しろ」という叫びがあふれる日が近づくだろう。



■ 동아일보 사설 東亞日報 社説」

 金秀南検察総長、崔順実氏の送還が先決だ

検察は26日、ミル・Kスポーツ財団疑惑と関連して、崔順実(チェ・スンシル)、チャ・ウンテク氏の自宅や全国経済人連合会事務所など9ヵ所を同時に家宅捜索した。市民団体が告発状を提出して27日が経った。検察はこれまで、特に捜査への意欲を示さなかった。21日、朴槿恵(パク・クンへ)大統領が国会演説を通じて関係者の厳正処罰の方針を明らかにした後、捜査人員を拡大して関係者の呼び出しを始めたが、令状を発行されて強制捜査に着手するには中途半端だった。これまでメディアが崔氏のコンピュータを入手して関係者をインタビューし、検察に代わって疑惑を明らかにし、検察に捜査資料を渡しており、それに引き換え検察の体たらくは情けない。検察に対する信頼が底をついた。

……

政界が崔順実特検に合意するとしても、捜査陣が構成され、実際の捜査に入るまでに1ヵ月以上かかる見通しだ。朴大統領の釈明と違って、崔氏が見たという文書が演説文だけでなく各種人事や機密資料に及び、その時期も最近までという報道が溢れている。どこまでが事実なのか至急確認することが国民を安心させるためにも急がれる。検察は、特検に比べて捜査人材もノウハウも多い。検察は、特検捜査がなされても、出てくる新事実がもうないほど徹底的に疑惑を究明しなければならない。検察が堂々と存在するにも関わらず、特検の話から出てくることに対して検察はプライドが傷つかないのか。今回だけでも検察は政権のために存在する検察ではなく、国のために存在する検察であることを見せてもらいたい。



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2016년 10월 26일 수요일 


朝鮮日報中央日報東亞日報 新聞の社説


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■ 조선일보 사설 朝鮮日報 社説

 大韓民国の国民であることが恥ずかしい

朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は25日、就任前はもちろん、就任後も相当長い期間にわたり崔順実(チェ・スンシル)氏に「演説文や広報」などについて意見を尋ねていた事実を認め、謝罪した。「もう少し細かいところまで目を行き届かせたいという純粋な思い」が動機だったという。しかし謝罪からわずか数時間後には、崔氏が演説文や広報だけでなく、政策のほぼ全ての分野に関与していた事実が複数のメディアを通じて報じられた。崔氏とその側近のオフィスにあったパソコンなどを調べたところ、大統領府民政主席の人事関連書類、北朝鮮関連の情報やデータを記したファイルなどが次々と発見された。また政府の次官が崔氏の側近に何度も履歴書を送付し、崔氏に人事で影響力を行使するよう求めていたことも分かった。TV朝鮮が確保した動画によると、崔氏は大統領府行政官と共に、大統領が着る服のデザインまで指示し作らせていたという。崔氏が国政諮問委員会のような集会を幾つも主催していたという関係者の証言もすでに出ている。

……

朴大統領が今の国の状況をどう認識しているかも明確ではない。昨日の会見も現実離れした過去の様子と何も変わっていなかった。このままでは国全体が深刻なまひ状態に陥る恐れもあるだろう。それを防ぐには、まず誰よりも大統領が先頭に立って自分を捨てなければならない。今は誰もが大韓民国の国民であることを恥だと口にしているのだから。



■ 중앙일보 사설 中央日報 社説」

 朴大統領の崔順実国基紊乱釈明、納得できない

朴槿恵(パク・クネ)大統領が昨日、崔順実(チェ・スンシル)疑惑について国民向けの謝罪をした。「秘線」という崔順実氏に大統領の演説文と国務会議の発言資料、青瓦台(チョンワデ、大統領府)人事案などが流出したという事実を認めたのだ。しかし大統領の釈明は一方的で不十分なうえ、常識のラインで納得できない。ひどくこじれている国政が、収拾がつくどころかむしろ霧の中に向かう状況だ。

……

国は経済と安保の複合危機にある。国家的な危機で最も必要なのは危機突破のための国政最高責任者のリーダーシップだ。しかし朴大統領の国政支持率は就任後の最低値を更新しながら崩れている。全国が崔順実氏の家族の権力型不正疑惑で騒々しいが、常識のラインで納得させることができないのは国民を無視することだ。危機の状況で危機感を感じないのは本当に大きな危機だ。ただ真実だけが信頼を築き、信頼が生じてこそ危機を突破するエネルギーが集まる。憤怒する国民の前で短く立場を発表し、質疑応答もせずに、国論結集と国民団結、超党派的国政協力を要請するのは理解できない。朴大統領は今、決心しなければいけない。多くの時間は残っていない。



■ 동아일보 사설 東亞日報 社説」

 中国の習近平「1人体制」、周辺国にも脅威だ

中国の習近平国家主席の政権1期(2012~2016年)5年間を決算する中国共産党第18期中央委員会第6回全体会議(6中全会)が25日、開幕した。5年ごとに開かれる共産党大会の前年に招集される6中全会は、来年の党大会で公式化される習近平主席の政権2期(2016~2020年)構想を知ることができる窓だ。6中全会では、36年ぶりに「党内政治生活に関する若干の準則」を整備し、中国共産党の現権力構造である7人集団指導体制を習近平1人体制に修正すると見られ、北東アジア情勢に波紋が予想される。

……

韓半島は膨張指向の中国とこれを牽制しようとする米国が激突する戦線でもある。韓国と中国の経済的利害関係を離れ、中国のリーダーシップ体制の変化が韓半島の外交安保の地形に及ぼす影響に外交ラインは緻密な備えをしなければならない。



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2016년 10월 25일 화요일 


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■ 조선일보 사설 朝鮮日報 社説

 朴槿恵大統領の改憲提起は不純だ

朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は24日、国会での施政方針演説で、韓国政治について「大統領選挙を行った翌日から、次の大統領選挙が始まるという政治システム」と語り、改憲の議論を始めたいと提案した。朴大統領は「極端な政争と対決の構図が日常になっている。政府に憲法改正のための組織を設置し、改憲案を整備したい」と演説した。

……

それでも、期限は差し迫っている。来年の大統領選挙に乗り出す人々が具体的な改憲公約を提示し、政権を取った後にできるだけ早く改憲を実現できるようにする案の方が、説得力があるように思える。「任期中の改憲」を打ち出した朴大統領が独自の改憲案を打ち出す可能性もあるが、そうしても議論の渦が大きくなるだけだろう。


 「影の実力者」崔順実氏に渡った機密、衝撃報道に韓国大統領府は沈黙

韓国大統領府(青瓦台)の「影の実力者」とされる崔順実(チェ・スンシル)氏が朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の演説文を発表前にファイル形態で入手していたという報道が24日に飛び出した。国務会議(閣議)や大統領府人事といったデリケートな内部文書まで事前に受け取っていたという衝撃的な内容だった。中央日報系のテレビ局JTBCが崔氏のオフィスのパソコンに保存された200件余りのファイルを分析した結果だ。

……

李秘書室長の発言通り、この国ではいま、大統領の周辺で正常な人間が信じられないこと、失笑を禁じ得ないことが起きているのだろうか。封建時代にもあり得ないことが行われているのだろうか。過去に例がない国政独断について、朴大統領は直接国民に説明すべきだ。朴大統領は李碩洙(イ・ソクス)特別監察官が記者と他愛もない話をしたことを「国家規律を乱す行為だ」と問題視し、検察に捜査を求めた。崔氏の国政独断が事実と判明すれば、比較にならないほど重大な規律の乱れだ。



■ 중앙일보 사설 中央日報 社説」

 今のように大統領の真剣さが疑われれば改憲は難しい

朴槿恵(パク・クネ)大統領が、昨日、国会の施政演説で積極的な改憲推進意思を明らかにしたが、国民は真剣さを感じられずにいる。政治的危機から抜け出すためのカードと見る見解が支配的だ。

……

改憲が国政壟断疑惑を覆うための見せ掛けだと疑われれば改憲も難しくなる。改憲に向かった大統領の誠実さと真剣な気持ちを感じさせるには、国民の不快指数を高めるさまざまな雑音に対する理路整然とした透明な整理が先行しなければならない。絡まった政局が復活し、国論分裂が解消される道だ。それでこそ改憲も実現することができる。



 「第2のLINE」探しに欧州に行くネイバーの革新DNA

ネイバーの創業者李海珍(イ・ヘジン)理事会議長が来年3月に退くことにした。アジアを超え欧州・北米市場でネイバーの未来を探すためだ。8年間ともに会社を率いた金相憲(キム・サンホン)代表も一緒に退陣する。李海珍議長は12年ぶりに議長職からも退く。グローバル市場を狙った勝負に最大限集中するためだ。

……

グローバルIT恐竜は世界を相手に無制限・無差別のサービス拡大に乗り出している。すでに国籍と人種、過去と体制を跳び越えて久しい。うとうとしていれば死ぬ。絶え間ない革新だけが生存と成功の条件だ。李議長は「革新できなければ死ぬ。毎日毎日が恐ろしい」と話してきたが、容易ではない挑戦を選んだ彼の革新DNAが消えつつある韓国の企業家精神を呼び覚ます清凉剤になることを願う。



■ 동아일보 사설 東亞日報 社説」

 朴大統領の改憲提案、政略でなく民意を取り入れなければ

朴槿恵(パク・クンへ)大統領が24日、改憲議論のエンジンをかけた。朴大統領は国会予算案施政演説で、「任期内に憲法改正を果たすために政府内に憲法改正に向けた組織を設置し、改憲を準備する」とし、「任期内の改憲推進」を公式化した。朴大統領は、「1987年に改正され30年間施行された現行の5年単任大統領制憲法は、過去民主化時代には適合したが、今は体に合わない服になった」と改憲の必要性を強調した。朴大統領が大韓民国を新たに跳躍させる「2017年体制」を構想し、実現させる時だとし、「国会も早期に憲法改正特別委員会を構成し、国民世論をまとめて改憲の範囲と内容を議論することを望む」と要請したため、政界全体が改憲政局に突入することになった。

……

「2017年体制」を開く新憲法は統一韓国と1980年代とは異なる基本権や福祉認識、情報化社会、地方分権などを含まなければならない。権力構造だけ「ワンポイント改憲」しようとしてはならない。改憲の渦の中で安全保障・経済危機管理が疎かになるなら、改憲はしない方がましだ。何より来年の大統領選を狙った政略的な改憲は成功しない。朴大統領が改憲を成功させた大統領になろうとするなら、何よりも私心があってはならない。それでこそ大韓民国の枠組みを変える「定礎改憲」が可能になる。



■ 한겨레 사설 ハンギョレ 社説」

 政略的で危険な朴大統領の「改憲論」

朴槿恵(パク・クネ)大統領が24日、国会の施政演説で任期内の改憲推進を公式化した。この前まで「改憲をしたら経済が元気になりでもするのか」と、改憲論に釘を刺していた態度と比べると驚くほどの変わり身である。朴大統領が突然考えを変えた背景が気になる。改憲論の正当性にもかかわらず、現政権の改憲推進の意に基づく政略が敷かれているのではと疑うほかはない。このような疑念を払わなけば大統領の改憲論は一歩も立ち行かない。

……

大統領府は改憲論から手を引くべき

韓国の政治史を振り返ると、権力が主導する改憲は常に長期政権の試みに終わっており、国民の理解と希望を取りまとめられなかった。もし今回改憲論議を始めるならば、国民多数が参加する形と構造を備えることが何より重要だ。国会もまたこの点を肝に銘じるべきである。



■ 한국경제신문 사설 韓国経済新聞 社説」

 大企業にまで広がった経済悲観伝染病

サムスン・現代自動車・SK・LGなど韓国30大グループのおよそ半分が来年の事業計画の青写真も描けずにいる。韓国経済新聞が30大グループを対象に「来年の景気見通しと事業計画」に関するアンケート調査をした結果だ。大企業は通常10月末ごろ来年の事業計画の草案を作るが、現在はそれだけ来年を予測するのが難しいということを表している。

……

経済のターニングポイントを作ることが何よりも重要だ。柳一鎬(ユ・イルホ)経済チームは危機論が誇張されているというが、そう考える時ではない。対内外の悪材料を一つ一つ点検し、直ちに対応策の準備に入らなければいけない。政界も同じだ。経済が崖を目の前にしているが、法人税引き上げなど増税法案と企業規制を競争的に出して何をどうするつもりなのか。崖っぷちの経済に致命打を加えるのと変わらない。企業も覚悟を固めることを望む。いくら厳しい状況でも何かをしてみようと立ち上がるが企業ではないのか。



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2016년 10월 24일 월요일 


中央日報東亞日報, 韓国経済新聞 新聞の社説


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■ 중앙일보 사설 中央日報 社説」

 朝米接触、柔軟な対北朝鮮戦略に活用しよう

21日からマレーシアであった北朝鮮と米国の接触は、激しい対立局面の中でようやく実現した対話という点で評価できる。

……

現在では北朝鮮の変化を引き出すのが韓半島(朝鮮半島)危機の唯一の解決策であり、このためには北朝鮮と外部世界の接触面を増やすしかない。今回のマレーシアでの接触が柔軟な対北朝鮮戦略手段として活用されることを期待する。



■ 동아일보 사설 東亞日報 社説」

 対北圧迫の中での米朝接触、北朝鮮に誤ったシグナルを与える時ではない

米国の民間の北朝鮮専門家たちと北朝鮮の外交当局者が、マレーシアのクアラルンプールで21、22日、北朝鮮の核とミサイルについて対話を持った。米国務省は、民間の接触なので米政府とは関係ないと線を引いたが、1994年の米朝枠組み合意の立役者であるガルーチ元米国務次官補やデトラニ元6者協議担当大使らが出席した会合なので、事実上の米朝間接対話に相違ない。

……

過去、米朝対話が活発だったビル・クリントン政権では、韓国を飛び越えて米国と北朝鮮が直接交渉する「通米封南」論議が起こった。米国の次期政権でこのような論議が再演されないよう韓米が今後北朝鮮に対する圧迫の出口戦略についても十分に意見を交わし、一致した行動を見せなければならない。今は北朝鮮に誤った対話シグナルを与える時ではない。



■ 한국경제신문 사설 韓国経済新聞 社説」

 安倍首相の外交はピークだが、韓国は…

15カ国の首脳が9月から12月の間に日本を訪問すると、日本経済新聞が報じた。安倍首相は1カ月間に平均5人以上の首脳に会うということだ。安倍外交の驚くべき成功だ。いま世界的に話題になっているドゥテルテ・フィリピン大統領があす日本を訪問し、安倍首相と首脳会談をする。ドゥテルテ大統領は数日前、習近平中国主席との会談で「米国と決別する」と宣言し、国際政界を揺るがしている。ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問も来月1日に日本を訪問する。モディ・インド首相も、ナザルバエフ・カザフスタン大統領も訪日する。もちろんロシアのプーチン大統領も、ドイツのメルケル首相も安倍首相に会う。

……

このように急速に動く国際政治地形で韓国の外交は見られない。ドゥテルテ大統領もアウン・サン・スー・チー国家顧問も日本だけを訪問して帰るようだ。韓国を訪問するという計画はまだない。一昨日マレーシアであった米国の元官僚と北朝鮮の現職の接触も、韓国は観戦ばかりすることになった。ただ、政府当局者が昨日、「米国政府は今回の協議が民間レベルの対話であり、米国政府とは全く関係がないと説明している」と明らかにしただけだ。批判を逃れるための発言として聞こえる。米国の新政権を控えて韓国だけが孤立している感じだ。このままで井の中の蛙という状況に転落するのでないだろうか。



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2016년 10월 23일 일요일 


中央日報 新聞の社説


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■ 중앙일보 사설 中央日報 社説」

 リーダーシップ失われた経済、複合危機を解決できるか (1)

経済危機の警告音が四方から鳴り響いている。経済の両輪である輸出と内需が終わりのわからない沈滞行進を続けている。失業率は上昇し良質の雇用はますます減っている。不動産市場が1人で景気を支えているが危なっかしいばかりだ。1300兆ウォンに達する家計負債を積み上げて作った「錯視活況」であるためだ。家計負債は超低金利という錯視現象が消えればすぐに爆発するほかない時限爆弾だ。ここにサムスン電子「ギャラクシーノート7」の生産中止と現代自動車の品質議論という突発悪材料まで加勢した。韓国製造業の2頭立て馬車まで信頼の危機に直面したのだ。家計と中小企業だけでなく大企業にとっても危機はこれ以上対岸の火ではない。悪材が重なり10-12月期の経済成長率はマイナスに転じるかも知れないとの見通しまで出ている。

……



 リーダーシップ失われた経済、複合危機を解決できるか (2)

企業と国民は混乱するだけだ。だれの言葉をどこまで信じていいのかもわからない状況だ。経済は悪夢の「パーフェクトストーム」の前に置かれているといっても過言ではない。「韓国号」という船を救うために荷物だけでなく乗客の一部まで放棄しなければならないかもしれないという不安感が全国を覆っている。それでもまったく船長が見えない。その役割を受け持たなければならない人たちはまるで乗客のように行動している。こうした状態で近づく高波を乗り越えていくのは不可能なことだ。50年間受け継いできた経済発展の歴史、「漢江(ハンガン)の奇跡」を作った躍動性がこのまま尽き果てないか心配だ。


(中央SUNDAY第502号)



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2016년 10월 22일 토요일 


朝鮮日報中央日報東亞日報 新聞の社説


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■ 조선일보 사설 朝鮮日報 社説

 「韓半島に米戦略部隊配備」宣言なしが韓国に与える教訓

韓米両国の国防長官は20日(現地時間)、ワシントンで開催された定例の安全保障協議(SCM)において、戦略爆撃機や原子力潜水艦など米軍の戦略兵器を韓半島(朝鮮半島)に常時循環配備する問題について意見を交換したが、合意には至らなかった。これらを韓半島に1年365日配備し、北朝鮮への抑止力を高めることは韓国側が以前から望んできたことだ。これが実現すれば、米国が提供する核の傘が効果を発揮するまでの時間が短縮され、戦術核の再配備に準ずる効果がもたらされるとの期待があったからだ。しかし結論は「追加の措置については今後検討を進めていく」というものだった。

……

今回の結果を韓米同盟次元の問題として過大に解釈する必要はない。しかしたとえ同盟国であったとしても、彼らにも独自の利益や考え方があり、それがこちらの求めよりも優先されるという現実を今回改めて確認できた。つまり米国が何度も言及する核の傘や拡張の抑止も、米国の利益や考え方によってはいくらでも変わるということだ。ただ一方で米国の今後の動きに無用な疑いを持ち続けることも不適切だ。1つ明確にしておくべきことは、われわれは自らの力で自分たちを守らねばならないという事実だ。全ての準備はその覚悟の上に行われなければならない。



■ 중앙일보 사설 中央日報 社説」

 対北拡張抑止の認識の違いを表した韓米国防会談

北朝鮮が核・ミサイル挑発をするたびに米国は核の傘を含む拡張抑止手段を総動員して韓国を防御すると公言してきた。また、そのたびにB-2やB-52のような戦略核爆撃機を韓半島(朝鮮半島)上空に急派する武力示威を通じて韓国国民を安心させた。

……

韓国が米戦略資産の常時循環配備を要求し、米国は難色を示したことで、北核対応をめぐる韓米間の認識の違いが表れた。拡張抑止力の信頼性に対する懸念を解消することが依然として韓米間の宿題として残っている。



■ 동아일보 사설 東亞日報 社説」

 国会出席を拒んだ禹柄宇氏、大統領府は国民を馬鹿にするのか

昨日開かれた国会運営委員会の大統領府国政監査は、結局、禹柄宇(ウ・ビョンウ)大統領民情首席秘書官が不出席した中で終わった。禹氏は19日、運営委員長である与党セヌリ党の鄭鎭碩(チョン・ジンソク)院内代表に対し、「国政懸案に速やかに対応しなければならない業務の特性」や「疑惑に関して検察による捜査が行われているので」という内容を盛り込んだ不出席事由書1枚のみを送っただけで、国政監査場には現れなかった。驚くべきことでもない。「大儲け検事長」志炅準(チン・ギョンジュン)事件後、約半年間、禹氏を巡る様々な疑惑が数珠つなぎにように明らかになったにも関わらず、全く動じない権力を握っている、事実上、朴槿恵(パク・クンヘ)政府の聖域という事実が改めて確認されただけだ。。

……

朴大統領の支持率は、過去最低を記録した先週より1ポイント低い25%を記録した。20%を割り切ることになれば、国政エンジンを維持できなくなる。この政府の発足後、ずっとセヌリ党より低かった最大野党「共に民主党」の支持率は29%で、初めて与党並みになった。意思疎通の不在で「マイウェイ」を固執している大統領の支持率下落が、党支持率まで引き下げたことになる。禹氏の国政監査への出席も、去就についても整理せず、国政監査を終えたのは、国民を馬鹿にしているとしか言いようがない。



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2016년 10월 21일 금요일 


朝鮮日報中央日報東亞日報 新聞の社説


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■ 조선일보 사설 朝鮮日報 社説

 やりたい放題の2財団、疑惑に一切答えない朴大統領の釈明

朴槿恵(パク・クネ)大統領は20日の大統領府首席秘書官会議で、ミル財団・Kスポーツ財団の疑惑について初めて口を開いた。朴大統領は「両財団は財界の主導で設立された」と述べた。しかし、資金を出した複数の大企業はすべて「出せといわれたので出した」と言っており、資金を出した後は両財団に関心を払っていない。「大統領府の安鍾範(アン・ジョンボム)政策調整首席秘書官が全国経済人連合会(全経連)に話し、全経連が金をかき集めた」という大企業役員の証言が国会で公表された。韓国経営者総連盟の朴炳元(パク・ピョンウォン)会長は「大企業の足首をひねって」ミル財団の集金が行われたと言った。大統領府が出てこなければ一日に数百億ウォン(数十億円)も集まるはずがない。大統領府が主導しなければたった二日で財団が設立されることもあり得ない。文化体育観光部(省に相当)は世宗特別自治市にいる担当者をソウルに出張させてまでミル財団設立書類を受け取らせた。書類もでたらめなのにすべて問題なく通った。

……

今、国民が心配しているのは、朴大統領とチェ・ソウォン氏の関係だ。チェ・ソウォン氏らがこのようにやりたい放題なのは、大統領とどういう関係にあるからなのか、ということだ。国民は大統領に注目しているが、大統領はまるで「ひとごと」のように「誰でも法に背けば処罰されるだろう」と言う。しかも今、検察は正常な状態ではない。禹柄宇(ウ・ビョンウ)民政担当首席秘書官の妻の疑惑に関する捜査を当の禹柄宇首席秘書官に報告する検察だ。その禹柄宇首席秘書官がチェ・ソウォン氏の捜査についても報告を受けることになる。それで国民が納得するだろうか。


 いくら韓米軍事協議体があっても北の核は防げない

韓米両国は19日、ワシントンで外務・防衛担当閣僚会議(2プラス2)を開き、北朝鮮の核に対応する「高官級拡張抑止戦略協議体」をつくると決めた。この協議体で、米国の戦略爆撃機や原子力潜水艦を活用する案を話し合うという。米国の戦略爆撃機や原潜が韓半島(朝鮮半島)に1日か2日やって来るというショーではなく、投入回数を大幅に増やしたり、一定期間駐留させたりするという意味だ。作戦計画も変える可能性があるという。

……

韓国国民が不安に思っているのは、北朝鮮がニューヨークやワシントンに核ミサイルの照準を合わせ、米国に交渉を要求したとき、米国政府は果たして自ら犠牲を払ってでも韓国を守るという決断を下せるだろうかーという部分だ。韓国大統領の意思に反して米国の「核の傘」が適用されないという可能性を原則的になくし、それが制度的に保障されなければ、韓米間にいかなる協議体をつくろうとも韓国国民の不安は続くだろう。



■ 중앙일보 사설 中央日報 社説」

 大統領側近不正疑惑、検察の捜査に聖域もガイドラインもあってはならない

朴槿恵(パク・クネ)大統領が昨日、ミル・Kスポーツ財団の疑惑に関連し、「私の退任後に備えて作られたというが、そのような理由はなく、事実でもない」と否認した。続いて「誰であっても財団と関連して資金の流用など不法行為をしたとすれば厳正に処罰を受けるはず」とし「さらに多くの疑惑が出てくることがないよう監督機関が監査を徹底し、すべてのものが透明に運営されるよう指導・監督することを望む」と指示した。あまりにも遅いうえ国民の感情とは依然として距離がある安易な発言だ。

……

疑惑をうやむやにする段階は過ぎた。与党の重鎮議員でさえも「早く疑いを晴らしてこそ、大統領の負担も減り、残りの任期を正常に終えることができる」と主張している。朴大統領はもう少し具体的かつ明確に真相究明意志を表さなければいけない。検察は青瓦台の目を気にせず、正確に実情を明らかにする必要がある。疑惑の全貌を明らかにするために必要なら特検も国政調査も動員するべきだ。大統領が指摘した資金流用の問題だけでない。募金過程にはどんな影響力があり、誰がどんな方法で介入したかなどを一つ一つ明らかにしなければいけない。国民の常識でこうした点が納得できなければ、どのようにして国民の心を集めることができるのか。



■ 동아일보 사설 東亞日報 社説」

 米戦略兵器の韓半島常時循環配備、戦術核配備の効果あり

韓国と米国が20日、ワシントンで第47回安全保障協議会議(SCM)を開き、米国の戦略資産を韓半島と近隣の海上や上空に常時循環配備することで合意した。米戦略司令部が指揮・統制する原子力潜水艦、空母、B52長距離爆撃機、B2ステルス爆撃機、B-1B超音速長距離爆撃機「ランサー」などを循環配備し、韓半島付近で北朝鮮の核とミサイル挑発に即時に対応できる体制を備える考えだ。このような戦略兵器は核兵器搭載が可能なので、実質的に戦術核兵器を韓半島に配備することと同じ強力な対北朝鮮抑止効果を上げることができると期待される。

……

北朝鮮は、2+2会議の直後の20日、グアムまで攻撃できる中距離弾道ミサイル「ムスダン」を実験発射して失敗した。しかし、今年2度の核実験と約20発のミサイル発射を強行し、国際社会の制裁と圧迫にもかかわらず軍事力の増強に狂奔している。金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長の非理性的行動に対して韓米はあらゆる選択肢を開いている。米国の戦略的資産に核兵器を搭載するのかどうかについては、戦略的曖昧性を維持することで十分だ。金委員長の核挑発は自滅を早めるだけだということを知らなければならない。




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2016년 10월 20일 목요일 


朝鮮日報東亞日報, ハンギョレ 新聞の社説


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■ 조선일보 사설 朝鮮日報 社説

 マイナス成長目前、変化に取り残される韓国経済

経済を取り巻く内憂外患のさなか、韓国は今年第4四半期(10-12月)以降、急速な成長減速に直面するのではないかという警告が示された。韓国経済研究院は第4四半期の国内総生産(GDP)が第3四半期に比べ0.4%のマイナスになると予測した。通年の成長率も2.3%にとどまるとした。仮に第4四半期がマイナス成長となれば、世界的な金融危機に直面した2008年第4四半期(マイナス3.3%)以来初めてだ。他の民間シンクタンクも第4四半期の成長率が0%台前半にとどまると予想している。

……

韓国を訪れた世界経済フォーラム(WEF)のクラウス・シュワブ会長は先日、国会議員会館で一国の経済的な成否を左右する未来成長エンジンとして、第4次産業革命を挙げた。シュワブ会長は「未来の社会は左派と右派に別れるわけではない」と指摘。第1次から第3次までの産業革命とは異なり、第4次産業革命は変化速度があまりに速いため、理念ではなく、柔軟な労働市場、敏捷な体質でどれだけ早く変化を受け入れられるかどうかが一国の経済を左右すると指摘した。大統領、政府のリーダーシップ不在、まるで変化を知らない後進的な政治では第4次産業革命に適応することはできない。このままでは成長率低下を避ける道はない。



■ 동아일보 사설 東亞日報 社説」

 北朝鮮人権機構を漂流させる「共に民主党」、2007年と変化なし

北朝鮮人権法が通過して1ヵ月が経ったが、法に規定された北朝鮮人権財団と北朝鮮人権増進諮問委員会が発足できずにいる。事務所を設置し約83億ウォンの事業費が編成されたが、理事会が構成されないため職員を採用できず、看板掲示式もできていないのが実情だ。野党「共に民主党」が人権財団理事(4人)と人権諮問委委員(3人)を出さないためだ。11年前の北朝鮮人権法案発議の時から反対してきた「共に民主党」は、法案が国会を通過した後も法施行に誠意を見せない。

……

第19代国会で北朝鮮人権法案が通過した時、文氏は出席すらせず、丁世均(チョン・セギュン)国会議長と秋美愛(チュ・ミエ)代表が棄権したのを見ても、北朝鮮人権問題を深刻な問題と認識していないようだ。文氏と「共に民主党」指導部が本当に人権を重視するなら、今からでも2007年にあったことを明らかにし、北朝鮮人権機構の発足を遅延させてはならない。



■ 한겨레 사설 ハンギョレ 社説」

 「ペク・ナムギ事件」隠して嘘をついた信頼できない警察

故ペク・ナムギ氏が、警察の放水銃による脳出血で死の淵をさまよっていたという事実を、警察が事件当時から正確に把握していたことが明らかになった。警察はこれを隠蔽し、自らも信じない強引な主張で歪曲し、国会では偽証までした。正確な死因を究明するためとの理由で、警察が解剖検査を強行しようとする強行論理も、当初から偽りだった。

……

このように不利になれば隠して歪曲しようとする警察と検察に、この事件を任せておけないことは一層明らかになった。「ペク・ナムギ特検」の導入が当然であり、急がれるのも、そのためだ。


 警官殺害した手製銃。対策必要だ

犯行現場に出動した警察官が、犯人の撃った手製の銃に撃たれて犠牲になる衝撃的な事件が起きた19日夕、ソウル市江北区のオペ山トンネルの近くで、ソン・ビョンデ氏(46)が江北警察署のキム・チャンホ(54)警衛(警部補)に手製銃を撃ってキム警衛が亡くなり、鈍器の衝撃で知人のイさん(67)ら2人もけがをした。

……

犯人のソン氏は強姦や刑務官傷害などで計9年6カ月服役し、電子足輪(GPSアンクレット)をはめた状態だったという。当局の管理に落ち度がなかったかも顧みるべきだろう。



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