2016년 9월 20일 화요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 慶州周辺の活断層、早急に調査を

19日夜、慶尚北道慶州市付近を震源とする地震が再び発生した。今月12日に発生したマグニチュード5.8の地震に比べると、規模としてははるかに小さかったものの、それでもソウルをはじめとする全国で多くの市民が揺れを感じたようだ。

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国は今後地震が発生する可能性の高い地域を調べるため、早急に活断層の調査に乗り出さねばならない。地震発生の直前と直後に高速鉄道の運転をストップさせ、原発の稼働を直ちに中断する地震速報も出せるようにしておかねばならない。

 米国は「核不拡散の被害者・韓国」に理解を

米国のジョン・ケリー国務長官は18日（現地時間）、ニューヨークで開かれた韓米日3カ国外相会談で、有事の際に米国が韓・日に対して米国本土並みのレベルで核および通常戦力での支援を行うという「拡大抑止」の公約を再確認した。

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しかし今、韓国が北朝鮮から受けている核の脅しは、核不拡散の当為性や同盟の効能といった次元を超えるものだ。北朝鮮の核は不拡散が失敗した代表的なケースであって、韓国はまさにその最大の被害者になっている。いくら同盟だといっても、5000万の国民の生存が懸かった問題を完全に他国へ委ねるのは、誰が見ても正常ではない。世界の歴史を振り返ってみても、同盟が無限かつ永遠だったことはない。

 韓日間の軍事情報保護協定、安保と国益の観点から議論を

韓・日両国の外相は18日、韓米日3カ国外相会談の後、別途会合を開いて北朝鮮の核問題への対応を話し合った。この席で、日本の岸田外相が両国間の軍事情報保護協定（GSOMIA）の必要性を提起したのに対し、韓国外交部（省に相当）の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は「国民の理解と協力が必要」という立場を示したという。

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日本に対する韓国国民の感情は、まだ良いものでないことは事実だ。短期間で変わることもない。しかし北朝鮮がSLBM発射に成功し、5回目の核実験によって核弾頭小型化を公言するに至った事態は、日本との過去史問題とは次元が異なる生存問題だ。韓国自体の力を強化すると同時に、可能であれば他国の力も動員しなければならない。「GSOMIAで日本の軍事力が再び韓半島（朝鮮半島）に進出する」という一部の誇張や過度の被害意識からも抜け出さなければならない。韓国政府は今こそ、GSOMIAを安全保障と国益の観点から議論すべきだ。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 北朝鮮の核と中国の脅迫が韓米日の安全保障の結束を強化させた

２０１０年の北朝鮮の延坪島（ヨンピョンド）砲撃から６年ぶりに開かれた韓米日３国外相会談で、米国のケリー国務長官は韓国と日本に対する米国の防衛公約が確固に維持されていると強調した。特に「すべての範疇の核および通常防御力に基づいた拡大抑止を提供するという公約が含まれる」と再確認することで、有事の際に米国が核兵器と通常兵器を総動員して同盟国である韓国と日本を米本土並みに防衛することを明確にした。

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中国・丹東（タントン）の鴻祥実業有限公司が国際社会の北朝鮮制裁を無視して核とミサイル開発に必要な物資まで北朝鮮に売り、サイバー戦の拠点まで提供したことが明らかになった。米国の上院議員１９人がオバマ大統領に求めたように米国が北朝鮮と取引する中国企業と機関に「セカンダリー・ボイコット」制裁を実行するよう韓国と日本も求める必要がある。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 米大統領選まであと５０日…トランプ候補当選の可能性に注目する

霧の中だ。米国大統領選挙（１１月８日）まで残り５０日に迫ったが、誰がホワイトハウスの主人になるかは五里霧中だ。当初はヒラリー・クリントン民主党候補の楽勝が予想されたが、相次ぐ悪材料でむしろ後退している。私用メール問題、ビル・クリントン財団疑惑に健康異常説まで浮上し、悪戦苦闘する様相だ。一方、共和党のドナルド・トランプ候補は先月、選挙陣容を改編し、慎重な言動で反射利益を受けている。今後も薄氷、超接戦が展開する可能性が高い。

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むしろ過去８年間の民主党政権のあいまいな対外政策は多くの誤解を招いた。シリアなど中東と中国の問題がすべてそうだ。したがってトランプ候補が共和党の主流の政策基調に合わせれば全く心配することはないとみる。我々としてはうまくいけば中国を念頭に置いた韓米同盟再構築と北核解決の転機になることもある。もちろん費用の最小化という前提でだ。問題はトランプ候補の執権の可能性を念頭に置いた対応が正しくできているかどうかだ。その間、国内メディアはトランプ候補の暴言と奇行ばかりを浮き彫りにし、正しい評価と分析をむしろ妨げてきた。今からでも徹底的に対策を用意しなければいけない。