[일본어로 읽는 신문사설] 2016년 12월 28일 수요일

2016년 12월 28일 수요일 

朝鮮日報, 中央日報, 東亞日報, ハンギョレ, 韓国経済新聞 新聞の社説

일본어로 읽는 신문사설

주요 시사이슈 토픽

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 与党離党組が旗揚げした保守新党、まず道徳性と責任を示せ

韓国の与党セヌリ党の議員29人が27日、集団で離党した。この29人は、先んじて離党した金容兌（キム・ヨンテ） 議員も含め「改革保守新党」という名前で交渉団体の登録まで済ませ、来年1月24日に結党大会を開く計画だ。保守新党は宣言文で、自由民主主義・市場経済・法治主義など保守の価値をあらためて掲げ、「保守支持者が堂々と保守だと言えるようにしたい」と主張した。保守政治は、崔順実（チェ・スンシル）氏国政介入事件で甚大な打撃を受けた。道徳性と国民の信頼が崩れ去り、支持基盤や主要政策・路線までもが根こそぎ揺らいでいる。党まで分裂したのは初めてだ。政党は一人の人間を中心に私党として運営され、国政では無能・怠惰な人々が義理やら裏切りやらを勘案してから物事を進めるという、とんでもない事態だ。

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しかし、保守新党が本当に切迫した使命感から乗り出したのか、それとも今この瞬間を切り抜けようとしているだけなのかは、大層な結党理念からは分からない。保守新党は、道徳的保守、責任ある保守を自任した。今の保守の危機は、道徳と信頼の危機だ。保守新党が今後、自らの道徳性の問題で妥協しないなら、韓国国民の視線は次第に変わってくるだろう。

 韓国の太陽政策論者は亡命元北公使の話に耳を傾けよ

テ・ヨンホ元駐英北朝鮮公使が27日、韓国亡命後初めて記者懇談会に出席し、金正恩（キム・ジョンウン）体制による核の脅しを終わらせる案について考えを語った。テ元公使は「金正恩氏の核開発放棄は、何らかのインセンティブ（北朝鮮支援）の質や量に関連するものではない」と断言した。「金正恩政権イコール核兵器であって、金正恩氏がいる限り、絶対に核を放棄しない。1兆ドル（約120兆円）、10兆ドル（約1200兆円）与えると言っても、核を放棄しないだろう」と語った。

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太陽政策論者は、テ元公使のこの証言も無視して耳を貸さないだろう。1997年に亡命したファン・ジャンヨプ元労働党書記は、北朝鮮に対する幻想を打ち破ることに全力を尽くした。しかし太陽政策論者が勢いを得たことで、挫折した。「問題は北朝鮮の人民ではなく、韓国の人々」という言葉が、生前彼の口から出た。テ元公使の真心も挫折しかねない。政治と政権の汚染から安全保障を守るのは、結局国民だけなのだ。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 分裂した保守、刷新競争だけが生きる道だ

非朴系中心のセヌリ党議員２９人が、昨日、集団離党届けを提出して改革保守新党の立ち上げを宣言した。発起人大会と市・道創党大会を経て、来年１月２４日、正式に新党を結成する。史上初の保守政府与党の分党で政界は２６年ぶりに４党体制に突入した。もちろん、現在の４党体制は総選挙の結果ではなく、親朴・非朴の内紛の産物という点で安定した姿でない。セヌリ党内では新党に参加する議員が相当数待機しており、有力大統領選候補の招へいの如何では、政界がいつ・どのような形で解体し集まるか予断を許さない。このため「一時的な別居」という言葉まで登場している。

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願わくは保守と進歩の二大価値が共存し、これを代弁する二勢力間の健全な競争で国家と社会が発展してほしいものだ。保守の壊滅はそうした点で韓国社会にとって災難だ。保守は危機を克服して生まれ変わらなくてはならない。派閥の利益だけを掲げる身内政治や盲目的忠誠など保守を堕落させた人々を取り除いてこそスタートラインに立てる。配慮と包容、責任と献身という保守の価値を復活させなくてはならない。傲慢・不通の垣根を崩してこそ国民を説得する道徳性とリーダーシップを生き返らせることができる。それなら、今まさにスタートしようとしている保守新党にしても、セヌリ党にしても、進むべき道は明らかだ。国の安全と危機と国民経済に対する無限責任を負うという真の心を国民に示すべきだ。新党に対する国民の反応がひとまず懸念よりも期待側に傾いている背景にはこのような意味が隠されている。無限大の刷新競争だけが保守復活の道だ。

 物足りなくても注目するべき安倍氏の真珠湾訪問

安倍晋三首相が２６日（現地時間）から２日間、米ハワイ真珠湾を訪問するのは日米同盟の強固を誇示するためだ。真珠湾は太平洋戦争が始まった、日米双方にとって歴史的な場所だ。 今回の真珠湾行きがことし５月のバラク・オバマ米大統領の広島原爆記念館訪問に対する返礼の性格を帯びてはいるものの、日米蜜月関係を世界にアピールしようとする強い意志が働いたことは間違いない。

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一方、安倍氏は今回の訪問でも第２次世界大戦を引き起こしたことに対し、謝罪や反省の話はしないという。これは韓国や中国など日本の侵略で途方もない被害を受けたアジア諸国に対する礼儀ではない。米国だけに和解のジェスチャーを送れば目の前の国益だけを追う姑息な行為だとする非難を免れがたい。安倍氏は２５日に日米歴史学者５０人余りが発表した公開質問書に対する返事からするべきだろう。彼らは「日本が攻撃した場所は真珠湾だけでない」とし「韓半島（朝鮮半島）や中国、アジア各国の第２次大戦犠牲者も慰霊するべきではないか」と問うた。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 左であれ右であれ「文化界ブラックリスト」は権力の文化弾圧だ

これまで疑惑が提起された「文化界ブラックリス」の実体が現われた。東亜（トンア）日報の報道によると、朴英洙（パク・ヨンス）特別検察官（特検）チームは、金淇春（キム・ギチュン）前秘書室長の主導で大統領政務首席室が作成し、文化体育観光部が管理したリストの一部を見つけ、崔順実（チェ・スンシル）被告がその背後にいるという証拠を確保した。ブラックリスト対象者への予算を遮断し、崔被告が自分の事業に投じるようにしたということだ。劉震竜(ユ・ジンリョン）元文化体育観光部長官も２７日、ラジオ番組でのインタビューで、「退任直前の２０１４年６月、ブラックリストを直接見た」と話した。９月初めに文化体育観光部長官に任命された趙允旋（チョ・ユンソン）長官はブラックリストを見たことも作成したこともないと否定したが、特検チームの捜査で真実がはっきりするだろう。

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２０１４年の光州（クァンジュ）ヴィエンナーレで波紋を呼んだ洪性淡（ホン・ソンダン）氏の「セウォル オウォル」のように過度な政治偏向性を表現した作品まで国民の税金を投じて支援することは再考しなければならない。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の時はコードに合う左派の文化芸術家を集中的に支援し、保守指向の芸術家を差別することで文化界の土壌を荒廃させた。左であれ右であれ理念基準で文化芸術を揺さぶり、文化人を政権の好みで統制しようとすることは望ましくない。どんな理由であれ、文化の多様性を傷つけて芸術家の活動を制約することは、権威主義国家への退行であることを肝に銘じなければならない。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

  副業を容認する日本の新しい就業規則に注目する

日本が社員の副業や兼業を「原則容認」することにし、これを骨子とする「モデル就業規則」を年内に改正するという報道があった。「モデル就業規則」は強制性はないが、多くの中小企業がこれをそのまま就業規則として使用するため波及力が大きい。副業・兼業容認は経済活動人口が急減している日本が出した苦肉の策だ。

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日本は労働力不足を打開するため、いくつかの案を講じている。主婦や障害者が在宅勤務できるよう「テレワーク」制度も導入することにし、現在６４歳までの生産可能人口年齢を６９歳に上方修正することも検討している。このうち最初に実現される副業・兼業容認は労働市場の柔軟化の事例であり、市場の変化の反映だ。今は日本も就業規則を作って提示しているが、労働市場の変化がさらに速くなれば会社と勤労者間の個別契約を最優先とする慣行が増えるだろう。労働改革という言葉ばかりが膨らんで一歩も進めていない韓国の現実では遠い国の話のようだ。