2016년 9월 22일 목요일
朝鮮日報, 中央日報, 東亞日報 新聞の社説
일본어로 읽는 신문사설
주요 시사이슈 토픽
■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」
21日昼、慶尚北道慶州市でマグニチュード(M)3.5の余震が発生した。12日に最初の地震が発生してから十日間で慶州一帯の余震は400回を超えた。昨年1年間の地震44回の約10倍だ。21日の余震を受けて、慶州地域では多くの学校が校庭で児童・生徒たちに給食を食べさせた。お年寄りや妊産婦の中には、ほかの地域に住む親族の家に避難するケースもあるという。同市の月城原発6基のうち4基は12日以降、稼働を中断している状態だ。釜山市機張郡の古里原発は非常レベルでB級(警戒)のままになっている。政府は同日、慶州一帯を特別災害地域に指定することにした。来年からは2階建て以上の新築建築物については耐震設計を義務付けるよう建築法を改正することも決めた。
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慶州一帯の連続地震は、慶尚北道盈徳郡から釜山市まで170キロメートル続く梁山断層が原因になっている可能性が高いという。慶尚南道・慶尚北道地域には梁山断層のほかにも蔚山断層や東莱断層など複数の断層がある。1983年にある韓国の研究者が「梁山断層は活断層だ」という説を初めて唱えた。だが、今も梁山断層が活断層なのかどうかは結論付けられていない。政府は断層を詳しく調査することもなく慶尚南道・慶尚北道・釜山市一帯に原発を14基も集中的に建設してきた。
■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」
核物資の販売など北朝鮮との黒い取り引きを通じて会社を大きくしてきた中国遼寧鴻祥集団が撤退を余儀なくされた事件は対北朝鮮制裁の実効性を高めるための新たな可能性を垣間見せた点で意味がある。中国外交部の陸康報道官が「該当企業の違法行為を調査中」と明らかにするなか、同グループの馬暁紅代表は中国公安に逮捕された。
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今回の事件は中国当局が自発的に明らかにしたのでなく、先月米国司法省の検事が2度も中国に足を運んで証拠を提出し、中国を圧迫したことに伴う結果だ。結局、今回のケースは今まで対北朝鮮制裁に受動的だった中国が本腰を上げて動いたことで、制裁の実効性を高めるには具体的かつ明白な証拠の提示が必要だということを教えてくれた。中国に対して制裁に参加せよと声だけ高めるのではなく、中国が参加しないわけにはいかないように具体的物証を確保する努力を傾けなければならない。あわせて制裁の目標が北朝鮮を対話の場に引き出すところにある以上、制裁後の局面に対しても繊細な準備が必要だ。北朝鮮が対話に応じる時、どれくらい大きな恩恵を受けることになるかも気づかせなければならない。ムチはニンジンと一緒に使ってこそ効果的だ。
■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」
野党「共に民主党」の金振杓(キム・ジンピョ)議員が21日、国会の対政府質問で、「1991年12月に南北が共同発表した『韓半島非核化共同宣言』が事実上、死文化の状態だ」とし、戦術核再配備を主張した。「核には核」で北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長に恐怖を抱かせなければならないという発言が野党議員から出たのは異例のことだ。与党セヌリ党の李喆雨(イ・チョルウ)議員も、「戦術核再配備を含め独自の核開発、先制打撃、北朝鮮政権の崩壊まであらゆる手段を検討しなければならない」と強調した。与野党が外交安保で同じ声を出せたことは喜ばしい。
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朴槿恵(パク・クンへ)大統領と外交安保、国防の責任者は、このような北朝鮮の脅迫に対抗する緻密な戦略で、国民を安心させなければならない。北朝鮮は5回目の核実験をした豊渓里(プンゲリ)3番坑道に大型の偽装幕を設置し、6回目の核実験を予告した。北朝鮮核の実践配備が目前に迫っているにもかかわらず、お決まりの返事だけをする当局担当者がもどかしい。
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