2016년 9월 5일 월요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 所得二極化、世界最速を誇る韓国

韓国国会立法調査処が国際機関の資料を分析した結果、韓国の上位10%への所得集中度は44.9%（2012年基準）で、世界の主要国の中で米国（47.8%）に次いで高いことが分かった。アジア通貨危機前の1995年には韓国の上位10%への所得集中度は29.2%で、平均的なレベルだった。しかしその後、急激に所得集中度が上昇し、2000年に35.8%、08年に43.4%、そして今回44.9%にまで達したのだ。この期間（1995－2012年）の所得集中度の上昇幅（15.7ポイント）は調査対象国の中で最も大きかった。1990年代後半のアジア通貨危機、2000年代後半の世界金融危機を経て、韓国の経済成長の果実は大部分が上位10%層の手に渡ってしまったというわけだ。相対的貧困率、ジニ係数（所得分配の不平等さを測る指数）、低賃金労働者の割合など、不平等を表す指標はいずれも警告信号を発している。

 韓進海運破綻、混乱を増幅させた韓国政府の事なかれ主義

韓国の海運最大手、韓進海運が法定管理（日本の会社更生法に相当）手続きの開始を申請したことで、各方面に予想を上回る悪影響が出ている。米国、日本、シンガポール、インドなど主要国の港で韓進海運の船舶に対する入港や荷役の拒否が相次ぎ、同社船舶141隻のうち約半分に当たる68隻が足止めされている。運航を正常化するには、まずは各国の港湾に未払いの代金数千億ウォン（1000億ウォン＝約94億円）を支払わねばならないが、韓国政府や銀行団は「資金支援はできない」と繰り返すばかりだ。そのあおりで韓国から海外への輸出品が納期に間に合わない事態が続出するなど、輸出にも支障が出ている。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 北朝鮮人権法、均衡感覚を維持して運営を

いろいろと問題を多かった北朝鮮人権法がついに発効した。２００５年に当時の野党だったハンナラ党が発議して１１年ぶりだ。紆余曲折の末、与野党の合意で３月に国会を通過し、６カ月後となる昨日から施行に入った。米国は２００４年、日本は２００６年から北朝鮮人権法を施行している。しかし成果に対する評価は人によって異なる。北朝鮮人権法を施行するからといって北朝鮮住民の人権が自動的に増進するのではないということだ。北朝鮮住民の実質的な人権改善に寄与できるよう運営することが重要だ。

 経済協力ムードで外交の突破口を開いた韓露首脳会談

朴槿恵（パク・クネ）大統領とプーチン露大統領が３日の首脳会談で、北朝鮮の核保有を認めず、北朝鮮の核の脅威を解消するために戦略的疎通を強化することで合意した。特にプーチン大統領は北朝鮮の「核国家」云々について「自称」という表現まで使用しながら批判し、「平壌（ピョンヤン）の核保有地位を容認することはできない」と釘を刺した。一方、明示的に反対してきた高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系については言及を避けた。これを受け朴大統領は５日に開かれる韓中首脳会談で、ロシアとともにＴＨＡＡＤに反対してきた習近平国家主席のトーンを落として北核解決に努力するよう圧力を加える動力を得ることになった。

 再び史上最高額の未払い賃金、生計費支援から講じるべき

景気の悪化や造船・海運産業の構造調整などの余波で、今年の未払い賃金が再び史上最高額を記録する見通しだ。４日、雇用労働部によれば今年８月末までの未払い額は９４７１億ウォン（約８８３億円）で、すでに１兆ウォンに迫った。被害労働者だけで２１万４０５２人だ。昨年よりも労働者は１２％、未払い額は１１％急増した。今年も数十万人の労働者が憂鬱な中秋を迎えることになった。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 習近平主席、周辺国を力で押さえつけて孤立を招くのか

中国の習近平国家主席が３日、米国のオバマ大統領との杭州首脳会談で、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の配備反対を明確にした。習主席は、「中国は米国がＴＨＡＡＤを韓国に配備することに反対する」とし、「米国側に中国の戦略的安全の利益を実質的に尊重することを求める」と明らかにした。オバマ大統領は、「ＴＨＡＡＤは北朝鮮からの潜在的なミサイルを破壊することが目的であり、中国に脅威にはならない」という従来の立場を強調し、「同盟国の安全保障を守っていく」と述べたという。これまで５回会談した両首脳が、南シナ海とＴＨＡＡＤ問題など懸案をめぐって今回のように露骨に対立したのは初めてだ。

2016년 9월 3일 토요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 名前貸しで巨額給与の慣行、財閥オーナーは自ら正せ

ロッテホールディングス（HD、本社・東京）元副会長の辛東主（シン・ドンジュ、日本名：重光宏之）氏がおよそ400億ウォン（現在のレートで約37億円、以下同じ）の給与を横領したとして、検察の事情聴取を受けている。辛東主氏は弟の辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）グループ会長と今も経営権をめぐって争っているが、その辛東主氏がこれまで10年にわたり、ロッテグループの子会社10社以上に登記上の取締役や顧問などとして名義を貸し、毎年40億ウォン（約3億7000万円）の給与を受け取ってきたことが今になって問題となっているのだ。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 朴大統領、「条件付ＴＨＡＡＤ配備論」で中露をなだめるべき

朴槿恵（パク・クネ）大統領が２日、ロシア・中国・ラオス歴訪を開始し、「北の核の脅威が除去されれば自然に高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系配備の必要性もなくなるだろう」と述べた。また「ＴＨＡＡＤは第３国を目標にする理由もなく、実益もない」と話した。韓国は北朝鮮の核のためにＴＨＡＡＤを配備するだけで、脅威がなくなればいくらでも撤去する可能性があることを表したのだ。これはＴＨＡＡＤ配備に対するロシアと中国側の反発を意識した立場説明であり、状況によって柔軟に対処する可能性があることを表したのだ。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 ギャラクシーノート７のリコール、三星の危機管理能力が問われる

三星（サムソン）電子がスマートフォン「ギャラクシーノート７」のバッテリー欠陥について謝罪し世界市場での全量リコールを発表した。三星電子無線事業部の高東真（コ・ドンジン）部長（社長）は２日、記者会見を行い、「消費者の安全を最優先に考えて販売を中止し、購入時期に関係なくこれまで販売されたすべての製品を新製品に交換することを決めた」として謝罪した。三星電子がバッテリーだけ部分リコールをすると見ていた業界の予測とは違い、史上初の大規模全量リコールを決めたのは、それだけ状況を深刻に認識したということだ。

2016년 9월 2일 금요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 生産・消費・投資「トリプル減」の韓国経済、政府・政界は何をしているのか

 韓国統計庁によると、7月は生産（0.1％減）、消費（2.6％減）、投資（11.6％減）という「トリプル減」を記録した。景気の三大指標がいずれも減少したのは1月に続き、年初来で2回目だ。これまではオイルショック、金融危機など大きな悪材料が生じた際にのみ見られたトリプル減は、最近5年間に年2回起きている。韓国経済が低成長の泥沼にはまったことを示している。

 さらに深刻なのは、韓国政府が打ち出した景気浮揚策の効果が切れるたびに景気指標が悪化している点だ。今年1月には昨年末まで実施された自動車の税金引き下げ措置が終わるのと同時に景気が冷え込んだ。政府は慌てて引き下げ措置を6月末まで延長し、韓国銀行が政策金利を引き下げたことで、2月以降は景気が上向いたかに見えた。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 電気車が韓国より１６４倍も売れた中国に未来車の主導権を奪われかねない

 中国が第４次産業革命の重要分野である電気自動車市場を先取りして、韓国を圧倒している。ＫＯＴＲＡや現代起亜（ヒョンデ・キア）自動車によると、今年上半期（１～６月）の中国内での電気自動車の販売台数は１２万２６７８台と、韓国（７４５台）の１６４倍にも上った。中国内販売順位上位２０社のうち、比亞迪（ＢＹＤ）や北京自動車、上海自動車など、中国メーカーが９社を占めている。

 中国に次ぐ２位は米国（６万４０５７台）だ。これまで新産業は米国が革新を主導し、ほかの国々が追撃してきたが、電気自動車においては、前半から米中が激しくしのぎを削っている様子を見せている。中国政府が電気自動車への税金減免恩恵や破格な水準の補助金で支援してきた結果だ。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 ７年間の無定見・無能・無責任が海運産業を崩壊させた（１）

海運業の構造調整は２００９年から始まった。グローバル供給過剰で収益性が大きく損なわれて構造調整が不可避になったというのが当時の企画財政部国土交通部金融委員会の共同発表だった。すでに７年前のことだ。山川が変わるほどの時間が流れた。しかし今までにどんなことが進行したのか。数日前に国内最大の船会社である韓進（ハンジン）海運が電撃的に法定管理を申請して多方面でショックがあふれている。申請から一日たった後遺症だが、その様相を見れば誰がこの事態をコントロールしているのか、緻密に計画された事なのか、予想した範囲内で動いているのか疑問を持たざるをえない。

 ７年間の無定見・無能・無責任が海運産業を崩壊させた（２）

現場の混乱とは違い、金融当局の表情は意外に冷静だ。証券市場が安定的で銀行や金融市場に及ぼす影響が制限的だというのが金融委の診断だ。市場参加者は政府のこうした態度でさらに不安感を抱く。韓進海運の運命はどうなるのか、政府はいったいどんな絵を描いているのかしっかり把握できない。韓進海運を整理した後、韓国の海運業をどのように引っ張っていくのかというマスタープランがあるのかどうかも気になる。

2016년 9월 1일 목요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 国政そっちのけで朝鮮日報叩きに熱を上げる韓国大統領府

大統領府が連日、「匿名の関係者」を通じて報道機関を攻撃している。先月21日、禹柄宇（ウ・ビョンウ）民政担当首席秘書官の妻の実家による不動産の不正取引疑惑についての本紙の報道を「腐敗した既得権勢力と左派勢力による禹柄宇抹殺」と主張したかと思えば、30日には「（本紙の宋煕永〈ソン・ヒヨン〉前主筆による）人事に関するロビー活動がうまくいかなかったため、報復としてなされた報道だ」という陰謀論を主張した。

 「大企業に就職＝成功」という時代の終焉

韓国の主な大企業が下半期の採用スケジュールを確定させた。求人情報サイトのジョブコリアが大企業146社を調査した結果、下半期の採用人数は前年同期に比べ10％近く減少することが分かったという。ただでさえ若年失業率が毎月10％前後で推移しているのに、大企業の雇用は減る一方だ。

 姿勢が悪いことを理由に幹部を粛正する金正恩氏

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 ３カ国訪問する朴大統領、ＴＨＡＡＤ配備に中国の了解を得るべき

 北朝鮮の核問題および高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系問題の行方が依然として不透明な中、朴槿恵（パク・クネ）大統領が明日から７泊８日の日程でロシア・中国・ラオスを訪問する。

 まず２、３日にロシアのウラジオストクで開催される「東方経済フォーラム」に出席し、プーチン大統領と首脳会談をする。その後、４、５日に中国・杭州で開催される主要２０カ国地域（Ｇ２０）首脳会議に出席する。また確定していないが、習近平国家主席と首脳会談をする公算が大きい。ラオスでは７、８日に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議が開催される。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 ３人目のコレラ患者発生、保健当局初期対応にまたも穴

慶尚南道巨済（キョンサンナムド・コジェ）で３人目のコレラ患者が発生した。３１日、疾病管理本部は、巨済でイワシとイカを煮て食べた後、下痢の症状があらわれた６０代の男性がコレラ感染の診断を受けたと発表した。巨済島では、コレラ症状の下痢患者が１００人いて、非常事態となった。先月２３日、巨済に行ってきた光州（クァンジュ）広域市の５０代の男性が、１５年ぶりの国内初のコレラ患者と診断され、２日後、巨済の７０代の女性が２番目の患者となった。２５日、政府は対策チームの編成など拡散遮断に務めたと言ったが、またも穴があいていたのだ。

■ 한겨레 사설 「ハンギョレ 社説」

 権力意識が自招した朝鮮日報の屈辱

朝鮮日報がソン・ヒヨン前主筆の辞表を受理し、読者に謝罪した。ソン前主筆は被疑者として検察の調査を受けるまでになっている。この事件が大統領府のウ・ビョンウ民政首席の疑惑に関連していることは事実だが、事態がここまできたのには朝鮮日報の責任も大きい。

朝鮮日報はこれまで言論の権力として万能に近い力を振りかざしてきた。大統領選挙になるとお気に入りの候補を当選させるために強大なメディアの影響力を悪用していると非難されたのは一度や二度ではない。最近では2013年に権力の中枢からはずれたと見られたチェ・ドンウク検察総長を締め出すのに決定的な役割を果たした疑惑にまみれた。