일본어 신문사설

2016년 12월 23일 금요일 


朝鮮日報中央日報東亞日報, 韓国経済新聞 新聞の社説


일본어로 읽는 신문사설

주요 시사이슈 토픽



■ 조선일보 사설 朝鮮日報 社説

 「輸出立国」韓国、米中にモノ言える通商外交を

トランプ米次期大統領はこのほど、国家通商会議(NTC)をホワイトハウスに新設することを決め、統括役となる大統領補佐官・通商産業政策部長にカリフォルニア大のピーター・ナバロ教授を指名すると発表した。ナバロ氏は「中国脅威論」を主張する保護貿易タカ派だ。韓米自由貿易協定(FTA)についても「失敗した交渉だ」とし、再交渉すべきだとの立場を取る。中国ばかりか韓国も狙ったトランプ政権の通商攻勢が現実となり始めた。

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韓国の次期大統領は通商問題を国政の最優先課題に掲げる必要がある。環境はあまりに急変している。新たな通商戦略を樹立し、それを戦略的に執行する組織をつくるべきだ。通商と外交で国の大きさが重要とはいっても、それが全てではない。シンガポール、オランダといった小国も高度の国家的戦略で通商・外交強国になることができた。カギは細やかな戦略を立て、一貫して実践するという国家的意思だ。



■ 중앙일보 사설 中央日報 社説」

 非朴が離党…真の保守価値をしっかり見せろ

セヌリ党金武星(キム・ムソン)・劉承ミン(ユ・スンミン)議員など非朴系議員35人が21日に離党を宣言し、早ければ来年上半期にも行われる早期大統領選の行方を左右する「第3勢力」に浮上した。彼らの離党は1990年1月に三党統合で民主自由党が誕生して以来26年ぶりに保守政治勢力が大分裂したもので、与党発政界再編の信号弾と見ることができる。離党派は来年初めに帰国する潘基文(パン・ギムン)国連事務総長をはじめ、孫鶴圭(ソン・ハッキュ)元民主党代表や金鍾仁(キム・ジョンイン)議員など「第3地帯」の人々を吸収して支持率1位を独走中の文在寅(ムン・ジェイン)氏の「一強論」を阻み保守勢力の再執権を狙うものと見られる。

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これまで非朴系は朴大統領弾劾案処理など決断が必要な時に右往左往する様子を見せてきた。既得権を捨てる勇断を下すことができず、「ウェルビーイング族」という皮肉を自ら招いた。もう変わらなければならない。大統領選挙の有不利にあれこれ考えを巡らす政治工学から脱して、真の保守の価値とは何かを提示することから始めるべきだ。大統領選挙の勝利はその次にでも考える問題だ。



 生命を脅かす機内乱暴騒ぎ、テロ水準で対応するべき

ベトナム・ハノイを出発して仁川(インチョン)へ向かっていた大韓航空KE480便で30代の韓国人乗客Lが酒に酔った状態で、2時間もの間、隣の乗客や女性乗務員3人、出張中だった整備士にまで手を挙げる事件が発生した。機内の暴力事件は周りの乗客を不安にするばかりか、空の安全まで脅かす重犯罪だ。

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機内の暴力事件を事前に防ぐことも、現場で制することもできない韓国の航空会社の甘い保安実態も指摘せざるをえない。Lはことし9月にも機内で騒ぎを起こした前歴がある「要注意人物」だった上、すでに搭乗前から酒に酔った状態だったのに航空会社側は搭乗を制止するどころか機内でアルコールを提供したというから言葉を失う。その上、男性乗務員の不足で問題の航空機には女性乗務員6人しか搭乗しておらず、物理的な対処が難しかったというからあきれる。航空会社は機内の保安システムを整え、空の安全を強化していくべきだ。狭い機内でテイザーガン(電気ショック器)によって危険人物を無力化する訓練を含む徹底した乗務員教育も必要だ。乗客に対して安全でリラックスした空間を提供するのは航空会社の基本的な責任だ。


 日本のように非正規労働者を生かすには労働改革が先だ

日本政府が非正規雇用の処遇改善に向けて行政指針をまとめた。現在、正規雇用の6割である非正規雇用の賃金を8割に引き上げるのが骨子だ。正規雇用と同じ仕事をして業務の評価が同じなら、賃金と福祉レベルを同一にする方式を通じてだ。日本政府がこうした措置を取った理由は簡単だ。非正規雇用の労働意欲を高めて生産性を上げ、賃金を上げて消費を促進するためだ。経済の活力を高めるには雇用市場の二重構造から解消しなければいけないという認識がある。

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政界も非正規職差別禁止法が実効を得られるよう労働市場の土壌を整備しなければいけない。日本に遅れをとってはいけない。賃金体系の改編、勤労時間の短縮、非正規雇用退職金支給のような労働市場構造改革に直ちに動き出す必要がある。これは政治的スローガンや駆け引きの対象とする事案ではない。640万人にのぼる非正規雇用の涙をふいて、韓国経済の活力を高める出発点と認識しなければいけない。



■ 동아일보 사설 東亞日報 社説」

 米貿易委員長に保護貿易論者、米FTAの再交渉に備えるべきだ

ドナルド・トランプ米次期大統領が、新設貿易政策専従機構である国家貿易委員会(NTC)の委員長に、対中強硬論者であるピーター・ナヴァロ・カリフォルニア州立大学教授を内定した。ナヴァロ内定者は、米国が中国と経済戦争を戦っている中、米国は中国に対してより攻撃的な性向を見せてこそ、自国の利益を最大化できるという論理で、トランプの心を虜にした。次期商務長官で「企業ハンター」とも言われているウィルバー・ロスと共に、トランプ時代の保護貿易主義政策を主導する二輪が出来上がった。

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韓国政府が対外リスクに備える方法は、24時間のモニタリングや外貨資金市場の安定措置、原材料需給状況の点検ぐらいだ。このような事後対応だけで、果たして米国発貿易戦争を克服できるか疑問だ。政府は、保護貿易主義時代に適した通商戦略を含めた先制的危機管理策を、来年の経済政策に盛り込まなければならない。



■ 한국경제신문 사설 韓国経済新聞 社説」

 トランプ氏の登場で雰囲気が急好転する日本経済

日本政府は昨日公開した12月の月例経済報告で、景気の基調判断を1年9カ月ぶりに上方修正した。緩やかな回復基調が続いているという判断でだ。これに先立ち日本銀行(日銀)も似た評価を出した。日本メディアの「慎重な前進」という表現が意味深く聞こえる。

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しかしトランプ氏が引き続き円安を容認するかどうかは疑問だ。トランプ氏の「自国優先」政策と1対1交渉戦略が本格化すれば障害になるかもしれない。また円高に戻るという懸念もある。三井住友銀行の米国鉄道投資のようにトランプ氏のインフラ投資に積極的に参加しようとする理由もこうした脈絡だ。日本の米国便乗戦略が目を引く。