2016년 10월 22일 토요일
朝鮮日報, 中央日報, 東亞日報 新聞の社説
일본어로 읽는 신문사설
주요 시사이슈 토픽
■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」
韓米両国の国防長官は20日(現地時間)、ワシントンで開催された定例の安全保障協議(SCM)において、戦略爆撃機や原子力潜水艦など米軍の戦略兵器を韓半島(朝鮮半島)に常時循環配備する問題について意見を交換したが、合意には至らなかった。これらを韓半島に1年365日配備し、北朝鮮への抑止力を高めることは韓国側が以前から望んできたことだ。これが実現すれば、米国が提供する核の傘が効果を発揮するまでの時間が短縮され、戦術核の再配備に準ずる効果がもたらされるとの期待があったからだ。しかし結論は「追加の措置については今後検討を進めていく」というものだった。
……
今回の結果を韓米同盟次元の問題として過大に解釈する必要はない。しかしたとえ同盟国であったとしても、彼らにも独自の利益や考え方があり、それがこちらの求めよりも優先されるという現実を今回改めて確認できた。つまり米国が何度も言及する核の傘や拡張の抑止も、米国の利益や考え方によってはいくらでも変わるということだ。ただ一方で米国の今後の動きに無用な疑いを持ち続けることも不適切だ。1つ明確にしておくべきことは、われわれは自らの力で自分たちを守らねばならないという事実だ。全ての準備はその覚悟の上に行われなければならない。
■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」
北朝鮮が核・ミサイル挑発をするたびに米国は核の傘を含む拡張抑止手段を総動員して韓国を防御すると公言してきた。また、そのたびにB-2やB-52のような戦略核爆撃機を韓半島(朝鮮半島)上空に急派する武力示威を通じて韓国国民を安心させた。
……
韓国が米戦略資産の常時循環配備を要求し、米国は難色を示したことで、北核対応をめぐる韓米間の認識の違いが表れた。拡張抑止力の信頼性に対する懸念を解消することが依然として韓米間の宿題として残っている。
■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」
昨日開かれた国会運営委員会の大統領府国政監査は、結局、禹柄宇(ウ・ビョンウ)大統領民情首席秘書官が不出席した中で終わった。禹氏は19日、運営委員長である与党セヌリ党の鄭鎭碩(チョン・ジンソク)院内代表に対し、「国政懸案に速やかに対応しなければならない業務の特性」や「疑惑に関して検察による捜査が行われているので」という内容を盛り込んだ不出席事由書1枚のみを送っただけで、国政監査場には現れなかった。驚くべきことでもない。「大儲け検事長」志炅準(チン・ギョンジュン)事件後、約半年間、禹氏を巡る様々な疑惑が数珠つなぎにように明らかになったにも関わらず、全く動じない権力を握っている、事実上、朴槿恵(パク・クンヘ)政府の聖域という事実が改めて確認されただけだ。。
……
朴大統領の支持率は、過去最低を記録した先週より1ポイント低い25%を記録した。20%を割り切ることになれば、国政エンジンを維持できなくなる。この政府の発足後、ずっとセヌリ党より低かった最大野党「共に民主党」の支持率は29%で、初めて与党並みになった。意思疎通の不在で「マイウェイ」を固執している大統領の支持率下落が、党支持率まで引き下げたことになる。禹氏の国政監査への出席も、去就についても整理せず、国政監査を終えたのは、国民を馬鹿にしているとしか言いようがない。
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