[일본어로 읽는 신문사설] 2016년 10월 28일 금요일

2016년 10월 28일 금요일 

朝鮮日報, 中央日報, 東亞日報 新聞の社説

일본어로 읽는 신문사설

주요 시사이슈 토픽

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 国家予算まで思うがままに使っていた崔順実氏

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は政権運営に当たり四つの方針を定めていたが、その一つである「文化隆盛」については崔順実（チェ・スンシル）氏とその側近らが計画を取りまとめ、各事業ごとの予算まで策定していたことが分かった。TV朝鮮が27日に報じた。2014年に崔氏らが作成した五つの文書には12事業、1800億ウォン（現在のレートで約165億円、以下同じ）規模の予算について記載されていたが、その中の「文化創造センター建設」「韓服ファッションショー」など多くはその時点ですでに執行済み、あるいは進行中だったことも分かった。しかもその中には盗作疑惑が指摘されている「国家ブランド事業」のように、当時からすでに「問題あり」と判定されたものも多く含まれていた。文書に書かれたメモの筆跡も崔氏のものとほぼ一致していたという。

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これらが実際に行われていた当時の文化体育観光部長官はチャ・ウンテク氏の大学時代の恩師で、大統領府の金尚律（キム・サンリュル）教育文化主席はチャ氏の母方のおじだった。つまり閣僚や大統領府主席が崔氏やチャ氏の子分など、完全に息のかかった人間ばかりだったのだが、「文化界の王太子」などと呼ばれていたチャ氏ならばさもありなんといった感じだ。ちなみに劉震竜氏は文化体育観光部長官を辞任した直後「私が辞任すると同時に多くのゴキブリが一斉に現れた」と指摘していた。どれも本当に考えられないことばかりだ。

 朴槿恵大統領と検察は「捜査する」側ではなく「される」側だ

韓国検察は27日、崔順実（チェ・スンシル）氏関連の疑惑について調べる特別捜査本部の設置を発表した。検察のナンバー2とされるソウル中央地検のトップが本部長に就任し、特捜部などから10人以上の検察官がこれに加わるという。しかし検察のこの発表に国民から拍手など出るはずもなく、誰もがギャグとしか考えていない。

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ちなみに崔順実特別捜査本部の本部長は「大統領は捜査の対象ではない」と明言した。法律の解釈がそうであったとしても、国民の多くは大統領も捜査対象になって当然と考えているため、いかなる形であれ大統領が捜査を受けなければ、この問題は終息しないだろう。そのため大統領は自ら捜査を受けることを申し出てはどうか。大統領も検察も捜査を「する側」ではなく「される側」に立つべきだ。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 怒れる民心を直視せよ

朴槿恵（パク・クネ）大統領が孤立無援となっている。強固だった支持基盤である６０代以上、大邱（テグ）・慶北（キョンブク）（＝ＴＫ）もが背を向けたことで支持率が任期中最低の１７．５％に沈んだ。「崔順実（チェ・スンシル）文書」に関連して国民向け謝罪を行った翌日に発表された数値ということで衝撃が大きい。大統領の謝罪を国民が受け入れられなかったばかりか、逆に不信感だけを大きくしたことを示している。問題は全国を衝撃に陥れる国政壟断事例が今後どれほど多く出てくるか分からないということだ。

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それでも朴大統領は「９０秒謝罪」以降、３日連続、沈黙で一貫している。この機会を利用して禹柄宇（ウ・ビョンウ）や安鍾範（アン・ジョンボム）、チョン・ホソンら責任者は何もなかったような顔をして厚かましく自分の職を守っている。「無責任な辞退は深刻な国政空白をもたらす」という主張だが、国民の目には捜査の矛先をかわすための、職を守ろうとするための見せ掛け姿にしか映らない。すでに青瓦台（チョンワデ、大統領府）の国政リーダーシップは完全に消えた。朴大統領はこれ以上手遅れになる前に聖域なき真相究明と人的刷新に協力するのが道理だ。

 朴大統領は崔順実氏を直ちに帰国させるべきだ

ドイツに潜伏している崔順実（チェ・スンシル）氏がメディアインタビューを通じてその姿を表わしたが、国政壟断疑惑については知らぬ存ぜずを通し、逃げ腰と全面否定で一貫した。大統領の演説文をあらかじめ受け取って添削した事実を認めながらも、問題の演説文が入っていたタブレットＰＣは自身のものでないと強く主張した。インタビューでは「安鍾範（アン・ジョンボム）首席は顔も知らない。チョン・ホソン秘書官は青瓦台（チョンワデ、大統領府）に入ってからは会ったことがない」という無理な主張まで展開している。話の辻褄が合わないばかりか、まったく信じることができないウソだらけの痛々しい弁解だ。

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結局、朴大統領が決断しなければならない。崔氏が否定している状況で彼女の国政壟断の全貌を公正に糾明する道はない。帰国拒否を選んだ崔氏に帰国を勧誘あるいは説得できる人は朴大統領しかいないのが現実だ。疑惑が生きている限り、爆発一歩手前の国民の怒りは鎮まらない。国政混乱の収拾も不可能だ。国家リーダーシップに空白ができないようにするなら崔氏を直ちに帰国させてすべての疑惑を明明白白にしなければならない。真実を明らかにしても民心が背を向けるのではないか心配な、また危険な状況ではないのか。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 韓日軍事情報包括協定を締結、これ以上顔色をうかがうことはない

政府が、日本との「軍事情報包括保護協定」締結の議論を約４年ぶりに再開する。李明博（イ・ミョンバク）政府は２０１２年６月、日本と同協定の最終文案に合意したが、密室交渉という世論の批判と国民感情を考慮して署名締結直前に取り消した。しかし、今年、北朝鮮の４回目、５回目の核実験と相次ぐミサイル試験発射で、北朝鮮の軍事動向の監視を強化する現実的な必要性が大きくなり、再び推進することとなった。今回締結されれば、光復（日本の植民地支配からの解放）後、軍事分野に関する韓日の初の協定となる。

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中国は高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備のように４年前にも韓日軍事情報包括保護協定に対して自国への潜在的脅威要因だと反発した。しかし、北朝鮮が核とミサイルを放棄しない状況で、脅威に対抗して韓国が自衛的措置を取ることに対して中国がとやかく言うことではない。