[일본어로 읽는 신문사설] 2016년 10월 27일 목요일

2016년 10월 27일 목요일 

朝鮮日報, 中央日報, 東亞日報 新聞の社説

일본어로 읽는 신문사설

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■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 「紅衛兵」朴槿恵派、自ら解散し国民にけじめをつけよ

韓国の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の親友の女性、崔順実（チェ・スンシル）氏がイ・ソンハン前ミル財団事務総長に対し「私はこれまでお姉さんの元で義理を果たしてきた。だからこれだけのものを手にした」と述べていたことが26日に報じられた。「お姉さん」とはいうまでもなく朴槿恵大統領のこと。この「朴大統領との義理を果たしてきたから、その見返りを受けている」という言葉は崔氏だけに言えることではない。今も与党セヌリ党にはいわゆる「親朴」と呼ばれるグループが全国に布陣している。一人の人物に義理を果たして国会議員のバッジを手にした彼らは、盲目的とも言えるほどその人物に忠誠を尽くすパターンを何度も繰り返してきた。その結果、保守を掲げるセヌリ党が選挙で敗北し、政権そのものまで奪われかねない状況となったのだ。しかも韓国社会の根幹を支えてきたこの保守層に取り返しのつかない分裂までももたらしてしまった。

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今一番に政治的弾劾を受けるべきはまさにこの親朴グループだ。親朴は今こそ朴大統領に離党を勧め、また自らグループの解散を宣言すべきだ。これは国民に対する最低限のけじめだ。

 特別検察は崔順実氏をかばう検察首脳部を捜査せよ

韓国検察庁は26日、崔順実（チェ・スンシル）氏をめぐる疑惑と関連して、ミル財団とKスポーツ財団のオフィス、またこれらの財団に資金を拠出していた全国経済人連合会（全経連）、崔氏と広告監督チャ・ウンテク氏の自宅などを家宅捜索した。TV朝鮮がこの二つの財団の奇怪な行動について最初に報じてから92日、全てのメディアが一斉に報じ始めてからほぼ1カ月、市民団体が告発してから27日、事件を担当する捜査チームが立ち上げられてから21日だ。この間、崔氏やチャ氏ら鍵を握る人物らは海外に逃走し行方をくらました。これでは重要な証拠は全て破棄されたとみるのが妥当だろう。

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検察がこのような行動を取れる理由は、自らの捜査権の行使に何のけん制も受けないからだ。そのためこの機会に検察の職務怠慢の全貌も同時に明らかにされなければならない。与党セヌリ党は26日、崔順実氏の件への特別検察導入を決めた。この歴史的な特別検察は検察の首脳部をも捜査し、検察の意図的な職務怠慢が誰の指示で行われているのか解明することになるが、もし本当に犯罪が立証されれば、例外なく処罰を行わねばならない。それができれば今回の特別検察は検察そのものを生まれ変わらせることができるはずだ。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 朴大統領「私を捜査しなさい」と公開宣言するべき

国全体が非常に憂鬱な雰囲気だ。路上で、バスで、地下鉄で「弾劾」「下野」という言葉が次々と出てくる。我々は極端な事態が起きることを決して望まない。７０年の憲政史、３０年の民主化、世界１０位圏の経済力を誇る大韓民国の国体が揺れてはいけない。そのためには朴槿恵（パク・クネ）大統領の決断が求められる。「私を聖域なく調査しなさい。過ちが見つかればすべての責任を負う」と宣言することだ。与野党が合意した特別検察官による捜査に、一点の疑いもなく透明に応じて真実を明らかにすると、国民に約束しなければいけない。

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朴大統領は自身に対する聖域のない捜査だけが現政権を救う最後の機会であることを銘記する必要がある。捜査を拒否したり形式的に捜査を受けるだけなら、全国で「下野しろ」という叫びがあふれる日が近づくだろう。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 金秀南検察総長、崔順実氏の送還が先決だ

検察は２６日、ミル・Ｋスポーツ財団疑惑と関連して、崔順実（チェ・スンシル）、チャ・ウンテク氏の自宅や全国経済人連合会事務所など９ヵ所を同時に家宅捜索した。市民団体が告発状を提出して２７日が経った。検察はこれまで、特に捜査への意欲を示さなかった。２１日、朴槿恵（パク・クンへ）大統領が国会演説を通じて関係者の厳正処罰の方針を明らかにした後、捜査人員を拡大して関係者の呼び出しを始めたが、令状を発行されて強制捜査に着手するには中途半端だった。これまでメディアが崔氏のコンピュータを入手して関係者をインタビューし、検察に代わって疑惑を明らかにし、検察に捜査資料を渡しており、それに引き換え検察の体たらくは情けない。検察に対する信頼が底をついた。

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政界が崔順実特検に合意するとしても、捜査陣が構成され、実際の捜査に入るまでに１ヵ月以上かかる見通しだ。朴大統領の釈明と違って、崔氏が見たという文書が演説文だけでなく各種人事や機密資料に及び、その時期も最近までという報道が溢れている。どこまでが事実なのか至急確認することが国民を安心させるためにも急がれる。検察は、特検に比べて捜査人材もノウハウも多い。検察は、特検捜査がなされても、出てくる新事実がもうないほど徹底的に疑惑を究明しなければならない。検察が堂々と存在するにも関わらず、特検の話から出てくることに対して検察はプライドが傷つかないのか。今回だけでも検察は政権のために存在する検察ではなく、国のために存在する検察であることを見せてもらいたい。