[일본어로 읽는 신문사설] 2016년 11월 3일 목요일

2016년 11월 3일 목요일 

朝鮮日報, 中央日報, 東亞日報, 新聞の社説

일본어로 읽는 신문사설

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■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 朴槿恵大統領の暴走を防げなかった安鍾範元首席秘書官

安鍾範（アン・ジョンボム）元大統領府政策調整首席秘書官が2日、検察に出頭した。複数の大企業に対し、ミル財団とKスポーツ財団に総額774億ウォン（現在のレートで約70億円、以下同じ）の資金を強制的に出させた職権乱用の容疑だ。また検察はこの日、崔順実（チェ・スンシル）氏の逮捕状を裁判所に請求した。崔容疑者は安容疑者の立場を利用し、企業に対して強制的に資金を出させていたわけだが、要するに二人は完全に共謀していたということだ。安容疑者はこれまで「企業は自発的に寄付を行った」などと主張してきたが、検察の取り調べを前に「朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の指示を受けてやった。崔氏と大統領は直接取引を行ったと聞いている」と周囲に漏らしていたという。要するに安容疑者は「崔順実氏のことは知らなかった」とでも言いたいようだが、それが正しいかどうかを確認するには、いかなる形であれ朴大統領の事情聴取がどうしても必要になってくる。

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大統領の指示通りやったという安容疑者の主張が正しければ、本人の法的責任はある程度軽くはなるだろう。しかし大統領府首席として大統領の暴走を許した責任は、法的責任とは比べものにならないほど重い。安容疑者さえしっかりしていれば、問題はここまで大きくならなかったかもしれないからだ。安容疑者は自らを従犯（主犯を手助けする罪）と主張したいのだろうが、このように考えれば主犯とも何ら違いはない。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 朴大統領、民心と最後まで戦うつもりなのか（１）

朴槿恵（パク・クネ）大統領が２日、金秉準（キム・ビョンジュン）国民大教授を新首相に電撃的に指名した。野党３党が提示してきた大統領の謝罪と捜査を受ける意思の表明－青瓦台（チョンワデ、大統領府）・与党・野党会合－与野党の推薦－責任首相－挙国内閣というロードマップを完全に無視し、与党とも一言の相談もなく断行した「高速」内閣改造だ。

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金首相候補が言葉を変えた点も論議を呼んでいる。彼は先月３０日、中央ＳＵＮＤＡＹの対談で「大統領は後ろに退き、国会が選出した首相が内政を担当しなければいけない」と主張した。しかし数日後に立場を覆し、大統領が一方的に指名した首相職を受諾した。青瓦台は金首相候補に国務委員任命請求権と解任建議権を保障するというが、実現の可能性は不透明だ。朴大統領は金首相候補とともに経済副首相候補、国民安全処長官候補も発表した。大統領が道徳的権威と正当性を完全に失った中で「人事権は大統領にある」と宣言したのだ。

 朴大統領、民心と最後まで戦うつもりなのか（２）

金首相候補は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で教育副首相と政策室長を、朴昇柱（パク・スンジュ）国民安全処長官候補も盧武鉉政権で女性家族部次官を務めた。また、朴長官候補と任鍾龍経済副首相候補は湖南（ホナム、全羅道）出身だ。盧武鉉・湖南と縁がある人物を通じて刷新の意志を見せようということだが、国民の目には危機を免れるための時間稼ぎ、局面転換用の内閣改造としか映っていない。

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崔氏と秘書陣の数人を捜査し、野党・湖南の人物を起用するラインで適当に収拾しようというのは、事態の深刻性を全く把握していないということだ。民心と戦って勝つ権力はない。それでも朴大統領は民心と戦う道を選んだ。こういう「意地の政治」で憲政史に取り返しのつかない悲劇が起きれば、その責任はも朴大統領が一人で負わなければいけないことを銘記するべきだ。

 崔順実疑惑、大統領への捜査が不可避だ

朴槿恵（パク・クネ）政権の国政壟断事件に対する検察の捜査が紆余曲折の末、最初の難関を通過している。検察はミル財団とＫスポーツ財団の強制募金疑惑に関連し、企業関係者に圧力を加えた容疑を受けている安鍾範（アン・ジョンボム）前青瓦台（チョンワデ、大統領府）政策調整首席秘書官を昨日召喚した。容疑を否認している崔順実（チェ・スンシル）氏に対しても拘束令状を請求した。特別捜査本部が構成されてからちょうど１週間目だ。

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このため検察は憲法上の大統領の刑事上不訴追特権を話すのではなく、「聖域がない捜査」になるよう意志を持って捜査に臨まなければいけない。幸い、禹柄宇（ウ・ビョンウ）前民情首席秘書官が退いた後、検察の雰囲気もかなり変わっているという。崔順実氏などに対する司法処理をはじめ、国政壟断勢力に対する執拗な捜査が進められるべきだ。来週召喚されるチョン・ホソン秘書官をはじめとする最側近３人、元秘書室長、民情首席秘書官らに対する取り調べを通じて、この政府が国民をどのように弄んだかを明らかにする必要がある。そのためには朴大統領も例外にはならないというのが主権を持つ国民の厳重な要求だ。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 検察捜査が朴大統領の作った垣根の中だけで行われてはならない

検察特別捜査本部が２日、崔順実（チェ・スンシル）氏に対して職権乱用と詐欺未遂容疑で拘束令状を請求した。安鍾範（アン・ジョンボム）前大統領政策首席秘書官と共謀してミルとＫスポーツ財団設立資金を大企業から得たということだ。崔容疑者の個人会社であるダブルケイが能力もなくＫスポーツに２件の研究を依頼し、計７億ウォンを受け取ろうとしたことは詐欺未遂と見た。検察はひとまず同じ容疑で崔容疑者を拘束し、本格的な捜査に入る。

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「崔順実ゲート」の核心は、大統領の陰の実力者が行った絶対的な国政壟断だ。検察は、崔容疑者が国政壟断を犯した力の背景である朴大統領の捜査には口を閉じている。「朴槿恵－崔順実共同政府」という皮肉が出るほどなのに、検察捜査が朴大統領が作った垣根の中で回るだけなら、国民は決して容認しないだろう。