[일본어로 읽는 신문사설] 2016년 11월 4일 금요일

2016년 11월 4일 금요일 

朝鮮日報, 中央日報 新聞の社説

일본어로 읽는 신문사설

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■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 検察の現職大統領捜査、実現すれば憲政史上の最大の汚点

崔順実（チェ・スンシル）氏による政権私物化疑惑と関連して、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領に対する検察の取り調べが避けられない状況へと流れが変わりつつある。韓国法務部（省に相当）の金賢雄（キム・ヒョンウン）長官は3日、国会で「真相究明のために必要なら（大統領に対する）捜査の必要性と可能性を検討した上で要請する」と答弁した。憲法には「現職大統領の不訴追」が定められているため、金長官はこれまで大統領に対する取り調べについて「大統領は捜査対象にならない」として慎重な姿勢を示してきたが、この日はそれまでとは違った考えを示した。与党セヌリ党執行部の中でも「朴大統領に検察の取り調べを受け入れるよう求めるべき」との考えが形成されつつあるという。

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現職大統領に対する捜査は大韓民国の憲政史上初めてのこととなる。大統領本人はもちろんだが、国民の誰もが非常に悲しむべき事態だ。またもし捜査によって大統領が法律に反していたことが明らかになれば、事態はまた新たな局面へと展開していくだろう。今はそうなる前に政局を打開し混乱を収拾する根本的な対策が出されることを願うばかりだ。

 不動産で景気浮揚、そもそも発想自体が邪道だった

韓国政府は3日、ソウル市の江南4区と京畿道果川市などでマンションの完成前の権利譲渡を事実上禁止する住宅市場安定化策を発表した。ソウル市全域、京畿道、釜山市、世宗市など37の市、郡、区を「調整区域」に指定することも盛り込んだ。建て替えマンションを中心に住宅価格が高騰の兆しを見せ、投機勢力が群がったことから、政策基調を「安定化」へとシフトした格好だ。

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新任の副首相として内定した任鍾竜（イム・ジョンリョン）金融委員長は「経済成長のための不動産投機（許容）はやってはならない」と事実上前任者を批判した。最初から不動産だけで景気を活性化しようという発想自体が邪道だった。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 朴大統領、弥縫策では突破できない

朴槿恵（パク・クネ）大統領の金秉準（キム・ビョンジュン）首相候補指名は最初から間違っている。国民が選挙で任せた神聖な国家権力を崔順実（チェ・スンシル）個人に上納した権力私有化事件の主人公が朴大統領だ。全国民を裏切って国家システムを破壊し、法と原則を弄んだ。憲法的権威と政治的信頼を失った朴大統領が何を根拠に首相候補を一方的に指名したのか。

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問題は、国民は朴大統領が「崔順実ゲート」政局の視線を分散させて過去の不通権力を再び回復しようとする弥縫策ではないかと疑っている点だ。今まで朴大統領が見せた態度がこのような不信感を生んだ。結局、金候補の誠意は任命権者である朴大統領が直接確認するしかない。朴大統領は今日、金候補が明らかにした構想のうち、どこまで認めるという具体的な立場を明らかにしなければいけない。その後に国会に首相の承認を求めても、「大統領が金候補の指名を撤回して野党と協議して首相を再指名するべきだ」という世論の壁を乗り越えられるかどうかは疑問だ。何度も強調してきたように、国民に拒否された大統領としては、検察の捜査を受けて真相究明に協力した後、挙国内閣の首相に権限を譲って２線に退くことが、大混乱した国政を収拾する正道だ。弥縫策ではいかなる問題も解決できない。