[일본어로 읽는 신문사설] 2016년 10월 29일 토요일

2016년 10월 29일 토요일 

朝鮮日報, 中央日報, 東亞日報 新聞の社説

일본어로 읽는 신문사설

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■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 崔順実氏に資金提供を強要された企業は名乗り出よ

ロッテグループは全国経済人連合会（全経連）を通じてミル財団、Kスポーツ財団に資金を提供していたが、後にKスポーツ財団から再び資金提供を求められ、70億ウォン（現在のレートで約6億4000万円）を追加で拠出させられていたことを認めた。Kスポーツ財団は先日ロッテにこの資金を返還したが、その直後に検察はロッテグループの子会社やオーナー家族らに対する大がかりな捜査に乗り出した。ロッテはこの問題とは別に以前から検察の内偵を受けていたが、Kスポーツ財団はロッテのこの弱みを利用して資金を出させようとしていたわけだ。ところが検察の捜査が突然始まったため、Kスポーツ財団はあわてて資金を返還したのだろう。ちなみに崔順実（チェ・スンシル）氏やミル財団、Kスポーツ財団に資金提供したことを認めたのはロッテが最初だが、資金を出した企業がロッテだけだったと考える人間などどこにもいない。

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この問題に関係する企業の関係者らは、私的な席では「政権の任期が1年以上も残っているのに、本当のことなど言えるわけがない」といった本音を吐露しているという。韓国社会の現状を考えたときに、命じられるがままに資金を出すしかない企業側の立場を理解できないわけではない。しかしこの重大な問題に当事者である企業側が身を隠すばかりで実態を明らかにしないのであれば、国民の怒りは企業側にも向くようになるだろう。つまりこのままでは企業側も共犯になってしまうのだ。

 いまや国を守れるのは韓国軍と経済政策担当者だけだ

朴槿恵（パク・クンヘ）政権で国政介入疑惑の渦中にある崔順実（チェ・スンシル）氏の手下とされるキム・ジョン文化体育観光部（省に相当、以下同じ）第2次官は2014年6月、携帯電話のメールを使って崔氏に同部の長官候補3人の名前を伝え、その4日後には実際にその中の1人が長官に就任することが決まった。TV朝鮮が28日に報じた。このようにあり得ない事実が今なお次々と明るみに出ている。ちなみにこの日は26－27日に行われた韓国ギャラップの世論調査結果も発表されたが、それによると朴大統領の支持率は14%にまで落ち込んでいた。

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一方で韓国経済も薄氷の上を歩んでいる状態で、一歩でも狂いが生じれば取り返しのつかない事態を招きかねない。造船業と海運業の構造改革はもちろん、大きな問題を抱えていることが予想される業界では、危機への対応に誤りがあってはならなず、特に不動産の動向は深刻だ。経済政策の舵取りを任された柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相兼企画財政部長官の手腕を不安視する声もあるが、いずれにしても今はあらゆる知恵と能力を総動員するしかない。韓国経済には複数の深刻な危機がいくつも重なり合っている。経済政策の担当者たちは、これからの数カ月を「非常事態」と考え、何があっても常に対処できる姿勢を持たねばならない。朴大統領は昨日夜、大統領府の秘書官ら全員に辞表を提出するよう指示したが、今後もあらゆる状況にスピード感を持って対処していかねばならない。

 危機の韓国経済、大妥協と日本のようなリーダーシップが必要だ

本紙と民間シンクタンクの韓国経済研究院が一般国民800人を対象に実施した緊急世論調査で、10人に9人が韓国経済は「危機」にあるとの認識を示した。韓国経済の危機状況は、あたかも「囚人のジレンマ」のようだ。同じ船に乗った人々が自分の利益だけを追求して船が沈没するという、一言で言うと「共倒れ」のゲームだ。

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社会のムードを一変させるリーダーシップ、そして与・野・政、労・使・政の大妥協があってこそ、韓国経済は古い枠組みを打ち破る苦痛に耐え、新たな芽を生むという好循環構造を作り出せる。多くの専門家が、そのための時間はあまり残っていないと警告している。短ければ1－2年、長くても5年程度とみられている。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 朴大統領、怒った民心が怖くないのか

「丙申年国恥」に比喩される崔順実（チェ・スンシル）国政壟断事件の波紋が全国を包み込んでいる。厳正であるべき国の紀綱が弄ばれた。大統領の支持率は急降下し、怒った民心は爆発する勢いだ。過去の政権で親戚の不正が出てきた時も、これほど虚しく悲惨なことはなかった。統治権者の周辺が腐敗しても今のように現職大統領本人の逸脱と非正常に怒った記憶は思いつかない。

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全世界はでたらめな秘線に弄ばれた韓国の大統領と執権勢力に嘲弄を送っている。国家的な恥だ。朴大統領が今からでも自身に対する捜査を自ら要望し、真相究明に協力することが、怒った民心をなだめる最小限の道理だ。

 暴力団の恐喝を超える国政壟断の証拠

あたかもパンドラの箱を開けたようだ。光が箱の中を照らすと、闇の中にいたゴキブリが四方に飛び、不正と腐敗の実体が次々と出てきているからだ。崔順実（チェ・スンシル）氏と彼女が手足のように働かしていた側近はドジョウのようにあちこちから抜け出そうと限りなく弁解を並べている。しかし次々と表れる醜悪な国政壟断の証拠を避けることはできないだろう。

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「文化界の皇太子」と呼ばれるチャ・ウンテク氏の側近は、ポスコ系列広告会社「ポレカ」を買収した中小企業に株式８０％を売却するよう圧力を加えたという録音も出てきた。株式を譲らなければ広告主まで税務調査をするという脅迫もしたという。この過程でチェ氏と親しい政府次官級の韓国コンテンツ振興院院長が関与したという証言も出てきた。崔氏の個人の会社「ザ・ブルーＫ」の事業のために安首席秘書官と金尚律（キム・サンニュル）元教育文化首席秘書官、キム・ジョン文化体育観光部第２次官が動員されたという情報も検察は手にした。検察の迅速な捜査を求める。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 国会議長と与野党が一致協力して「大韓民国の危機」を収拾せよ

朴槿恵（パク・クンへ）大統領の下野を求める大学生と教授の時局宣言が相次いでいる。週末には大規模デモも予告された。「影の実力者」崔順実（チェ・スンシル）氏の国政壟断が全方向にあらわれ、韓国ギャラップの世論調査で朴大統領の支持率は先週２５％から１７％に下落した。朴大統領の２５日の誠意のない国民への謝罪後、大統領支持率は１４％まで急落した。朴大統領の伝統的友軍である保守層の支持率も２３％まで下がり、四面楚歌だ。

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２８日、丁世均（チョン・セギュン）国会議長が３１日、３党院内代表会合を提案したことは適切だ。大義名分は来年度予算案の法廷期間（１２月２日）内の合意処理問題だが、崔順実事態と関連した特検の導入、挙国中立内閣の構成、改憲など現時局全般が議論のテーブルに上がるだろう。国民の代表機関である国会は、政府とともに国政を引っ張っていく一軸だ。今野党が国政協力の条件を掲げたり与党のように大統領の処分だけ待つ時ではない。国会議長と与野党代表が協力して国会主導で打開策を講じ、大韓民国の沈没を防がなければならない。