[일본어로 읽는 신문사설] 2016년 10월 31일 월요일

2016년 10월 31일 월요일 

朝鮮日報, 中央日報, 東亞日報 新聞の社説

일본어로 읽는 신문사설

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■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 高まる国民の怒り、速やかに挙国一致内閣を立ち上げよ

ソウル市中心部の清渓川広場では29日、警察推計で1万2000人の市民が集まり、崔順実（チェ・スンシル）氏による国政介入疑惑に抗議する大規模デモが行われた。デモの主催者は左翼系団体「民衆総決起闘争本部」だったが、参加者には一般市民の方がはるかに多かった。都心で多くの市民が参加する大規模デモが行われるのは2008年以来8年ぶりだ。

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野党によるこれら一連の対応を見ると、野党は問題の解決よりも混乱の長期化をむしろ望んでいるようだ。現在の状況がこのまま続いた方が、来年の大統領選挙で有利な立場に立てると考えているのかもしれない。しかし旅客船「セウォル号」沈没事件で与党が大きな打撃を受けた時も、直後の選挙で野党は逆に大敗している。野党の無責任と傲慢（ごうまん）な態度に国民が背を向けたのがその理由だった。国民が投票を行うときの基準は常に「どの政党に政権を任せられるか」だ。「政略しか知らない野党」は「政権を任せられる野党」とは全く違うことを野党自ら忘れてはならない。

 崔順実氏帰国、「トカゲのしっぽ切り」では済まない

つい先週までドイツで「今は帰国できない状況」と語っていた崔順実（チェ・スンシル）氏が、出国から57日目となる30日に英国から帰国した。崔氏の弁護士は「心身共に落ち着きを取り戻すため」として1日ほど時間を与えるよう検察に要請したことを明らかにし、検察もこれを受け入れたという。一方で崔氏の側近として知られるチャ・ウンテク氏も数日後には中国から帰国する予定で、もう一人の崔氏の側近コ・ヨンテ氏はすでに検察に出頭し、2泊3日の取り調べを受けて帰宅している。

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問題の当事者らは次々と検察の取り調べを受けようとしているが、大統領府だけが検察の家宅捜索を事実上拒否していることも国民は納得がいかない。刑事訴訟法には「国家の重大な利益を害する場合、大統領府は家宅捜索を拒否する権限がある」と定められており、大統領府はこれを根拠に捜索を拒否しているという。しかし今この国にとって最高の国益は、一日も早く国を正常化させることだ。それには国民に「検察はしっかりと捜索している」という信頼を与えなければならない。ところが大統領府がこれを拒否しているのを見ると、結局は崔順実というトカゲのしっぽを切ることで、大統領と大統領府はあくまで責任逃れをもくろんでいるという疑念が膨らむばかりだ。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 怒りは大きかったが理性的だった市民のろうそく集会

崔順実（チェ・スンシル）国政壟断ゲート以降、初めてソウルの都心で開かれた２９日の清渓（チョンゲ）広場ろうそく集会は理性的だったため逆に怖かった。本格的なデモが始まる前の午後５時前から広場ひとブロックが満杯になるほど多くの人々が集まった。秋の寒さが近づいた変わりやすい１０月下旬の夕方の天候は思ったよりも寒かった。このような寒さを物ともせず、東西南北から多くの人々が途切れることなく集まった。夜遅く行進が始まって、一部区間で車道を防ぎ警察と対立する大きくない衝突が広がった。だが、全般的にデモ中はデモ隊が車道を遮るなどの無秩序はなく、警察の車壁で進行を防いだ場所を除く車道では車両が行き来することができた。ソウル警察庁長官が「市民が警察の案内に従って理性的に協力してくださり、感謝する」と発表したほどだった。

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「大統領下野」を等しく叫んでいたものの、殺気立った怒りや政略的な猛烈な雰囲気とは距離が遠かった。「本当に恥ずかしい」「これは国でもない」「なぜ大韓民国がこのような状況になったのか」という嘆きとため息、そして悲しみが広場を支配した。このような週末集会は今後も数回予定されている。今回の市民集会は強烈なものではなかったが、デモ形態やその内容だけでも平凡な市民の怒りと虚脱を十分に伝えていた。残った市民集会も、目覚め成熟した市民意識で不純な動機を持つ専門デモ屋に政略的に利用されないように警戒しながら理性的な市民の抵抗意志を表出するために努力しなければならない。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 崔順実の帰国を見ているだけの検察、口裏を合わせる口実を与えたのか

検察が３０日、英国を通じて電撃帰国した「陰の実力者」崔順実（チェ・スンシル）氏を空港で直ちに召喚せず、１、２日、口裏を合わせる時間を与えたという批判が出ている。検察は、「調査される人が海外から帰国すれば、通常１日休ませる」とし、「国内の所在などすべて把握しており心配することはない」と明らかにした。しかし、国政壟断で国を混乱させた張本人を一般の容疑者に適用する慣例で扱う状況だろうか。

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朴槿恵（パク・クンへ）大統領は２５日、対国民謝罪で「就任後ある期間、崔氏の意見を聞いたこともあるが、大統領府補佐体系が完備した後は止めた」と釈明した。朴大統領の説明が関係者の間で口裏を合わせるガイドラインとして作用する恐れもある。文化観光体育部は先週末、崔氏などが文化隆盛事業の予算を思うままにしたというメディアの報道を全て否定した。文化観光体育部の対応も崔氏の国政壟断を縮小しようとする動きに映る素地がある。どうせ今回の捜査は与野党合意によって特検に進むことになっている。検察の捜査結果は特検で検証され評価されるほかなく、検察はテストされる意気込みで捜査に臨まなければならない。