[일본어로 읽는 신문사설] 2016년 11월 21일 월요일

2016년 11월 21일 월요일 

朝鮮日報, 中央日報, 東亞日報, ハンギョレ, 韓国経済新聞 新聞の社説

일본어로 읽는 신문사설

주요 시사이슈 토픽

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 恥ずべき犯罪容疑に開き直り、理性を失った朴大統領

韓国検察の崔順実（チェ・スンシル）疑惑特別捜査本部は20日、崔容疑者と前大統領府政策調整首席秘書官の安鍾範（アン・ジョンボム）容疑者、前大統領府付属秘書官のチョン・ホソン容疑者らを職権乱用、強要、公務上機密漏えいなどの容疑で起訴し、同時に朴槿恵（パク・クンヘ）大統領を共犯として立件したことを明らかにした。現職大統領が被疑者となるのはこれまでになかった事態だ。

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起訴状の内容を知った国民は誰もが驚いている。国の公権力を握る最高責任者が犯罪被疑者に転落し、しかも検察の事情聴取も拒否した。朴大統領は自らを破滅に追い込んだ無分別、我執、独断をこの期に及んで捨てられないでいるのだ。このような時こそ憲法に定められた手続きと原則を忠実に実行していくしかない。検察は朴大統領を被疑者として名指しした以上、正式な召喚状を出して法が認める範囲内で真実の解明に最善を尽くし、その結果を特別検事に引き継いでいかねばならない。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 「国政壟断主犯」である大統領が検察捜査を踏みにじろうとは

憲政史上初めて現職大統領が国政壟断の「主犯」として被疑者の身分になった現実に言葉では言い尽くせないみじめさを感じる。検察は２０日、「朴大統領が７７４億ウォン（約７１億円）の大企業強制募金、公務上機密漏洩などの犯罪を直接計画し崔順実被告ら側近に実行を指示した」と指摘した。

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道徳的・政治的正当性を喪失したのに続き、法的にも大統領の資格に欠陥が発生した朴大統領に残された道はひとつだ。国政最高責任者が「被疑者」と名指しされたこと自体を恥じ、むしろに伏して処罰を待たなければならない。続けて国民への謝罪で約束した通り、検察の捜査に全面的に協力し、大統領としてのすべての権限を責任首相に渡し、「秩序ある退陣」に入らなければならない。捜査結果に不満ならばむしろ積極的に検察の捜査に応じて反論するのが正解ではないのか。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 邪悪な崔順実の共犯、朴大統領を収賄罪で弾劾すべきだ

検察は昨日、崔順実（チェ・スンシル）容疑者や前大統領府政策調整首席秘書官の安鍾範（アン・ジョンボム）容疑者、前大統領府付属秘書官のチョン・ホソン容疑者を拘束起訴しながら、朴槿恵（パク・グンヘ）大統領が彼らの犯罪行為に共謀したと発表した。３人に適用された職権乱用、権利妨害、強要、公務上機密漏洩の罪が朴大統領にも同じように適用されることを意味する。検察は、朴大統領を正式被疑者として立件したという表現を使った。現職大統領が被疑者として立件されたのは、憲政史上初めて。

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今まで明らかになった朴大統領の違法容疑だけでも弾劾発議の要件は十分整っている。ただし、大統領が引き続き残り任期を全うし、法律に従ってやり通すと突っぱねるのなら、弾劾に進むしかない。もちろん、朴大統領の容疑は法廷で確定されたものではない。弾劾は、法的手続きというよりは政治的手続きに近い。検察の主張する大統領の違法容疑が弾劾事由になるかは、国会議員各自が判断すべきことだ。このような容疑を巡って弾劾に踏み切らなければ、国民が許さない。特別検察官の捜査結果が出るまで待つ必要などない。今すぐに弾劾発議に踏み切るべきだ。

■ 한겨레 사설 「ハンギョレ 社説」

 「主犯朴槿恵」、退陣・弾劾は避けられない

朴槿恵(パク・クネ）大統領はチェ・スンシル氏などと共謀した共同正犯、主犯だった。検察特別捜査本部は20日、中間捜査結果の発表で朴大統領がチェ氏やアン・ジョンボム元大統領府政策調整首席秘書官、チョン・ホソン元付属室秘書官などの「ほとんどすべての嫌疑」で「共謀」したとし、被疑者として立件したと明らかにした。まだ彼らの嫌疑をすべて調査したわけでもなく、他の関係者の捜査が残っているにもかかわらずこの程度なら、大統領の犯罪嫌疑はさらに多く、また大きくなるだろう。

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国会も、もはや大統領に対する弾劾をこれ以上先送りできなくなった。国会が意を結集し、朴大統領に対する弾劾を推進し、過渡期の国政空白を最小化する暫定内閣の構成などを協議しようという野党の大統領選挙有力候補らの要請は、その点で適切である。野党3党だけでなく、セヌリ党も積極的に協力しなければ、大統領の逸脱から始まったこの危機から抜け出せない。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 低成長の固着化、経済ができる国ではない

来年の経済が心配だ。韓国経済研究院とＬＧ経済研究院はともに経済成長率２．２％を予想した。韓国銀行（韓銀）も２．８％だ。政府も２％台を予想する可能性が高いという。この場合、３年連続で３％を下回る。１％の予測値を出したところもある。経済成長予測値は金泳三（キム・ヨンサム）政権当時の平均成長率７．４％から、金大中（キム・デジュン）政権５％、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権４．３％、李明博（イ・ミョンバク）政権２．９％台と低下を続けている。今は２％台から１％に沈むところだ。長期低成長の傾向がはっきりと表れている。

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経済に活力を与えるいかなる構造改革もまともに進んでいない。労働改革もすべて無駄だ。大統領退陣を云々する状況で企業の果敢な設備投資が活発に行われるはずはない。しかし誰も経済を心配する人はいない。安倍首相がトランプ米次期大統領に会い、ロシアのプーチン大統領に会っても、我々には関心外のことだ。ただ広場のろうそく集会だけに国民の関心が集中する社会だ。広場の火は燃え、経済のろうそくの火は消えつつある。