[일본어로 읽는 신문사설] 2016년 11월 18일 금요일

2016년 11월 18일 금요일 

朝鮮日報, 中央日報, 東亞日報, 韓国経済新聞 新聞の社説

일본어로 읽는 신문사설

주요 시사이슈 토픽

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 国民感情に火を付ける朴大統領の業務復帰

崔順実（チェ・スンシル）ゲートは単なる汚職ではない。国の権威を地におとしめ、国民に恥辱を与えた事件だった。国民は朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の大統領としての資格は認められないという明確な意思表示を行っている。その国民の意向を受け、朴大統領は外交・安全保障を除く業務からいったんは手を引いていた。野党は受け入れなかったが、国会が推薦する首相に内政を任せる責任首相制度を導入するとも一時は明言した。これら朴大統領による一連の言動はある意味当然と誰もが考えていた。

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与党セヌリ党の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）院内代表は朴大統領に対し「『何が問題か』とでも言いたげに再び動き出すのであれば、これはあまりにも現状を甘く見ている」と指摘した。崔順実問題を招いたのもこのような朴大統領の誤った現状認識だ。このままでは今後の問題解決にまた新たな障害になりかねない。

 見るに堪えない朴槿恵大統領と韓国検察の駆け引き

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の弁護人を務める柳栄夏（ユ・ヨンハ）弁護士は17日「検察による大統領関連疑惑の捜査を終わらせることができるのであれば、来週中には大統領の事情聴取が実現するよう協力したい」と述べた。検察は今日対面での事情聴取を求めていたが、朴大統領はあくまで参考人であることを利用し、大統領府は検察が求める聴取の日程を拒否したのだ。

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検察の特別捜査本部関係者は16日「朴大統領が崔氏国政介入疑惑の中心なのは事実」と明言した。大統領の容疑を立証するレベルの証言と証拠を検察はすでに確保しているということだ。そのため大統領が検察の捜査に協力しないのであれば、検察は法律が許す範囲内で朴大統領の容疑、あるいはすでに確保した証言や証拠などを公表する方向で検討しなければならない。ちなみに17日には特別検事法が可決されたが、捜査が本格的に始まるまでに1カ月、捜査が終わるまでにはそれからさらに70－100日はかかるだろう。その前に国民は検察の捜査結果について知る権利があるのだ。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 韓国国民は崔順実親子の教育壟断にも憤怒する

全国６０万人の受験生は昨日、やや難しく出題された大学就学能力試験（日本のセンター試験に相当）に全力をつくした。誠実に勉強してきた受験生を激励したい。ところが特異なことが見られた。修能試験場の周辺に「宇宙の気運を集めて修能テバク（ｂｏｎａｎｚａ、大もうけ／大当たり）」のようなパロディーのカードが登場し、ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）に載せられた「朴槿恵（パク・クネ）下野修学能力評価」問題という風刺が爆発的な関心を集めた。国政壟断では足りず教育まで壟断した崔順実（チェ・スンシル）・チョン・ユラ親子の行為が事実と明らかになり、学生を含む国民的な怒りが強まっているのだ。

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しかしそれは大きい誤算だ。梨花女子大のユン・フジョン元名誉総長、チェ・ギョンヒ元総長、入学処長・指導教授など、チョン氏をめぐる疑惑の人物が介入したかどうかを明白にしなければいけない。特に今年の教育部財政支援事業９件のうち８件を梨花女子大が独占した背景に崔容疑者の親子がいるという疑惑の糾明が重要だ。教育部がこれに背を向ければ存在の理由はない。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 野党はトップ会談に応じて、弾劾準備も並行させるべきだ

与党セヌリ党全体議員１２９人中１０１人に対して、電話によるアンケートを行った結果、３９人が下野、または弾劾に賛成したと、国民（クンミン）日報が報じた。弾劾手続きの突入に賛成したり、第一線から退くことを主張した議員は２９人だ。野党や野党圏性向の無所属議員が１７１人なので、与党で２９人だけが賛成票を投じても、弾劾訴追議決定足数である２００人（在籍議員の３分の２）を満たせることが確認されたことになる。昨日、朴柱宣（パク・ジュソン）国会副議長は、「正気な政治家なら、弾劾に参加しない人が果たしているだろうか」とまで口にした。

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野党圏は、弾劾手続きを踏むと同時に、有能で信望のある首相候補に急いで合意してもらいたい。そして、トップ会談をするのもいいが、国民の党の朴智元（パク・ジウォン）非常対策委員長の主張通り、時間がないので、トップ会談を通じて、大統領が首相に具体的に委譲する権限が何かを聞いた後、首相を出すのも一つの方法といえる。与野党は退陣を拒否する大統領に向け、代案無しに「条件なしの退陣」ばかり叫ぶのは、かえって任期を延長させることに気付くべきだ。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 安倍首相－トランプ氏の会談、グローバル新貿易戦争の幕開け

安倍首相が今日未明、ニューヨークでトランプ米次期大統領と会談する。トランプ氏が大統領に就任する前に行われる極めて異例の会談だ。安倍首相は昨日、出国前に空港で「（トランプ氏と）未来に向けて夢を語り合う会談にしたい」と述べた。「日米同盟には血が通う」とも語った。安倍首相の目標は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の原状復帰であり早期開始だ。ＴＰＰは経済同盟であり政治同盟だ。ＴＰＰの勝者は日本であり、最大の被害国は韓国となる。安倍首相とトランプ氏の会談に注目するしかない。

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複雑な構造方程式を解かなければいけない状況だ。ＮＡＦＴＡ、ＴＰＰ、ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）をすべて勘案しなければいけない。累積原産地と国家間ＦＴＡ網も考慮する必要がある。企業としては意外なところで損益が分かれる場合もある。経済同盟は政治同盟とつながっている。安倍首相が同盟を叫んでトランプ氏を訪ねる理由もここにある。韓国はこうした状況でリーダーシップ葛藤がピークを迎えている。