[일본어로 읽는 신문사설] 2016년 11월 25일 금요일

2016년 11월 25일 금요일 

朝鮮日報, 中央日報, 東亞日報, ハンギョレ 新聞の社説

일본어로 읽는 신문사설

주요 시사이슈 토픽

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 韓国の帝王的大統領制、正すなら今しかない

韓国最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）前代表は23日、ある講演で「今回の（崔順実〈チェ・スンシル〉）問題を『帝王的大統領制の弊害』と指摘する見方もあるが、憲法には何の罪もない」と主張した。つまり「制度の問題」ではなく「人間の問題」というのが文氏の主張であり、要するに文氏は憲法改正をやりたくないということだ。ところがその前々日の21日、文氏は「改憲は必要だが、それは次の政権でやるべきことだ」と訴えていたし、またこれ以外にも文氏は改憲の必要性について機会があるたびに何度も言及していた。ところが文氏は崔順実問題をきっかけに政権を取れる可能性が高まったと考え、改憲という自らの従来の主張を変え、現状維持の方がよいと考え始めたようだ。また共に民主党が大統領弾劾を急ぐ理由についても「改憲機運の高まりを阻止するため」という指摘が出ている。

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憲法改正問題は大統領選挙において誰かに有利に働くということはない。まずは誰もがこのことをしっかりと理解しなければならない。ただそれでも文氏が最後まで改憲に反対するのであれば、次の政権でやるしかない。過去の大統領たちも選挙では改憲を公約として掲げたが、自分が当選するとたちまち改憲については語らなくなった。今回こそそうはならないよう、候補者たちは絶対にほごにできないレベルの明確な約束を国民の前で結ばねばならない。今回の崔順実問題ほど大きな犠牲を出しその弊害を目の当たりにしながら、それでも今の奇形とも言える大統領制度を見直せないのであれば、文字通りこの国に未来はない。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 弾劾が唯一の道…秩序ある弾劾で国政正常化早めるべき

大統領の弾劾手続きが急速に現実味を帯びてきた。早ければ来週中に弾劾訴追案の国会発議と票決手続きを踏むというのが野党の日程だ。セヌリ党では金武星（キム・ムソン）前代表が大統領選不出馬宣言とともに弾劾発議の先頭に立つと明らかにしてから、弾劾に賛成する議員が増えている。

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そのため、政界は国政混乱を最小限にとどめる案を見出すことに取り組む必要がある。特に、野党は弾劾政局が始まる瞬間、政局管理の責任が巨大野党の役割になるということを肝に銘じるべきだ。大統領の首相推薦を拒否し弾劾案が国会を通過すれば、黄教安（ファン・ギョアン）首相が大統領権限代行になる下地をつくったのが今の野党だ。さらに、野党の一部からは国政混乱が長引いても損することはないという声も出ているという。つまり、来年の大統領選で不利なことはないというのだ。国家的非常事態を楽しんでいるという批判が出た瞬間、怒った民心の矢をかわすのは難しい。政界全体が「秩序ある弾劾」のために協力する時を迎えている。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 大統領と三星の癒着疑惑捜査、国民年金公団の改革につなげるべきだ

元保健福祉部長官の文亨杓（ムン・ヒョンピョ）国民年金管理公団理事長が２４日、昨年の三星（サムスン）物産と第一毛織の合併に関与した疑いで検察の捜査を受けた。三星は崔順実（チェ・スンシル）被告を金銭的に支援し、大統領府はその見返りに三星物産の２大株主である国民年金を動かして三星の合併を支援させた疑いによる事情聴取だ。文理事長は検察庁前で、「合併の過程で三星側と話したこともなく大統領府の指示もなかった。国民年金に賛成するよう言ったこともない」と疑惑内容を否定した。

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三星合併の疑惑が解消されたとしても、国民年金管理公団の不透明な支配構造をそのままにするなら、年金保険料を政治権力の意志によってむやみに転がすという不信が大きくならざるを得ない。今回の事態にしても、現政権の初代秘書室長である許泰烈（ホ・テヨル）氏の釜山（プサン）高校の同窓である崔洸（チェ・グァン）国民年金理事長と崔炅煥（チェ・ギョンファン）前経済副首相の大邱（テグ）高校同期の洪完善（ホン・ワンソン）基金運用本部長が、実力者の権力の代理戦をして起こったことだ。国民年金が権力に踊らされて悪化するなら、高齢化時代の災いになるだろう。今回の検察捜査でどんな結論が出ても財閥と政権の癒着関係を断つと共に国民年金運用体系を全面的に改革する作業につながらなければならない。

■ 한겨레 사설 「ハンギョレ 社説」

 国会の圧倒的な弾劾案可決が必要だ

朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する国会の弾劾訴追案発議が秒読みに入った。共に民主党のウ・サンホ院内代表は24日「早ければ12月2日、遅くとも12月9日には国会本会議で弾劾案が票決されるようにする」と明らかにした。

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弾劾案可決後の政治日程にもあらかじめ備えるべきである。国政空白の長期化に対する国民の不安を軽減するためにも朴大統領の職務が停止してからの政治日程を最大限予測可能にする必要がある。特にファン・ギョアン首相が大統領の権限代行を担う状況を放任するのか深い熟考が必要だ。弾劾案の発議で朴大統領と国会はもう一歩も退けない正面対決をすることになった。野党をはじめとする政界がキャンドルの民意を水の泡にする事が決してないことを望みたい。