일본어 신문사설

2016년 11월 24일 목요일 


中央日報 新聞の社説


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■ 중앙일보 사설 中央日報 社説」

 与党-政府-青瓦台の支え棒まで崩壊した朴大統領

金賢雄(キム・ヒョンウン)法務部長官と崔在卿(チェ・ジェギョン)青瓦台(チョンワデ、大統領府)民情首席秘書官が23日、辞意を表明した。同日、セヌリ党でも金武星(キム・ムソン)前代表が大統領選挙不出馬を宣言し、鄭斗彦(チョン・ドゥオン)元議員ら院外党協委員長8人も党の解体を要求して離党した。朴槿恵(パク・クネ)大統領が憲政史上初めて国政壟断の容疑者になった中、与党-政府-青瓦台までが急激に崩れる姿を見せている。特に検察を指揮・監督する法務部長官と朴大統領を法律的に補佐する民情首席秘書官が同時に辞表を出したのは極めて深刻なことだ。2人は検察が朴大統領を国政壟断の共同正犯とみて立件する過程で捜査状況を一切報告しなかったことに不満が大きく、朴大統領側が検察の捜査を全面拒否したことにも負担を感じ、辞意を表明したと伝えられた。青瓦台が核心権力機関である検察に対する統制力まで喪失したことが表れたのだ。国政システムが総体的に崩壊した状況と変わらない。

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朴大統領には時間が多くないうえ、自身を守る「護衛武士」も枯渇直前だ。もう党と政府組織を盾にして捜査を妨害しながら支持層を結集させて権力を守るという叶わぬ夢から抜け出す必要がある。すべての権力を手放し、国会が推薦する責任首相に権限を渡した後、「秩序ある退陣」に入らなければいけない。それだけが朴大統領が過去3年9カ月間、国と国民に犯した過ちを少しでも拭うことができる唯一の道だ。また検察が29日までと期限を決めて要請した対面調査にも誠実に応じなければいけない。そうしない場合、容疑者の身分で当然応じなければならない検察の公務執行を拒否した容疑が、特検の捜査対象に追加されるだろう。


 朴大統領、3度目の聴取要求も無視するのか

検察が昨日、容疑者身分の朴槿恵(パク・クネ)大統領に対し、29日までに直接聴取に応じるよう改めて要請した。これで3回目だ。検察の説明は、朴大統領に対する聴取日決定が急がれるため、捜査状況を考慮して日程を定めたということだ。検察の立場では朴大統領に対する直接聴取を通じて今回の事件をある程度終えた後、捜査記録すべてを特検に渡そうということだ。特別捜査本部が青瓦台(チョンワデ、大統領府)とサムスンの未来戦略室などを家宅捜索したのも、朴大統領をめぐる容疑を確定するためのものと解釈できる。朴大統領に対する検察の捜査記録に基づいて特検が捜査をする場合、事件の把握がそれだけ容易になる可能性があるからだ。

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法務部長官と青瓦台民情首席秘書官が辞意を表明したことで、大統領は法律的に孤立無援の状態に入った。法律家である参謀が自分のそばを離れようとする状況を大統領は深く考える必要がある。朴大統領は今からでも検察の聴取に応じることを真摯に検討することを望む。何が国のための道かを青瓦台の参謀とともに夜を明かして討論するのはどうだろうか。朴大統領が今回も検察の要求を無視する場合、国民の批判はそれだけ強まるだろう。今後の特検での捜査も朴大統領の考えとは違って苦難の連続である点を知らなければいけない。