일본어 신문사설

2016년 11월 26일 토요일 


朝鮮日報中央日報東亞日報 新聞の社説


일본어로 읽는 신문사설

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■ 조선일보 사설 朝鮮日報 社説

 韓国国定教科書、内容を公開し国民の判断あおげ

韓国教育部(省に相当)が、政府発行の国定歴史教科書と民間発行の検定教科書を第一線の学校で選択できるようにする「国定・検定混用」方針を定めたという。韓国政府は昨年10月、中学校・高校用の歴史教科書を国定化する方針を発表した。執筆チームを立ち上げ、1年かけて編集作業を進め、今月28日に内容が公開される予定だった。第一線の学校が国定と検定の中から教科書を選択できるのであれば、国定教科書と呼べるかどうか疑問だ。教育部の方針が確定したら、それは結局、歴史教科書国定化の放棄を意味する。とりあえず大統領府(青瓦台)は「予定通り進める」ということで、国定化方針の撤回はないという立場だという。

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歴史教科書はアイデンティティに関連する課題で、崔順実氏問題の影響を受けてはならない。しかし大統領は、弾劾の危機にさらされている状況だ。韓国政府はとりあえず、完成した歴史教科書を国民に公開し、評価を受けてみるべきだ。左派による多くの批判と攻撃があるだろう。そうした批判・攻撃を克服し、従来の検定教科書に比べ充実していて中立的という評価が得られれば、難しくはあるが、今一度国民の判断を受けられるチャンスが得られるかもしれない。そうでないなら、教育部の考え通り、「国定・検定混用」システムに進む案を国民に提示できるだろう。


 八方ふさがりの大韓民国、頼りになるのは公務員だけ

国全体が崔順実(チェ・スンシル)問題に振り回されるようになってから1カ月が過ぎた。誰もが事態の推移を見守る中、国の各方面ではすでに危険信号が点り始めている。まず経済面では大企業が投資から手を引き、影響で成長や消費、投資、輸出、雇用などあらゆる経済指標が芳しくない。携帯電話端末、造船、石油化学、自動車、テレビなど韓国経済を支えてきた主力5大産業の改革は全てストップし、労働改革法は事実上審議もされなくなった。外国人投資家は市場から資金を引き揚げている。このままではこの国は体力がもたなくなるどころか、立っていることさえできなくなりそうだ。

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近く国会では大統領に対する弾劾が採決される見通しだ。このように大統領が全く当てにならず、政治がストップした状況では、もはや各部処(省庁)や公共機関で働く職員たちにそれぞれの責任をしっかり果たすよう願うしかない。彼らはすでに最後の砦のようなものだが、もし彼らまで動揺してしまえば、もはや「崔順実」とは比較にならない災難がこの国に襲ってくるだろう。



■ 중앙일보 사설 中央日報 社説」

 朴大統領、秩序ある退陣の道はまだ開かれているが…

国家権力を私設政府に渡して国政システムを崩壊させた朴槿恵(パク・クネ)大統領が大統領の資格を喪失したのは明白だ。朴大統領は状況を収拾すると言いながら、国をさらに深い不確実性に向かわせている。これは罪を2度犯すことだ。朴大統領は自身の存在が国家だという奇妙な信念にとらわれているようだ。大統領はこのあたりで大統領職辞退を宣言するのが本人のためでもあり、愛国の道でもある。

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法的、道徳的に資格を喪失した朴大統領がいかなる小細工をしても弾劾列車は出発する。この列車がひっくり返ることはないだろう。国民が強制的に大統領を引き下ろすことはあり得ないが、朴大統領が自ら降りてくる道は依然として開かれている。朴大統領が秩序ある退陣の決断を下せば野党3党はこれに協力しなければいけない。


 5回目のろうそく集会、市民革命は新しいシステムを要求する

26日午後、全国で5回目のろうそく集会が開かれる。全世界が注目している。米ニューヨークタイムズ、英BBCなど世界メディアは、朴槿恵(パク・クネ)大統領の退陣を要求しながら週末に大勢の市民が集まるが小さな衝突もなく平和に進行されている点に驚きを表している。実際、過去にも何度かろうそく集会があったが、今回はこれまでとは違う。そのろうそくの火は過去のように怒りだけで満たされているのではなく、希望も込められている。大韓民国を弄んだ者を引き下ろすだけでなく、そのような主権泥棒が決して足を踏み入れることができない新しい大韓民国を建設しようという熱望だ。

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この不可抗力的な民心の波の前で、歴史を戻そうとする勢力のいかなる陰謀も空しい夢にすぎない。国家の病が苦況に入っても新しい国家運営システムを提示できない旧態依然な政界も立場はない。このままでは朴槿恵大統領を審判した憤怒が政界全体に移っていくだろう。



■ 동아일보 사설 東亞日報 社説」

 親朴系はろうそく民心が怖いのなら、「弾劾時計」を戻そうとするな

与党セヌリ党の鄭鎭碩(チョン・ジンソク)院内代表が昨日、その前日に野党3党が合意した朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の弾劾スケジュールを急きょ拒否して、延期交渉を提案したが、非朴(非朴槿恵大統領)系議員らの抗議にぶつかって翻した。これで早ければ来月2日、遅くても9日に、国会本会議で弾劾訴追案を処理する可能性が高まっている。しかし、朴大統領と運命を共にしてきた親朴(親朴槿恵大統領)系が組織的に抵抗する場合、弾劾採決やそのスケジュールに変数が生じる可能性もなくはない。

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5回目のろうそく集会が予定されている今日、ソウルでは史上最大規模の150万人、全国的に200万人が参加するだろうと、主催側は試算している。大統領が、「国民の信頼を裏切り、国政を担当する資格を失った場合」も弾劾事由に該当する。重要親朴系人たちがどれほど毎日集まって、ひざを交えて工夫しても、今の流れを元に戻すのは不可抗力といえる。弾劾日程が順調に進むよう、積極的に協力することが、少しでも憤った国民感情をなだめ、またセヌリ党の生き残れる道であることを肝に銘じなければならない。