[일본어로 읽는 신문사설] 2016년 12월 8일 목요일

2016년 12월 8일 목요일 

朝鮮日報, 中央日報, 韓国経済新聞 新聞の社説

일본어로 읽는 신문사설

주요 시사이슈 토픽

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 「空白の7時間」は弾劾理由に含めるべきでない

韓国の野党3党は7日、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領に対する弾劾訴追案の中に「セウォル号沈没時の空白の7時間」を含めることを決めた。与党セヌリ党非主流派の非親朴はこの部分を削除するよう求めていたが、野党側がこれを拒否したのだ。野党が3日に提出した弾劾訴追案の中には「旅客船『セウォル号』が沈没しようとする国家的危機の際に朴大統領は何もせず、憲法に定められた生命権の保障に違反した」という趣旨の内容が記載されている。

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おそらく明日には弾劾という法的手続きが始まるだろう。セウォル号問題は弾劾訴追案に入れるのではなく、特別検事の捜査に委ねるべき問題であり、捜査はすでに始まっている。これもさほど長い時間はかからないはずだ。

 韓国の学力低下は日本の「ゆとり教育」をまねた結果ではないのか

経済協力開発機構（OECD）は加盟国を対象に「生徒の学習到達度調査（PISA）」を3年ごとに行っているが、2015年の調査において韓国はOECD加盟35カ国中「読解力」が3－8位、「数学的リテラシー」が1－4位、「科学的リテラシー」が5－8位という結果に終わった。前回（2012年）は「読解力」が1－2位、「数学的リテラシー」が1位、「科学的リテラシー」が2－4位だったことから、今回はどの分野も大きく順位を落としたことになる。ちなみに成績上位の生徒たちについては前回とほぼ同じ割合となったが、下位に属する生徒の割合は「読解力」が7.6%から13.6%、「数学的リテラシー」が9.1%から15.4%、「科学的リテラシー」が6.7%から14.4%と大きく増えていた。

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生徒の学力レベルが低下傾向にある現状については、これを教育分野における国家的な課題と認識し、早急に対策を立てていかねばならない。ところが今は政情があまりにも不安定で、今回生徒たちの学力が低下したというニュースもさほど注目を集めていないようだ。教育分野における競争力は10年、20年後の大韓民国の競争力をも左右する重大な問題であることを誰もが忘れてはならない。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 韓国のＰＩＳＡ＜国際学習到達度調査＞順位低下…公教育を革新せよ

世界トップ圏を誇っていた韓国の中高生の実力が後退していることが明らかになった。特に、上位圏より下位圏生徒の比率が急増する教育両極化現象がより明確になっている。政府主導の画一的な教育政策と入試中心の教室教育が限界に達したのではないかとの指摘まで出ている。今月６日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）の結果が韓国教育に送ったメッセージだ。

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ノーベル科学賞を２２人も輩出しながらＰＩＳＡでは韓国よりも後ろにいた日本が、今回、数学・科学でＯＥＣＤ１位に入ったことを参考にする必要がある。日本は授業時間を減らしたゆとり教育をやめ、２００７年から国レベルの基礎学力向上プログラムを進めていて成果を上げている。

 大韓民国を侮辱した「崔順実のいない崔順実聴聞会」

崔順実（チェ・スンシル）被告による国政介入事態の真相を糾明するために７日に２回目が開かれた国政調査聴聞会で核心証人は相次ぎ欠席した。事態の主犯である崔被告と娘のチョン・ユラ氏をはじめ、禹柄宇（ウ・ビョンウ）前民情首席秘書官、安鍾範（アン・ジョンボム）前政策調整首席秘書官、最側近３人組の李在万（イ・ジェマン）、チョン・ホソン、アン・ボングン前秘書官ら核心関係者があれこれと言い訳をして出席を拒否し、「崔順実のいない崔順実聴聞会」になってしまったのだ。

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議員も反省しなければならない。１日中証人を追及したのに決定的な証言ひとつ引き出すことはできなかった。セヌリ党の李完永（イ・ワンヨン）議員はコ・ヨンテ氏に「崔順実が好きか」のような扇情的な質問を投げ眉をひそめさせた。国民の党の金京鎮（キム・ギョンジン）議員は金淇春前室長に「証人は死んで天国に行くのは難しいだろう」という暴言を吐いたりもした。今回の聴聞会は憤怒を排泄する席ではなく国政介入の実体を糾明するために用意された。しっかりとした答弁を引き出せない無能を怒号や暴言で覆い隠そうとする議員は聴聞委員の資格がない。

 これ以上「セウォル号７時間」をめぐって国力を消耗してはならない

セウォル号事件当日の２０１４年４月１６日、朴槿恵（パク・クネ）大統領は３１５人が船内に閉じ込められているという報告を受けたにもかかわらず、美容師を青瓦台（チョンワデ、大統領府）に呼び出し、髪をセットしていたという報道は衝撃的だ。当時、髪をセットした時間についてハンギョレ新聞は９０分だと報道したことに対し、青瓦台は２０分だと釈明した。ＳＢＳ（ソウル放送）はセウォル号事件当日、朴大統領が午後５時１５分、中央災難対策本部に到着する前にわざと疲れているように見えるため髪をセットしたと報じた。大統領として遂行する過程で何が大切なのかをきちんと判断できなかった行動だった。金淇春（キム・ギチュン）前大統領秘書室長をはじめ、青瓦台の補佐陣も当時、大統領をまともに補佐できなかった責任を負うべきだ。

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青瓦台が「９０分間、髪をセットした」という報道に直ちに「２０分」と釈明したのは、セウォル号７時間に対してすでに詳しく把握しているという証拠だ。それなら、朴大統領が直接その７時間を国民の前で率直に明らかにするのが理にかなうことだろう。これに対し「大統領の私生活」と玉虫色で避けて通ろうとするのであれば、より激しい非難や混乱をもたらすのみだ。セウォル号７時間をめぐるこれ以上の国力の消耗を防がなければならない。朴大統領は、国民の前で全てを告白すべきだ。それが国民に対する礼儀だ。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 最悪の企業環境にしておいて海外投資を責めるのか

６日に開かれた財閥トップの国会聴聞会で、李完永（イ・ワンヨン）セヌリ党議員は「国内の大企業が外国に投資した資金の３分の１だけでも韓国に移せば就職問題が解決する」と主張した。李議員は「青年の就職が非常に難しいものになっているが、賃金が高い、または労使関係がよくないからといって採用ができないと考えるべきではない」と述べ、企業が雇用創出に「オールイン」するべきだ促した。

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このように「最悪」の環境を作っておきながら企業を責めるのは矛盾している。さらに利益創出が目的の企業に「賃金や労使関係を考えずに採用しなさい」というのは話にならない。国会議員は企業を慈善団体と考えているようだ。

 ＫＤＩまでも…２％台前半に低下した成長率予測値

国策研究所の韓国開発研究院（ＫＤＩ）が来年の経済成長率予測値を結局、下方修正した。２．７％から２．４％に引き下げたのだ。政府が来年の成長率を３．０％と予想している点を勘案すると異例だ。しかも国策研究所は民間経済研究所に比べて一般的に楽観的な成長予測をしてきた。しかし今回のＫＤＩの来年成長率予測値は、民間経済研究所の中でも最も低い数値を出したＬＧ経済研究院の予測値（２．２％）に近い。ＫＤＩの予想通りになる場合、韓国の来年の成長率は２０１２年（２．３％）以来５年ぶりの最低値となる。

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問題は政界が弾劾案の採決に没頭するだけで、誰もその後について話さないという点だ。政治的な青写真が不在の状況だ。ＫＤＩは対内外的なリスクに対応し、財政、金利などで十分な拡張的マクロ経済政策を円滑に推進する場合、成長率を一部ばん回できる可能性があると伝えた。しかし政治的混沌状態が続く限り、経済的リーダーシップも消えるしかない。与野党は政治的不確実性を解消するロードマップでも至急提示するべきではないのか。