일본어 신문사설

2016년 12월 9일 금요일 


朝鮮日報中央日報東亞日報, ハンギョレ, 韓国経済新聞 新聞の社説


일본어로 읽는 신문사설

주요 시사이슈 토픽



■ 조선일보 사설 朝鮮日報 社説

 秘書室長にも会わずに政権を運営していた朴大統領

金淇春(キム・ギチュン)元大統領秘書室長は7日に行われた国会での聴聞会(証人喚問)で、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領への業務報告について「必要なときは週に2回やっていた。週に1回も顔を見ないこともあった」と証言した。2013年8月から1年半にわたる秘書室長在任中、大統領の顔を見た日よりも見ない日の方が多かったというのだ。金淇春氏は前任や後任よりも朴大統領に会った回数はずっと多いと言われる。それでもこれが実態だったとはまさに聞いてあきれる。

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これら朴大統領の納得し難い行動については、大統領就任直後からさまざまな分野の関係者やメディアなどから多くの苦言や批判を受けてきた。しかし朴大統領はこれらを全て黙殺した。弾劾訴追案の採決が目前に迫った今、心に残るのは「朴大統領は一体どのような人物だったのか」という疑問だけだ。



■ 중앙일보 사설 中央日報 社説」

 審判の日、ただ国民だけを見よ

歴史的な審判の日だ。午後に国会は朴槿恵(パク・クネ)大統領弾劾訴追案を採決する。47日間、国は広場のろうそく集会と議会、大統領という「3重権力」のリーダーシップ不在を迎えている。大統領の「来年4月の退陣・6月の大統領選挙」という政治的代案が拒否された間、混乱と政略の中で共同体の運命と未来はさまよった。崔順実(チェ・スンシル)国政壟断事態は今日、大統領弾劾という唯一だった法的解決の転機を迎えることになった。これまでの混沌を払拭する契機にしよう。

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訴追案が可決されれば大統領権限代行を引き受けることになる黄教安(ファン・ギョアン)首相の去就も再議論が必要だ。国政の動力のためには与野党が挙国内閣を新しく構成する案も考慮しなければいけない。多くのことが差し迫っている。憲法裁判所も裁判官2人の来年初めの任期満了など不安定性を考慮し、迅速な決定に知恵を発揮してほしい。みんなの愛国心と国への思いが切実に求められる日を迎えた。


 政治は弾劾されても経済は生かさなければならない

弾劾の夜が明けた。弾劾になってもならなくても今日は昨日と違うだろう。当分深刻な国政混乱は避けられないだろう。国防・外交・安保と経済・社会がいっせいに揺れる可能性がある。しっかり備えなければ国政麻痺、無政府状態まで続くという懸念が出ている。最も心配なのは経済だ。弾劾の是非とは別に経済は回っていかなければならない。政治不安が経済の足かせになってはならない。

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経済が崩れれば政治もない。崔順実ブラックホールが国のすべてのイシューを飲み込んでいる間、政界がやった仕事はその上に乗って国政混乱をさらに煽ったことだけだ。今日の弾劾表決後には変わらなければならない。政治の不確実性をなくすロードマップを示して経済のリーダーシップを復元するのが急務だ。与野党が直ちに国をあげて経済非常対策会議を構成して経済再生に出ることを望む。


 急速に老いゆく大韓民国、手をこまねいて見ているのか

韓国統計庁が昨日、「2015~2065年将来人口推計」を出した。2011年以来5年ぶりに出た大韓民国の人口に関する総合報告書だ。「5年前より悪化した」というのが結論だ。低出産・高齢化の傾向が予想より早く進行している。2011年の調査で2035年と2050年の合計出産率は1.42人と予想されていた。今回の調査では2035年1.35人、2050年1.38人とさらに低くなった。現在は年間43万人の出生者数が2065年には26万人に急減する。一方、期待寿命の増加により高齢人口比重は過去予想よりさらに急速に高まるものと予想された。人口がピークを迎える時期が2030年から2031年に1年遅れたのも高齢化の憂うつな側面だ。

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これまでの数多くの低出産克服対策がなぜ効果がなかったのか知りたい。過去10年間でそこに使われたお金は80兆ウォン(約7兆8400億円)だ。今後も毎年20兆ウォンほどが投入される。もう低出産政策と予算の規模と方法を総体的に再点検し、暗鬱な傾向を戻すテコとしなければならない。軍構造や年金政策など、問題が起こらざるをえない分野をあらかじめ整備しておくのも必須だ。福祉と増税の間の均衡も前もって社会的議論を通じて方向を定めなければならない。隣国の日本が他山の石だ。日本は低出産の初期に楽観的展望にだけを頼りに、根本的対策を設けずにいて「失った20年」というどん底に陥った。今や「1億総活躍像」を作って大々的な出産・育児支援に取り組んでいる。適時に対応できなければ費用は増え、社会はさらに苦しみ、政策効果も小さくなるだろう。



■ 동아일보 사설 東亞日報 社説」

 「作戦計画」がハッキングされても隠蔽した軍、国民は信じられるのか

軍のインターネットとイントラネット(国防網)が北朝鮮と推定されるハッカーに同時にハッキングされ、合同参謀本部が管理する韓半島有事の際の作戦計画が含まれた資料が流出したと東亜(トンア)日報が報じた。国防網のハッキングが確認された時、国防部は作戦計画のような最高軍事秘密は別途の「戦場網」で扱うとして流出の可能性を認めなかったが、今思えば嘘をついたわけだ。

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国家情報院や合同参謀、国軍機務司令部、国防調査本部などで構成された国防サイバー合同調査チームが10月末にハッキング調査を終えながら、作戦計画の流出の事実を隠したことが明らかになった。強い軍になるには、先端装備や将兵規模といった戦力の前に国民の信頼が基礎になければならない。作戦計画の流出を認めて謝罪するどころか隠蔽に汲々とする軍なら国民の信頼は得られない。



■ 한겨레 사설 ハンギョレ 社説」

 圧倒的な弾劾案可決が国民の命令だ

歴史の夜が明けた。国会は9日午後本会議を開いて朴槿恵(パク・クネ)大統領に対する弾劾訴追案を採決する。大韓民国は今、重大な岐路に立った。

朴大統領に対する弾劾訴追は損なわれた憲法の秩序回復のための第一歩であり民主主義復活のための長い戦いの始まりだ。チェ・スンシル氏ら秘線(影の実力者)はもちろん、朴大統領本人が犯した各種の憲法秩序の破壊を原状に戻して、傷ついた国民の自尊心を治癒する重大な手続きである。大統領の弾劾は「憲政の中断」ではなく憲法の手続きを遵守する「憲政の持続」であり、この地の民主主義が強力に働いていることを示す生きた証拠だ。大韓民国の主は国民であり、すべての権力は国民に由来するという憲法第1条の精神を再確認する過程でもある。

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弾劾は新しい大韓民国のための出発点

弾劾案の成立は終わりでなく始まりであり、「パククネ・ゲート」の終着駅でなく大韓民国の新しい未来に向かう出発駅だ。公的領域を私有化した勢力に対する辞任の次元を越えて、それを可能にした古い制度と環境、システム全体を新しく変える契機だ。弾劾案成立は「ろうそくの灯の涙」で国家をきれいに浄化し、新しい民主共和国を築く始まりであり、真の意味の市民革命の完遂に向けた大長征の第一歩だ。今や大韓民国はその出発線上の岐路に立っている。



■ 한국경제신문 사설 韓国経済新聞 社説」

 中国外務省を訪れた野党議員、THAAD反対講義を聴きに行ったのか

THAAD(高高度ミサイル防衛体系)配備への不満から韓国と韓国企業を相手に同時多発的に報復している中国が、韓国側の公式外交ラインを無視して野党議員と積極的に接触中という。中国の劉振民外務次官は5日、共に民主党のイ・ミンヨン議員が率いる国会代表団に会い、韓中関係と韓半島(朝鮮半島)情勢に関して意見交換をしたと明らかにした。今回の代表団は共に民主党の姜勲植(カン・フンシク)議員、金映豪(キム・ヨンホ)議員、鄭春淑(チョン・チュンスク)議員だけで構成された。これに先立ち中国側6カ国協議代表の武大偉外交部韓半島(朝鮮半島)事務特別代表は4日、共に民主党の沈載権(シム・ジェグォン)国会外交統一委員長に北京で会った。

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野党議員はさらに問題だ。平常時なら議員外交レベルでこうした会談も可能だろう。しかし現在、両国の関係はTHAAD問題で極端な緊張状態にある。さらに現在は一種の非常事態を迎えている。こうした微妙で重大な時期に中国外務省の関係者に会ったのは慎重な行動と見ることはできない。自ら国の品格を落とすだけでなく、国論分裂をたくらむ中国に利用されているという批判を免れないだろう。