[일본어로 읽는 신문사설] 2016년 10월 19일 수요일

2016년 10월 19일 수요일 

朝鮮日報, 中央日報, 東亞日報, ハンギョレ 新聞の社説

일본어로 읽는 신문사설

주요 시사이슈 토픽

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 疑惑追及にしらを切る文在寅氏、国民をばかにするな

韓国最大野党・共に民主党の文在寅（ムン・ジェイン）元代表は昨日、地方でのスケジュールの合間にいわゆる「宋旻淳(ソン・ミンスン）回顧録」問題と関連する記者らの取材に明確な回答を避けた。それでも記者らが執拗（しつよう）に問い掛けると、文氏は「よく覚えている人に聞いてください」としか答えなかった。韓国の北朝鮮大学院大学総長でかつて外交通商部（省に相当、以下同じ）長官を務めた宋旻淳（ソン・ミンスン）氏は自らの回顧録『氷河は動く』の中で「2007年に当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）政権の意向を確認し、その上で国連での北朝鮮人権決議案採決に棄権した」と暴露したが、これについて当事者である文氏が語る内容は「よく覚えていない」だけだ。

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文氏が今後もこの重要な問題から顔を背けるのであれば、文氏の北朝鮮観や安全保障政策に対する考え方への疑念は一層膨らまざるを得ない。ところが文氏は「記憶力不足」を言い訳にこの問題から最後まで逃げ切ろうとしている。あるいはこのまま押し切ったとしても、大統領選挙での当選可能性は十分にあると考えているのか。だとすればこの問題への取材拒否も納得がいく。しかしもし本当にそうなら、これはどう考えても国民を甘く見ている。これでは文氏が極度に嫌う現政権と何も違いがないではないか。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 第４次産業革命時代、質中心の大学革新に注目する

韓国の大学はその間、量的膨張に執着し、教育・研究の質を軽視してきた。その結果、青年層の高等教育履修率（６９％）は世界最高だが、国際競争力は最下位圏にある。第４次産業革命時代もこのままでは絶望的だ。しかし希望が見え始めた。中央日報が創刊５１周年を迎えて実施した「２０１６大学評価」の結果、大学のパラダイム転換が活発になっている。実用・コンテンツ中心の教育・研究強化で「追従者（ｆｏｌｌｏｗｅｒ）」でなく「先導者（ｆｉｒｓｔ ｍｏｖｅｒ）」になろうという変化だ。今年で２３回目となる中央日報の大学評価の特徴だ。

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研究風土の変化も注目される。短打中心の単純論文よりはホームランを打てる質中心の研究に大学が視線を向け始めた点だ。大学の国際競争力を引き下げた主な原因である論文の質の向上が期待される。そのためには未来の発展の動力である若い学者を積極的に支援する必要がある。中央日報が４０歳未満の教授を対象に論文の価値の目安となる被引用回数を分析してみると、イ・ギュテ・ソウル大教授が４６５回で１位だった。塩で電池を作ることを研究中というが、こうした研究者を育ててこそ満塁ホームランが出てくるのではないだろうか。大学の積極的な革新と進化を期待する。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 禹柄宇首席は国会出席を拒否するなら辞任すべきだ

金賢雄（キム・ヒョンウン）法務部長官は１７日、国政監査で、禹柄宇（ウ・ビョンウ）大統領民情首席を巡る検察捜査に関連して、「最高検察庁が（大統領府に対して）事後報告している」と明らかにした。金長官は、「法務部の良識を信じてほしい」と主張したが、捜査を受けている人が、捜査状況の報告を受けるのは、手続きの正統性に反することだ。昨日、国政監査では、「宇首席に直接報告などしていない」と主張したが、民情首席室では、検察派遣者らを通して重要事件をのぞき込むことができる。どんな国民がこのような捜査に信頼を置くことができるだろうか。職務に忠実な法務長官なら、早くも大統領に対して、宇首席の辞任を建議すべきだった。

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国会運営委員会は２１日、当事者を証人として呼んで、直接このような疑惑を突き詰める予定だが、大統領府は、「民情首席の国会出席は前例がない」と拒否反応を見せている。しかし、金大中（キム・デジュン）、廬武鉉（ノ・ムヒョン）政府でも、民情首席が出席した前例がある。朴槿恵政府でも、金淇春（キム・ギチュン）秘書室長が、金英漢（キム・ヨンハン）元民情首席に出席を指示したが、拒否すると辞任を受理したことがある。運営委員長である与党セヌリ党の鄭鎭碩（チョン・ジンソク）院内代表すら出席を求めている。宇首席の出席拒否は、国会無視に当たる。宇首席やミル・Ｋスポーツ財団関連疑惑は、朴大統領に大きな負担となっている。宇首席は、潔白なら、国会に出席するか、その自信がなければ辞任するかの二者択一をしなければならないだろう。

■ 한겨레 사설 「ハンギョレ 社説」

 代替服務制求める「良心的兵役拒否」に無罪判決

光州地方裁判所の刑事控訴3部（キム・ヨンシク裁判長）が良心による兵役拒否者3人に無罪を宣告した。良心による兵役拒否に対する無罪判決は1審では増えていたが、控訴審でも今回初めて下された。司法府の風向きが大きく波打っているというシグナルである。

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弁護士の80％、一般国民の70％が代替服務制に賛成しているという調査結果もある。根本的に良心の自由をはじめとする少数者の人権は多数決に優先して保障されるべき規範的価値だ。いかなる犯罪の予防効果も、国防力の維持などの政策的意味もなくなり、存在意義が疑問視されている処罰にこれ以上固執することはやめるべきである。 代替服務制の導入に正面から反対する人はそれほど多くないようだ。それならば政府と国会も何年間も後回しにしてきた議論を再開すべきである。憲法裁判所と最高裁も基本権の砦という本来の役割に沿った決定に躊躇していてはならない。