[일본어로 읽는 신문사설] 2016년 10월 21일 금요일

2016년 10월 21일 금요일 

朝鮮日報, 中央日報, 東亞日報 新聞の社説

일본어로 읽는 신문사설

주요 시사이슈 토픽

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 やりたい放題の2財団、疑惑に一切答えない朴大統領の釈明

朴槿恵（パク・クネ）大統領は20日の大統領府首席秘書官会議で、ミル財団・Kスポーツ財団の疑惑について初めて口を開いた。朴大統領は「両財団は財界の主導で設立された」と述べた。しかし、資金を出した複数の大企業はすべて「出せといわれたので出した」と言っており、資金を出した後は両財団に関心を払っていない。「大統領府の安鍾範（アン・ジョンボム）政策調整首席秘書官が全国経済人連合会（全経連）に話し、全経連が金をかき集めた」という大企業役員の証言が国会で公表された。韓国経営者総連盟の朴炳元（パク・ピョンウォン）会長は「大企業の足首をひねって」ミル財団の集金が行われたと言った。大統領府が出てこなければ一日に数百億ウォン（数十億円）も集まるはずがない。大統領府が主導しなければたった二日で財団が設立されることもあり得ない。文化体育観光部（省に相当）は世宗特別自治市にいる担当者をソウルに出張させてまでミル財団設立書類を受け取らせた。書類もでたらめなのにすべて問題なく通った。

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今、国民が心配しているのは、朴大統領とチェ・ソウォン氏の関係だ。チェ・ソウォン氏らがこのようにやりたい放題なのは、大統領とどういう関係にあるからなのか、ということだ。国民は大統領に注目しているが、大統領はまるで「ひとごと」のように「誰でも法に背けば処罰されるだろう」と言う。しかも今、検察は正常な状態ではない。禹柄宇（ウ・ビョンウ）民政担当首席秘書官の妻の疑惑に関する捜査を当の禹柄宇首席秘書官に報告する検察だ。その禹柄宇首席秘書官がチェ・ソウォン氏の捜査についても報告を受けることになる。それで国民が納得するだろうか。

 いくら韓米軍事協議体があっても北の核は防げない

韓米両国は19日、ワシントンで外務・防衛担当閣僚会議（2プラス2）を開き、北朝鮮の核に対応する「高官級拡張抑止戦略協議体」をつくると決めた。この協議体で、米国の戦略爆撃機や原子力潜水艦を活用する案を話し合うという。米国の戦略爆撃機や原潜が韓半島（朝鮮半島）に1日か2日やって来るというショーではなく、投入回数を大幅に増やしたり、一定期間駐留させたりするという意味だ。作戦計画も変える可能性があるという。

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韓国国民が不安に思っているのは、北朝鮮がニューヨークやワシントンに核ミサイルの照準を合わせ、米国に交渉を要求したとき、米国政府は果たして自ら犠牲を払ってでも韓国を守るという決断を下せるだろうかーという部分だ。韓国大統領の意思に反して米国の「核の傘」が適用されないという可能性を原則的になくし、それが制度的に保障されなければ、韓米間にいかなる協議体をつくろうとも韓国国民の不安は続くだろう。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 大統領側近不正疑惑、検察の捜査に聖域もガイドラインもあってはならない

朴槿恵（パク・クネ）大統領が昨日、ミル・Ｋスポーツ財団の疑惑に関連し、「私の退任後に備えて作られたというが、そのような理由はなく、事実でもない」と否認した。続いて「誰であっても財団と関連して資金の流用など不法行為をしたとすれば厳正に処罰を受けるはず」とし「さらに多くの疑惑が出てくることがないよう監督機関が監査を徹底し、すべてのものが透明に運営されるよう指導・監督することを望む」と指示した。あまりにも遅いうえ国民の感情とは依然として距離がある安易な発言だ。

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疑惑をうやむやにする段階は過ぎた。与党の重鎮議員でさえも「早く疑いを晴らしてこそ、大統領の負担も減り、残りの任期を正常に終えることができる」と主張している。朴大統領はもう少し具体的かつ明確に真相究明意志を表さなければいけない。検察は青瓦台の目を気にせず、正確に実情を明らかにする必要がある。疑惑の全貌を明らかにするために必要なら特検も国政調査も動員するべきだ。大統領が指摘した資金流用の問題だけでない。募金過程にはどんな影響力があり、誰がどんな方法で介入したかなどを一つ一つ明らかにしなければいけない。国民の常識でこうした点が納得できなければ、どのようにして国民の心を集めることができるのか。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 米戦略兵器の韓半島常時循環配備、戦術核配備の効果あり

韓国と米国が２０日、ワシントンで第４７回安全保障協議会議（ＳＣＭ）を開き、米国の戦略資産を韓半島と近隣の海上や上空に常時循環配備することで合意した。米戦略司令部が指揮・統制する原子力潜水艦、空母、Ｂ５２長距離爆撃機、Ｂ２ステルス爆撃機、Ｂ-１Ｂ超音速長距離爆撃機「ランサー」などを循環配備し、韓半島付近で北朝鮮の核とミサイル挑発に即時に対応できる体制を備える考えだ。このような戦略兵器は核兵器搭載が可能なので、実質的に戦術核兵器を韓半島に配備することと同じ強力な対北朝鮮抑止効果を上げることができると期待される。

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北朝鮮は、２＋２会議の直後の２０日、グアムまで攻撃できる中距離弾道ミサイル「ムスダン」を実験発射して失敗した。しかし、今年２度の核実験と約２０発のミサイル発射を強行し、国際社会の制裁と圧迫にもかかわらず軍事力の増強に狂奔している。金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長の非理性的行動に対して韓米はあらゆる選択肢を開いている。米国の戦略的資産に核兵器を搭載するのかどうかについては、戦略的曖昧性を維持することで十分だ。金委員長の核挑発は自滅を早めるだけだということを知らなければならない。