[일본어로 읽는 신문사설] 2016년 12월 19일 월요일

2016년 12월 19일 월요일 

朝鮮日報, 東亞日報, ハンギョレ, 韓国経済新聞 新聞の社説

일본어로 읽는 신문사설

주요 시사이슈 토픽

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 朴大統領答弁書に見る事実と懸け離れた認識

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が自らの弾劾訴追案について憲法裁判所に提出した答弁書が18日に公表された。その中で朴大統領は「国会による弾劾訴追の理由は事実とは異なり、これを立証する証拠はなく手続きにも問題があることから、弾劾は却下あるいは棄却すべき」と主張した。また大手財閥グループがミル財団とKスポーツ財団に出資を行ったことについては、あくまで「自発的だった」としている。しかし朴大統領に目を付けられた大手企業の役員が大統領府の経済主席から「VIP（大統領）の意向だから文句を言うな」などと言われ、亡命でもするかのように海外に逃れねばならなかったのはつい昨年のことだ。国会で行われた聴聞会（証人喚問）でも大手財閥グループのオーナーたちは「大統領府の要請を拒否するのは困難」と実際に発言している。これら一連のいきさつを考えると、閣僚や大統領府主席たちさえあまり顔を合わせることのない大統領が、財閥のトップたちを一人ずつ呼んで両財団への出資あるいは支援を要請した場合、これを断ることなどできるだろうか。

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憲法裁判所は2004年、当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の弾劾を棄却した際、その決定文の中で「大統領が国民の信任を裏切り、国政を担当する資格を失った場合にのみ、大統領の罷免は正当化される」との見解を示したが、朴大統領は今回の答弁書でこの文言を引用した。つまり今は大統領が罷免されるような状況ではないと言いたいわけだ。言い換えれば自分は国民の信頼を裏切っていないし、また政権を担当する資格もあるということだが、それは憲法裁判所が判断することだ。ただ答弁書の内容全体を見ると、朴大統領の現状認識が事実といかに懸け離れているかということだけは確実に分かる。

 「法が駄目なら力で」 弾劾にふさわしい文在寅発言

韓国最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）前代表は17日「革命が成し遂げられるまでキャンドルの火を消してはならない」と発言した。文氏は前日のメディアからの取材でも「（憲法裁判所が弾劾訴追案を棄却すれば）革命しかない」と述べた。「法で駄目なら力で」ということだ。これは法治国家における司法の秩序を根本から否定する言葉だ。もし大統領がこのようなことを口にすれば、たちまち弾劾問題が起こるだろう。文氏は崔順実（チェ・スンシル）被告による国政壟断（ろうだん、利益を独占すること）問題が表面化すると、その発言が徐々に過激化し「えせ保守を火で焼き払え」「国の大掃除が必要だ」などと軽々しく口にするようになった。

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文氏はあるインタビューの中で、自ら大統領に当選した場合「米国よりも北朝鮮に先に行く」という趣旨の発言をした。もちろん最初にどこに行くかは大統領としての選択だ。ただそのことは選挙公約として国民の前にはっきりと明言し、その上で国民の選択を仰がねばならないし、それによって起こる問題の責任も全面的に自分が負わねばならない。ちなみに文氏が連日強硬な発言を繰り返す背景には、李在明（イ・ジェミョン）城南市長が最近過激な発言で人気を集めていることがあるという。二人は大統領選挙を刺激的な言葉の競争ではなく、ぜひとも政策論争の場にしてほしいものだ。

 深刻化する米中対立、手をこまねくばかりの韓国

米国のトランプ次期政権の発足が1カ月後に迫った中、中国は今月15日、南シナ海で米海軍の海洋調査用ドローン1台を拿捕（だほ）した。トランプ氏はこれを非難したが、中国がドローンの返還を示唆すると「彼らが盗んだドローンは受け取るべきでない」と発言した。トランプ氏と台湾総統が電話会談を行ったことで両国の対立は徐々に表面化しており、近く何らかの事態が起こりそうな雰囲気だ。

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韓国では今政治が完全な空白状態にあり、誰もが国内情勢に手いっぱいで、外交・安全保障、経済の地殻変動には関心も持てない状況だ。憲法裁判所は法に基づいた手続きを粛々と行うべきだが、できれば今の弾劾政局は早期に決着をつけ、またどのような結論が出ても双方がこれを受け入れることで、一日も早く政治を安定させねばならない。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 タブレットＰＣについてウソを言った聴聞会の証人を告発すべきだ

先月１５日、国会の「崔順実（チェ・スンシル）国政壟断」を巡る国勢調査の特別委員会の聴聞会で、与党セヌリ党の李晩熙（イ・マンヒ）議員が、証人であるパク・ホンヨン元Ｋスポーツ財団課長と国政壟断の重要物証であるタブレットＰＣに関してやり取りした問答が、事前に調整されたという主張が持ち上がった。コ・ヨンテ元ザ・ブルーＫ理事は１３日、月間中央（チュンアン）とのインタビューで、パク元課長について、「セヌリ党のとある議員と事前に口裏を合わせ、４回目の聴聞会で偽証をするだろう」と主張したが、実際、聴聞会で似たようなことがすすめられて、持ち上がった疑惑だ。

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今回の聴聞会で、金淇春（キム・ギチュン）元大統領秘書室長は崔順実を知らないとしらを切ったが、「名前は、自分は聞いていないとは言えない」と覆した。チョン・ユラ氏特別恩恵入学についても、梨花（イファ）女子大の関係者らの偽証議論が後を絶たなかった。国会での証言や鑑定などに関する法律によると、偽証をすれば、１年以上１０年以下の懲役に処されかねない。聴聞会の実効性を高めるためにも、不出席、偽証などの場合は国会が徹底的に責任を問わなければならない。

■ 한겨레 사설 「ハンギョレ 社説」

 チェ氏の壟断は国政の1%という厚顔無恥な詭弁

朴槿恵（パク・クネ）大統領の弁護士が憲法裁判所に提出した答弁書が18日公開された。予想通りあらゆる詭弁とあきれた論理を総動員して朴大統領が憲法や法律に違反していないと主張している。反省や省察なしに「最後まで大統領職に留まる」という欲望と強情ぶりだけがあふれ出ている。

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答弁書を通じて分かった朴大統領側の戦略は非常に明快である。激しい法律論戦で憲法裁判所の決定を最大限遅らせて反転攻勢の機会を狙うという下心だ。憲法裁判所が特検や検察にチェ・スンシルゲートの捜査記録を要請したことに対して弁護士サイドは「憲裁法違反」と主張して異議申請を出したのもこのような下心をよく表している。憲法裁判所の素早い決定を通じて国政運営の空白を最小化すべきという市民の求めには耳を貸さずにいる。朴大統領は国民に対する責務と礼儀を最後まで放り出したままだ。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 周辺４強のリーダーシップ衝突、北東アジア新秩序が胎動か

中国が南シナ海で捕獲した米国の水中探査機についてトランプ米次期大統領は「我々は中国に対し、彼らが盗んだ探査機の返還を望まないと話さなければいけない」とし、強硬な語調を続けたという。トランプ氏はすでに就任する前から「一つの中国」を認めることを拒否し、習近平主席の中国と対立している。トランプ式の「強い外交」の一端がはっきりと見える。中国も中国海域での米軍の偵察と軍事測量活動を直ちに中断するよう要求した状況だ。日本で先週開かれたプーチン露大統領と安倍首相の首脳会談も、異常なほど緊張感が漂っていた。プーチン大統領は会談に２時間ほど遅刻するなど外交的慣例を無視し、駆け引きをしたりもした。

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こういう時であるほど同盟の力が重要となる。安倍首相はすでに来年１月２０日のトランプ大統領の就任の際、日米首脳会談を実現させようとしている。こういう強力な指導者の間に挟まれた韓国は現在、何もできない状況だ。国民世論も弾劾賛否で分かれ、国際的な気流を全く意識していない。堅固な「血盟」の価値もまともに認められないのが韓国だ。これが現実だ。