[일본어로 읽는 신문사설] 2016년 12월 16일 금요일 - 미국 기준금리 인상

2016년 12월 16일 금요일 

朝鮮日報, 中央日報, 東亞日報 新聞の社説

일본어로 읽는 신문사설

주요 시사이슈 토픽

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 自転車で大統領に報告書を届ける韓国大統領府

旅客船セウォル号が沈没した2014年4月16日、この日午前10時の時点で当時大統領府国家安保室長だった金章洙（キム・ジャンス）氏（現駐中大使）は大統領の居場所が分からず、最初の報告書を大統領府本館執務室と官邸にそれぞれ1部ずつ送っていたことが分かった。国会で14日に行われた聴聞会（証人喚問）で金氏が直接明らかにした。金氏は大統領の所在が正確に分からないときはいつもそのようにしていたという。その上で金氏は「補佐官（陸軍中領＝中佐に相当）が時には走って、あるいは自転車で報告書を運んでいた」とも証言した。

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もし2010年の延坪島砲撃事件のような緊急事態が起こった際、国家安保室長が大統領の所在を把握しておらず、またどこにいるか問い合わせることもできず、自転車に乗ってあちこちに報告書を届けねばならないのであれば、この国は一体どうなっていただろうか。聴聞会で朴大統領と大統領府の実態が少しずつ明らかになるたびに、国民の誰もが大きな衝撃を受け続けている。

 米利上げ、韓国経済悪夢の始まりか

米国の中央銀行に相当する連邦準備理事会（FRB）は14日、政策金利の誘導目標を0.25％ポイント引き上げ、0.50-0.75％とすることを決定した。また、来年の3回の追加利上げを示唆するなど、金融引き締めの姿勢を明確にした。低金利時代に供給した資金を回収しても経済が順調に推移すると判断したためだ。イエレンFRB議長は利上げについて、「米国経済に対する自信の表れだ」と述べた。経済に対する自信を失った韓国にとっては、まるで別の世の中の話だ。

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最悪の状況を回避するには、政府の経済チームによるさらに細かいマクロ経済運営が求められる。企画財政部（省に相当）と金融委員会をはじめとする経済チームと韓国銀行は、金融市場の安定を最優先として管理しなければならない。利下げの代わりに追加補正予算をはじめとする財政手段を積極的に活用する必要もある。与野党は柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相率いる経済チームをバックアップし、経済再生に超党派で協力を約束すべきだ。この厳しい状況で経済問題についてすら分裂すれば、対外信用度が低下しかねない。悪夢の始まりだ。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 「チョン・ユラ氏に特別待遇はなかった」梨花女子大学の教授ら、教育界を去れ

１３０年の伝統をもつ名門私学の名誉も、教育者のプライドも見出すことはできなかった。梨花（イファ）女子大学のチェ・ギョンヒ前総長とキム・ギョンスク前新産業融合大学長、ナムグン・ゴン前入学処長は、入試不正と結論付けられた教育部のチョン・ユラ氏関連監査の結果まで全面否定した。

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梨花女子大学は全国の保護者と学生たちに洗い清められない罪を犯した。「お金も能力だ。自分の両親を恨め」というチョン・ユラ氏の言葉はみんなの心を傷つけた。それでもチェ前総長らは真実を告白するどころか、監査結果まで否定して嘘や知らぬ存ぜぬで一貫した。教育の正義と価値を考えれば、直ちに学校を去るべきだ。それが教育者の最後の良心だろう。

 超低金利時代が終わり、米国発緊縮の津波が押し寄せる

米国がついに利上げに踏み切った。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、基準金利を０．２５％ポイント引き上げると１４日（現地時間）、発表した。これは、米国発世界金融緊縮の幕開けと同時に超低金利時代の終焉を告げている。２００８年、世界金融危機以降、主要先進諸国はゼロ金利と量的緩和で景気刺激に没頭した。強引なやり方ではあったものの、それなりの成果を上げたという判断の下、その副作用を解決しようとする取り組みが始められ、その信号弾が今回の米国の利上げだ。欧州と日本も量的緩和の縮小を検討するなど緊縮カードを悩んでいる。

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超低金利時代が終わり、米国発緊縮の津波が押し寄せている。だが、通貨政策の手足が縛られている状況だ。今後、政府財政の役割がより重要にならざるをえない。これまで存在感が薄いという批判を浴びてきた柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相の率いる経済チームの手腕が本格的に試されることになる。今回こそ、経済のコントロールタワーとして真の姿を見せるという覚悟をもって今後の世界緊縮の余波を最小限にとどめなければならない。それが柳一鎬経済副首相が国民と市場の信頼を回復する道だ。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 米金利引き上げ、ドルが抜け出る前に経済を蘇らせるべきだ

米国が基準金利を１４日、０．２５％ポイント高の０．５〜０．７５％へと引き上げた。２００８年のグローバル金融危機後、ゼロ金利を維持してきたが、昨年１２月の０．２５％ポイントの金利引き上げ後、１年ぶりのことだ。ジャネット・イエレン連邦準備制度（ＦＲＢ）議長は、「米経済への自信の示しものだ」と語った。米国の雇用や消費心理が好転しており、企業家出身のドナル・トランプの大統領当選で、経済成長への期待感が膨らんだだけに、本格的にドル回収に乗り出すという意味だ。

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米国が金利を引き上げたとはいえ、依然、韓米間韓金利格差は大きいだけに、韓国からただちに外国人の投資資金が流れ出るのではない。韓銀や政府は、国際金融の混沌局面で右往左往すれば大変なことになる。米国が１、２度さらに金利引き上げに踏み切る前に脆弱階層の高金利融資が不健全化しないよう、安全装置を作り、住宅価格の下落に備えた不動産の軟着陸計画をまとめなければならない。常時、企業の構造調整を通して不健全さが一度に爆発することがないように備えることも大事だ。今や、宿題をする時間が半年も残っていない。