[일본어로 읽는 신문사설] 2016년 9월 30일 금요일

2016년 9월 30일 금요일 

中央日報, 東亞日報 新聞の社説

일본어로 읽는 신문사설

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■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 辛東彬氏の拘束令状棄却、企業体捜査慣行に対する革新の契機にすべき

企業体を対象とする検察の捜査慣行を改めて振り返る時点を迎えた。韓国裁判所はロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン、日本名・重光昭夫）会長に対する検察の拘束令状を棄却しながら「拘束の理由と必要性、相当性が認められない」と説明した。検察が明らかにした辛会長の５００億ウォン（約４６億円）台の横領容疑と１２５０億ウォン台の背任容疑は法理上争いの余地があるということだ。

 昨年のポスコ事件に続き今回も声だけが大きい捜査だったという指摘を受けることになった。

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これを解消する道徳的・社会的責任は法律的責任とは別個のものだ。ロッテは常識的で透明な支配構造と経営文化を定着させる格別の努力を傾けなければならない。特に、日本企業でないかという疑いを払い除けて韓国企業としてのアイデンティティを確立することが急がれる。この問題は韓国内の持株会社格であるホテルロッテの上場が６月に予定されながらも延期され、まだ解消されずにいる。日本に籍を置くロッテホールディングスとオーナー家族会社などの持分と関係をきっちりと整理することも必須だ。拘束令状の棄却後、辛会長はグループの革新を誓った。その言葉を守る責任に時効はない。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 北朝鮮への圧迫の刀を抜いた米国、韓国主導で解くロードマップは朴大統領が示すべきだ

米国が、北朝鮮を徹底的に孤立させる全方向の圧迫に乗り出した。米国務省のラッセル次官補（東アジア太平洋担当）は２８日、米上院聴聞会で、「各国政府に北朝鮮との外交および経済関係を断絶・格下げすることを公式に要請した」と明らかにした。「オバマ大統領の意志」によって北朝鮮の核・ミサイル開発関連物質の取引で制裁を受けた鴻祥グループ以外の中国企業に対しても調査を始め、米国が戦略的忍耐をやめていよいよ中国に刀を抜いた。

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対中国、対北朝鮮圧迫の結果は予断できない。韓半島情勢のゆらぎの中で、韓米協力が「同床異夢」にならないよう両国が緊密に意思疎通することが重要だ。非常な時を韓国主導で解決していくロードマップを朴槿恵（パク・クンへ）大統領が描いておかなければならない。