[일본어로 읽는 신문사설] 2016년 9월 29일 목요일

2016년 9월 29일 목요일 

朝鮮日報, 中央日報, 東亞日報, 韓国経済新聞 新聞の社説

일본어로 읽는 신문사설

주요 시사이슈 토픽

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 韓国社会が抱える課題、解き方は分かっているけれど…

スイスの民間シンクタンク、世界経済フォーラム（WEF）が毎年発表している国家競争力ランキングで、韓国は今年、138か国・地域のうち26位だった。1996年にWEFがランキングの発表を開始して以来、最低の順位だ。このランキングは経済の効率性と未来の潜在力を数値化したもので、韓国は2007年に11位まで上昇したが、その後は後退し続け、14年からは3年連続で26位にとどまっている。長期不況に陥り2000年代初めに21位まで順位を下げた日本が今年8位にランクインしたのとは対照的だ。

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政府と政界は問題解決に向けてリーダーシップを発揮し、社会の各部門が集団利己主義を捨てるべきだ。そうでなければ韓国は低迷から抜け出すことができず、衰退の道をたどるだろう。答えが分からずさまよっている方がむしろ希望がある。答えを知っているのに解くことができないとすれば、もう崩れ落ちるほかない。アジア通貨危機のときのように、一度崩壊しなければ 目を覚ませないという話が現実的に感じられる状況になっている。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 国民を馬鹿にした政権与党のジグザグ歩き

世界１０位圏の大韓民国を導くという政権与党のレベルがこのありさまなのか。党代表が国政監査の復帰を宣言すると、強硬派の議員らが主軸となった議員総会があっという間にその決定をひっくり返してしまった。院内代表は院内代表なりに「交渉パートナーは私」だとして党代表の国政監査復帰宣言にブレーキをかけた。派閥間の意見の違いを全く統制できずにジグザグ歩きを見せる内輪もめの与党に、どうして国を任せられるかという国民の絶望感が深まっている。

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丁世均国会議長の柔軟な対応も切実だ。２８日の国政監査正常化が失敗に終わったのは「法に従ったもので遺憾表明する内容がない」として仲裁案を一蹴した丁議長の責任も大きい。与党の国政監査への復帰を引き出して国会を正常化する責務が丁議長にはある。善し悪しの有無はさておき論議がある国会運営方式で中立性の違反の是非を自ら招いた点については遺憾を表明する決断が切実だ。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 韓国の競争力をむしばむ公共労組の無鉄砲闘争

２３日の金融労組に続き、２６日は現代（ヒョンデ）自動車が、２７日は鉄道・地下鉄労組が全面ストに突入したかと思うと、２８日はソウル大学病院に次いで、報勲勤労福祉公団の直営病院など、保健医療労組までが加わっている。韓国労総と民主労総は今日、１８万人が参加する全国全面スト集会を開くという。代替人員が投入されているので、いつ、どこで、どんな事故が起きるかハラハラするばかりだ。ストが長期化するほど、病院・交通・物流大乱は火を見るようにはっきりしている。税金で給料をもらいながら公共サービスを提供する人たちが、国民を人質にストを行うのは、道徳性麻痺といえる。

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柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相は、「あまりにもやりすぎた集団的利己主義だ」と強力な労働改革を要求したが、脅しだけでは経済を蘇生できない。雇用労働部の李基權（イ・ギクォン）長官は昨日、２兆７０００億ウォン台の生産支障をきたしている現代自ストに、「法や制度に基づいたあらゆる対策を講じていきたい」と語った。国民経済に膨大な被害を及ぼすと判断すれば、３０日間ストを禁止できる緊急調整権の発動を示唆したのだ。政府は口先だけのことを言わずに、厳しい法執行によって違法ストに当たらなければならない。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 ＦＴＡ経済効果に対する愚か者の計算法

米国政府が、「韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）が米国内の雇用を奪った」というドナルド・トランプ共和党大統領候補の主張に反論する報告書を出した。米商務省の「２０１５輸出国別雇用創出寄与度」によると、韓国は米国内の雇用創出に４番目に大きく寄与した国と評価された。韓米ＦＴＡで１０万件の雇用が失われたというトランプ氏の主張とは違い、韓国は２００９年から過去７年間に米国内の５万５０００件の雇用創出に寄与したことが明らかになったのだ。

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雇用も同じだ。雇用は商品とサービスの交換過程で自然に生じるものであり、貿易自体が雇用を創出するのではない。ＦＴＡのために消える産業と減る雇用があるのなら、それこそが産業構造高度化の本当の効果だ。各国がそのような変化を賢く受け入れながら経済改革を進めていく過程で、社会も経済も発展する。そして世界はしだいに平準化していく。愚か者は目に見えなければ存在しないと考える。自由貿易の効果は自由市場の効果と同じように生産性と賃金を高める。