[일본어로 읽는 신문사설] 2016년 11월 14일 월요일

2016년 11월 14일 월요일 

朝鮮日報, 中央日報, 東亞日報, ハンギョレ, 韓国経済新聞 新聞の社説

일본어로 읽는 신문사설

주요 시사이슈 토픽

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 朴大統領が残り任期を全うできないという危機

今月12日にソウル都心で行われた3回目のキャンドル集会には警察推定で26万人（主催者側推定100万人）の市民が集まり、各自が「大統領退陣」を叫んだ。彼らが手にしていた紙や板には「国政から退け」「下野せよ」などさまざまな文言が書かれていたが、それらはいずれも朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の在任を拒否するもので、しかも朴大統領の耳にも入るほど大統領府から近い場所で叫ばれていた。大統領府は13日「大統領は現状の厳しさを深く認識しており、国政を正常化するため頭を悩ませている」などとコメントしたが、今の政局はもはやそのようなコメントとは全くレベルの違った次元で展開されているのだ。

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退陣であれ弾劾であれ、挙国内閣の首相が今の状態で1年以上にわたり朴大統領の残りの任期を全うするのはおそらく不可能だろう。このような見方は今や与野党に関係なく形成されつつある。ただでさえ米国でトランプ政権が発足することにより、今後は軍事面、安全保障面、経済面などあらゆる分野で不確実性が高まるはずだ。企業経営者の多くは韓国経済が想像以上に深刻な状態にあるとの懸念をもはや隠そうともしない。大統領と与野党、市民の誰もが一度冷静に大韓民国の現状を振り返り、この危機的状況をできるだけ短期間に、なおかつ知恵を持って乗り越えていかねばならない。

 トランプ政権下の米中貿易摩擦、韓国を襲う二重の荒波

金融市場へのショックは収まったが、世界各国はトランプ米次期大統領に不安な視線を向けている。トランプリスクで実際に起きる可能性が高いとされるのが米中の貿易摩擦だ。両国に挟まれた韓国には数倍大きな衝撃となる。

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選挙後にトランプ氏は「あらゆる中国製品に45％の関税をかけるというのは誤って伝わった話だ」と一歩後退する態度を見せている。しかし、どんな形式であれ、米中間の貿易秩序は変化するとみられる。早期に米中に偏った輸出先を多角化するとともに、内需市場を拡大しなければならない。急務が山積している状況にもかかわらず、韓国には経済の司令塔すら存在しない。実に残念なことだ。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 １００万市民平和的ろうそく集会は新たな時代に向かった名誉革命

大韓民国国民の底力を見せた誇らしい日だった。先週末「１１・１２光化門（クァンファムン）ろうそく集会」に参加した１００万人（警察推定は２６万人）はだれもが勝者だった。神聖な憲法の価値を自らの手で否定した最悪の大統領に怒り街頭にあふれ出て成熟した意識を結集し市民民主主義の里程標を立てた。ベビーカーに乗った子どもや中高生を含めた老若男女が一斉に「大統領下野」を叫び、青瓦台（チョンワデ、大統領府）のすぐ近くまで行進したが、理性的で秩序は整然としていた。世界的にもこのように多くの群衆がひとつの心で平和行進をするのは珍しいことだ。朴槿恵（パク・クネ）大統領が主導した民主主義の退行に憤怒した健康な市民意識がきらびやかな光を放ったのだ。

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民主主義国である大韓民国は憲法第２１条第１項ですべての国民の表現・集会・結社の自由を保障する。これはだれも侵すことはできない大切な権利だ。国民はきのう憤怒を節制しながらも効果的に政治的意思を表明して表現・集会・結社の自由という憲法的権利を享受する資格があることを自ら立証した。大統領の時代錯誤的な逆走を厳しく審判した１００万市民の平和的なろうそくデモは新たな時代に向かった歴史的な名誉革命の第一歩だった。

 初の現職大統領捜査、不十分なら検察が審判受ける

崔順実（チェ・スンシル）国政壟断事件を捜査中の検察は昨日、「１５、１６日中に朴槿恵（パク・クネ）大統領を調べる」という立場を青瓦台（チョンワデ、大統領府）に伝えた。「対面して行うのが原則であり、場所を協議中」と述べた。これに対し青瓦台は「１５日になってこそ立場を決めることができる」と述べた。憲政史上初の現職大統領に対する捜査が可視化する中、検察が真実を明らかにできるかどうかが注目される。

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憲法８４条に基づき大統領は内乱・為替の罪を除いて在職中に刑事訴追を受けないからといって捜査の範囲に限界があるのではない。検察は朴大統領を相手にこれまでの疑惑を一つも欠かさず徹底的に調べなければいけない。すでに国民の心は検察を離れて久しい。もし朴大統領に対する捜査が真実を隠したり縮小するものになれば、検察の組織は国民的な審判の対象になるしかないだろう。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 セヌリ党は親朴系執行部から辞任して党解散の覚悟を示すべきだ

与党セヌリ党の非朴系（非朴槿恵大統領系）議員らと非主流派重鎮らは昨日、非常時局会議を開き、「健康な保守的価値や大韓民国を守るためには、今のセヌリ党ではだめだ」とし、「今回の事態に対する責任を持ち、党解散を推進する」と明らかにした。彼らはまた、「国政正常化のためには、挙国内閣構成が急務だ」と主張し、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領にすべてのことを手放すように促した。この席で大統領の退陣や弾劾を言及した人もいた。セヌリ党内からこのような主張が出てきたのは、常識的解決策では、「ろうそく民心」を鎮火するのが難しいと見たためだろう。

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国民の信頼が地に落ちた状況で、親朴執行部がそのままポストにこだわっていては、朴大統領を救えないし、セヌリ党も共倒れせざるを得ない。現執行部は直ちに辞任し、セヌリ党は再び党立ち上げであれ、発展的解散であれ、健全で合理的補修の芽を育てる方法を探さなければならない。

■ 한겨레 사설 「ハンギョレ 社説」

 「朴槿恵大統領の下野」は国民の命令だ

先週末の夜、100万本のロウソクがソウルの中心街を照らした。都心を飲み込んだろうそくの波は、民心の現状を明らかにした。国民が望むのはただ一つ、他でもない「朴槿恵(パク・クネ)大統領の下野」だった。単なる政治的スローガンではない。朴大統領は、大韓民国を率いる資格と信頼を失ってしまったという一致した判断だった。この滔々たる民心に朴大統領は応えなければならない。これ以上背を向けず、国民と国家の未来を直視すべきだ。

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もはや朴大統領が決断を下す時だ。彼女はこれまで国民の許しを請う機会を自ら捨ててきた。最後まで権力に執着し、「朴槿恵・チェ・スンシル疑惑」の捜査が聖域なく徹底的に進められることを阻もうとした。このような行動が朴槿恵個人ではなく、「大韓民国の大統領」にかけられていたかすかな希望の光を消してしまった。朴大統領は自らその職を放棄することで、自分を選んでくれた国民に最後の礼を尽くさなければならない。国会は直ちに朴大統領の退任に備えた議論を始めるべきだ。朴大統領が最後まで自ら権力の座から下りることを拒否するならば、憲法による弾劾手続きに着手する準備をしなければならない。可能な限り早く次期政権が安定的に発足できる道を探るためにも、党利党略を捨てて議論を始めなければならない。これには、野党議員はもちろん、朴大統領の下野に同意する与党議員も参加すべきだ。大統領に続き、政界までが国民の意に背いてはならない。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 政治混沌の中で高まっていく経済のリスク要因

国政のまひ状況が長期化している。数週前から繰り返されている週末の集会がますます大きくなっているが、政治は危機を円満に解決できずにいる。いわゆる秘線ラインという青瓦台（チョンワデ、大統領府）内外の一部の権力者のあきれる専横によるものだが、今の状況では相対的にまともな公権力である国会が国政正常化を多角的に主導しなければいけない。

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米国の次期トランプ政権がとる経済政策も非常に大きな変数となっている。公約と当選後のトランプ氏の発言を見ると、我々には機会となる要因も少なくないが、保護主義的な観点がどのように表出するかは依然として未知数だ。外交・通商当局が全力でまい進しても安倍首相の日本のような対応策を樹立できるか疑わしい中で生じた韓国政府の停止状態だ。国会を中心にこの難局の出口を早期に見つける必要がある。野党ももう野党でないという認識のもと、具体的な国政正常化案を出すことを期待する。経済は一度崩れ始めれば途方もない代価を支払うことになる。

 トランプ氏の韓米ＦＴＡ再検討主張、構造改革の機会にしよう

米国がトランプ時代を迎え、従来の貿易協定が見直される方向に向かう雰囲気だ。オバマ政権がトランプ氏の当選３日後に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）批准放棄を明らかにしたのがそうだ。共和党が上下両院を掌握し、批准の動力も急速に弱まっている。トランプ氏就任１００日までの課題には北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）破棄や再協議も明記されたという。韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）はここに含まれなかったというが、トランプ氏が選挙過程で韓米ＦＴＡを「壊れた約束」と表現しただけに、いかなる形であれ影響を受けるのは明らかだ。トランプ氏の頭脳集団と呼ばれるヘリテージ財団が韓米ＦＴＡの完全な履行に圧力を加えるのもその一環とみられる。

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ＦＴＡを締結すれば、その趣旨に合わせてきちんと履行しなければいけない。国内でいつも市場を閉鎖しようとすれば競争力がさらに落ちるだけだ。米国の保護貿易や通商圧力として見るのではなく、韓国のための構造改革の機会として考えるのが正しい。