일본어 신문사설

2016년 11월 15일 화요일 


朝鮮日報中央日報東亞日報, ハンギョレ, 韓国経済新聞 新聞の社説


일본어로 읽는 신문사설

주요 시사이슈 토픽



■ 조선일보 사설 朝鮮日報 社説

 朴大統領は憲法が定めている「権限代行」を受け入れよ

朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は崔順実(チェ・スンシル)氏問題が発覚した直後から少しずつ譲歩を重ねてきたが、結局は自らを崖っぷちに追い込んでしまった。怒った市民が街頭で抗議行動を始める前に「国政から手を引く」と宣言していれば、今ほどの混乱は起こらなかったかもしれない。しかし今や全てを手放す以外に方法はない。もはや時間もない。

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国の運命が懸かった1週間がすでに始まっている。決して誇張ではない。外交・安全保障と経済が同時に危機的状況にあるとの指摘も正しい。われわれのすぐ目の前には断崖絶壁があるかもしれない。ところが政治家がこの状況でも自分たちのことしか考えないようでは、もはや政治家とは言えない。国民に対して心配ばかりかけるような政治家は必要ない。それは大統領も同じだ。このままでは与野党に関係なく政党も政治家も全て自らの地位を捨て消え去るしかない。


 朴大統領との会談取り消した韓国野党第1党の傲慢さ

韓国の野党第1党「共に民主党」の秋美愛(チュ・ミエ)代表は14日、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領に単独会談を申し入れた。直後に大統領府はこれを受け入れ、会談を行う時間も発表していた。ところが秋代表は党内や他の野党からの反発を受け、同日夜に会談の取り消しを決めた。秋代表の提案と会談の実現によって突破口が開かれるとの期待も多少はあったが、それも一気にしぼんでしまった。理由は会談を提案した側が撤回したためだ。言葉も見当たらないほど情けないことだ。

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今国民の多くは大統領と与党に対する不満を隠さないが、だからといって野党に信頼を寄せているわけでもない。野党が自分たちこそ国民の側にあると考え、傲慢(ごうまん)な態度を取り続けるのであれば、たちまち自らも審判される側に立つことを忘れてはならない。


 韓日GSOMIAのどこが日本の軍事大国化につながるのか

韓国と日本は14日、東京で韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に仮署名した。高度化する北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応するため、2012年の中断から4年を経て協定締結を決めたのだ。韓国の野党は「崔順実(チェ・スンシル)氏問題の最中だというのに正気なのか」と反発し、国防部(省に相当)の韓民求(ハン・ミング)長官に対する解任建議または弾劾手続きも踏むという。国家の存亡に関する外交・安全保障上の事案と崔順実氏の国政介入疑惑を結び付けて反対したり、白紙に戻そうとしたりするのは、責任ある野党が取るべき態度ではない。揚げ句野党は、この協定を「乙巳勒約」(いっしろくやく。1905年の第2次日韓協約)になぞらえているが、誇張・飛躍も甚だしく、理性的には見えない。

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野党の一部には、韓米両国が来年までに配備することで合意した高高度防衛ミサイル(THAAD)や、開城工業団地の閉鎖にも崔順実氏が関与した可能性が高いとして、これを白紙に戻すべきだという主張もある。左派の気にくわない外交・安全保障上の事案に「崔順実事業」のレッテルを張って反対している雰囲気だ。国民の生命を放置して政治的ないたずらを働いてはならない。



■ 중앙일보 사설 中央日報 社説」

 資格失った大統領の「秩序ある退陣」ロードマップ作れ

先週末に行われた光化門(クァンファムン)広場の100万人ろうそくデモは韓国民主主義の新たな時代を切り開く名誉革命の第一歩として記録されるだろう。多くの人々が集まったにもかかわらず、事件・事故のない非暴力による平和デモはそれ自体で驚異的だったということだ。老若男女、地域・階層に関係なく全国から集まった市民の心は一つだった。朴槿恵(パク・クネ)大統領が過去4年間に犯した国政システム崩壊事件の責任を負って自ら退くよう求めるものだ。荒々しい怒りを成熟し節制された形で表現した平和的市民集会を見ながら、私たちは民心が大統領の二線後退などではなく明白な退陣を要求する方向に流れていることを確認した。

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民心に逆行し、私欲に目がくらんで国民の心から消された大統領を援護してきたセヌリ党親朴勢力も今後は心を入れ替えて政治に臨んでほしい。全世界の嘲弄の種になった前代未聞の憲政紊乱と国政壟断の全貌が明らかになった大統領を匿い、頃合を見計らって政治的反転を狙う親朴勢力の厚顔無恥な振る舞いは国民を絶望させて久しい。親朴勢力は、「このように徹底して国を破滅させて国民を愚弄するくらいならいっそ党を解体しろ」という民心の逆風を受けている。親朴は今からでも大統領に権力の未練をあきらめるよう直言するのがせめてもの罪滅ぼしだ。このすべての過程に先立ち、朴大統領が自己憐憫から脱して「秩序ある退陣」に協力することを切に願う。



■ 동아일보 사설 東亞日報 社説」

 検察は崔順実の娘チョン・ユラの召喚を遅らせるな

崔順実(チェ・スンシル)容疑者の娘チョン・ユラ氏(20)は、所謂崔順実ゲートのいたるところに登場する。検察は13日、チョン氏の乗馬訓練支援のため35億ウォンを送金した疑惑がもたれている三星(サムスン)電子の朴商鎭(パク・サンジン)社長を呼んで取り調べを行った。朴槿恵(パク・グンヘ)大統領のスポーツ界不正撲滅指示や文化体育観光部局長・課長の左遷人事は、チョン氏が全国乗馬大会で2位に終わったことへの崔容疑者の不満から始まった。チョン氏は2015年、梨花(イファ)女子大学に特別恩恵を受けて入学したという疑惑も持たれている。

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与野党は昨日、崔容疑者を巡る別途の特別検事に合意した。特別検事(特検)は、最大野党「共に民主党」や野党「国民の党」の二つの野党が合意して推薦することにした。特検は、チョン・ユラ氏のほか、崔容疑者の実姉であるチェ・スンドゥク氏や姪であるチャン・シホ氏も取り調べなければならないだろう。検察の捜査結果が、大統領がひいていたガイドラインから脱することができまま特検に渡り、検察が大恥をかかされることになるかもしれない。



■ 한겨레 사설 ハンギョレ 社説」

 韓日軍事情報協定、破たん政権がすべき事か

朴槿恵(パク・クネ)政権は12日に事実上国民から政治的不信任を受けた。正統性を失い機能も麻痺した破綻政権に転落した。このような政府が外交・安保にとって非常に敏感な韓日軍事情報保護協定を一瀉千里に進めている。有り得ない話である。「国を売り飛ばす行為」という表現が出てくるのも不思議ではない。

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韓国のように周辺国より国力が弱い国は、普段から交渉力を発揮することは難しい。まして国民の不信と外国の嘲弄を受けている政権が力を発揮することなどできるだろうか。この時点で協定を推進するのは、ロウソクの炎に油をかけることになるだけである。



■ 한국경제신문 사설 韓国経済新聞 社説」

 輸出が牽引する日本経済の予想以上の成長

日本内閣府は昨日、7-9月期の国内総生産(GDP、速報値)を前期比0.5%(年率換算2.2%)増と発表した。民間研究所の予想値(1.0%)を大きく上回った。予想外の成長だ。一部では今年は韓国の成長率を上回るという声もある。

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世界貿易機関(WTO)が昨日発表した今年1-8月の貿易額を根拠とする世界貿易順位で韓国は前年より2つ低い8位に落ちた。日本は同じく世界4位だった。韓国、日本ともに貿易国家だ。韓国は経済が厳しい時期も輸出だけは持続的に成長してきた。しかし今、両国間の輸出格差が広がっている。これが韓国経済の限界なのか。