[일본어로 읽는 신문사설] 2016년 11월 16일 수요일

2016년 11월 16일 수요일 

朝鮮日報, 中央日報, 東亞日報, ハンギョレ 新聞の社説

일본어로 읽는 신문사설

주요 시사이슈 토픽

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 朴槿恵大統領は国政から手を引かないつもりないのか

ここ数日の間に朴槿恵（パク・クンヘ）大統領とその周辺の動きに変化が出てきた。今月14日に野党「共に民主党」の秋美愛（チュ・ミエ）代表が朴大統領に直接会談を申し入れ、これを秋氏が直後に撤回した後から、朴大統領の対応が変わったようだ。野党代表の勇み足を反撃のチャンスと考えたのだろうか。大統領府報道官は15日「会談の一方的な取り消しは遺憾」とした上で「野党も政局の正常化に向け責任ある姿勢で臨むよう求める」とコメントした。崔順実（チェ・スンシル）問題発覚後、大統領府から「遺憾」だとか「求める」などの言葉が出たのは今回が初めてだ。

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今や誰もが「弾劾」という言葉を簡単に口にするようになった。もちろん弾劾は憲法に定められた手続きだが、実際は何があっても避けるべき最後で最悪の手段だ。弾劾手続きが始まれば与野党の対立が何度も続き、その上で憲法裁判所が最終決定を下すまで6カ月以上にわたり国政がまひする。それに伴う混乱は計り知れない。もし本当に弾劾という結論が出れば、朴大統領自ら歴史の汚点として残ってしまい、社会の葛藤も一層長期化するだろう。このような破局を避けるにはまず大統領が国政から手を引き、挙国首相による憲法改正、早期の大統領選挙など可能な限りの収拾策を取れるようにしておかねばならない。今は何よりもまず大統領が自らの考えを国民の前に示す必要があるようだ。

 検察は「崔順実－禹柄宇コネクション」の実態を解明せよ

禹柄宇（ウ・ビョンウ）前大統領府民生首席秘書官の妻の母であるキム・ジョンジャ・サムナム開発代表と崔順実（チェ・スンシル）容疑者は2年前、キム・ジョンジャ氏が所有するゴルフ場で一緒にゴルフを楽しんでいたことが分かった。崔容疑者の側近とされるチャ・ウンテク容疑者が検察で証言した。このときはチャ容疑者と人物が特定されていない梨花女子大学のある教授も共にゴルフをしたという。その時期は禹氏が大統領府秘書官に就任した2014年5月を前後した頃のようだ。

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財団とKスポーツ財団が昨年、複数の大手企業から774億ウォン（約72億円）を強制的に集める過程でさまざまな問題があったにもかかわらず、司正機関が一切動かなかったのも不思議なことだ。今年5月には大統領府民政主席室がKスポーツ財団と関係するKスポーツクラブの経営実態について調べようとしたところ、突然中止となった。またKスポーツ財団はロッテ・グループから受け取った70億ウォン（約6億5000万円）について、検察の家宅捜索を受ける前日にロッテに返還し始めた。これらが全て偶然とは到底考えられない。一連の実態を解明するためにも、検察は「崔順実－禹柄宇コネクション」の実態を一日も早く解明しなければならない。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 朴大統領、「１００万ろうそく」の声をちゃんと聞いているか

朴槿恵（パク・クネ）大統領の弁護人が取り調べの延期を要請して、対面調査に対して否定的な立場を明らかにした。弁護人は特に「善意でやったことで、これによる肯定的効果も少なくなかった」などの「朴大統領の気持ち」を伝えた。

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今や朴大統領の真相究明意志が失望レベルにあることが確認された以上、特検捜査を通じて真実を明らかにする手順しか残っていない。与野党が合意した特検法案は▲捜査対象が曖昧▲捜査期間が極端に短い▲延長承認権が大統領にある－－など問題点が少なくない。法案を補完して特検が真実を徹底して明らかにできるようにするべきだ。

 韓日軍事情報包括保護協定は締結されるべき

韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）締結を強行したという理由で野党３党が国防長官解任建議案の提出に合意したことに対し、憂慮を禁じ得ない。１４日、韓国政府が協定に仮署名したことは民心に逆らう一方通行のものだという野党の主張は論理に合わない。

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このような状況で日本の情報を活用しないなら、漸増する北朝鮮の核・ミサイルの危険にどのようにして対処するつもりなのか分からない。今でも韓国は多くの部分を日本の情報に頼っている。ところが米国を経由して入ってくるため時間的効率性が落ちる時が多い。有事の際に備えるためには、韓日間の協定が絶対的に必要だ。責任ある野党なら、これ以上政府の足を引っ張るべきではない。間違った事実で国民を扇動するべきではない。そのようにしてもたらされる武装解除の最も大きな被害者こそが国民だ。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 「韓日核武装」発言に覚えがないというトランプ氏の現実主義外交

米国のドナルド・トランプ次期大統領が１３日、選挙期間、「韓国と日本の核武装容認もあり得る」と発言したことに対して、「言った覚えはない」と否定した。米国が５０年近く守ってきた核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制を変えることはできないという現実を認める方向に回ったというのが外交関係者の評価だ。「使い道のない機構」と言った北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）についても、「ＮＡＴＯと米・大西洋同盟を支持する」と後退した。１週間前には「トランプ氏は準備のできていない候補で、核ボタンを押す資格すらない」と攻撃したオバマ大統領まで「トランプ氏は実用的な人だ」と言わしめた変化だ。

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日本はすでに動いている。安倍晋三首相は、外交担当補佐官を米国に派遣し、日米同盟と環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の戦略的重要性を伝える説得戦に乗り出した。世界指導者の中で初めて１７日にトランプ氏とニューヨークで会談する。「崔順実（チェ・スンシル ゲート）」で国政が麻痺したような韓国の現実がもどかしい。外交安保懸案だけでも専門チームを設けてトランプ氏に相対するよう政界が知恵を出さなければならない。

■ 한겨레 사설 「ハンギョレ 社説」

 検察の捜査をつぶそうとする大統領の“稚拙な作戦”

朴槿恵（パククネ）大統領側が検察の取り調べを受けることはできないと突然言い出した。朴大統領が弁護人に選んだユ・ヨンハ弁護士は15日、検察が要請した16日の大統領の聴取は時間的に不可能だと表明した。それだけでなく「書面調査が望ましい」として「やむをえず対面調査をする場合でも、特検も予定されているので大統領に対する取り調べは最小限にすべきだ」と主張した。チェ・スンシル氏だけでなく関係者を全員調べて様々な疑惑についての捜査を終えた後に朴大統領を調査すべきだとも主張した。

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朴大統領はすでに国政を遂行する権威も正当性もすべて失っている。大統領の任期をまっとうしなければならないと考える道理はもはや殆どない。誰も納得しない言い訳で捜査を避けようとすれば、どこまでひどい姿をさらしてしまうか分からない。朴大統領は直ちに捜査に応じるべきである。

 「朴-チェ ゲート」を見てもまだ「労働改革」をとなえるのか

鉄道労組のストライキが50日目を迎えた15日、政府が労組の現業復帰を求める合同談話文を発表した。イ・ギグォン労働部長官がその前日「労働改革がストップしてはならない」と発言したが、コレイル(韓国鉄道公社)は早速スト参加者に対する懲戒手続きに入った。朴槿恵(パク・クネ)大統領が先頭に立って推進して来た「労働改革」自体が、財閥の請託を受けた「政経癒着の産物ではないか」という疑惑が強まっている最中に、民心とかけ離れた行動と言わざるを得ない。

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労組の同意なしに強行した成果年棒制は、明らかに労働基準法第94条第1項違反である。これに抗議して調整手続きまで経た鉄道労組のストライキは当然のことながら合法だ。コレイルは懲戒手続きを中断し、政府は「労働改革」にこれ以上未練を持つべきではない。