일본어 신문사설

2016년 11월 17일 목요일 


朝鮮日報中央日報 新聞の社説


일본어로 읽는 신문사설

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■ 조선일보 사설 朝鮮日報 社説

 この期に及んで法務部に指示する朴槿恵大統領

崔順実(チェ・スンシル)氏による国政介入疑惑を捜査している検察は、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領に対する事情聴取について「崔容疑者の拘留期限となる18日までに行いたい」との意向を大統領府側に伝えているが、大統領府は聴取に応じるかどうか今なお明言していない。大統領府は「書面による聴取が原則」「準備が不十分」などと何かすっきりしない言い逃ればかりしているからだ。特別検事が決まったことで、大統領が2回聴取を受けることへの不満もあるようだ。

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朴大統領が国政から手を引かないのであれば、弾劾までこのまま大統領の座に居座るつもりなのか、あるいは国会で新たな首相が推薦されても受け入れないのか、受け入れるのであれば、大統領と首相の権限をどう区別するのか明確にしなければならない。大統領の考えが明確になっていない状況では、何をしても混乱が大きくなるばかりだ。一方で大統領の考えが明確になれば、国民も与野党もそれに応じた判断と決断をするだろう。しかし現状を放置すれば事態は収拾ではなく悪化の方向に進んでいくしかない。


 国務会議の日程まで思い通りに変えた「崔先生」

朴槿恵(パク・クンヘ)大統領がチョン・ホソン前大統領府付属秘書官に対し、ある文書と関連して「崔先生にコンファームしたのか(確認を取ったのか)」と尋ねていたことが分かった。検察が押収したチョン氏の携帯電話に残っていた。崔先生とは言うまでもなく崔順実(チェ・スンシル)容疑者のことだ。このように朴大統領がチョン前秘書官に「崔先生から確認を取れ」などと指示するメールを何度も送っていた事実は、検察の捜査ですでに明らかになっている。またこれとは別に崔容疑者は朴大統領の海外歴訪直前、チョン前秘書官に「国務会議を開いてから行った方がいい」と指示していた。この国務会議は崔容疑者の指示通り開かれていた。

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梨花女子大学は入試の面接で、崔容疑者の娘よりも書類審査の点数が良かった二人の受験生を不合格にした。この二人が不合格にならなければ、崔容疑者の娘を合格させることができなかったからだ。このように何の罪もない二人の受験生を不合格としたことが事実なら、これは法律とは関係なく人間として絶対に容認できないことだ。国政に重大な責任を持つ大統領が、人間として基本的な教養も素養もない人間を「先生」と呼び、勝手気ままに権力を振るわせ、またこの人間は自分の娘のために他の受験生を平気で犠牲にしていた。今日は大学修学能力試験(日本のセンター試験に相当)が行われる日だが、受験生も親たちも誰もがこのような事実に怒りを覚えないわけにはいかないだろう。


 韓日GSOMIA仮署名に気が狂った韓国野党

韓国国会の過半数議席を持つ野党3党が、韓民求(ハン・ミング)国防長官に対する解任決議案を国会に提出することで合意した。日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に仮署名(臨時署名)したことの責任を追及するというのがその理由だ。野党3党はこの協定について「売国協定」とレッテル貼りし、中には「日本の再武装を認めるもの」などと主張する人間もいるようだ。

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朴大統領と崔順実(チェ・スンシル)容疑者をめぐる政局の混乱は最悪の場合、来年の後半まで続く恐れがある。韓国軍の統帥権者が事実上の植物状態に置かれる中、国民はせめて韓国軍だけはしっかりとその使命を果たしてほしいと願っている。ところが国会で過半数議席を持ち国政に重大な責任を持つ野党が話にならない政治的な主張を展開し、韓国軍の中心である国防長官に圧力を加えている。目の前にある北朝鮮の脅威から国を守ろうとする切実な思いが少しでもあるのなら、このように気が狂った行動はしないはずだ。



■ 중앙일보 사설 中央日報 社説」

 朴大統領、国民への約束覆し持ち堪えようとするのか

朴槿恵(パク・クネ)大統領が検察の対面調査要求に当分応じないという意向を明らかにし国政壟断事件の捜査に支障が出ることになった。検察は19日ごろに崔順実(チェ・スンシル)氏と安鍾範(アン・ジョンボム)前政策調整首席秘書官、チョン・ホソン前付属秘書官らをともに起訴し、朴大統領の法理的共犯関係を明らかにする計画だった。検察の公訴状を通じ明らかにされた朴大統領の潜在的容疑は今後国会の弾劾発議と議決だけでなく憲法裁判所の弾劾審判にも決定的資料になると予想された。だが朴大統領は15日に自身の弁護人を通じて対面調査に否定的立場を表明し、検察は不完全な状態で崔氏らを起訴するほかなくなった。検察は18日を「マジノ線」と提示し調査に応じるよう繰り返し要求したが実現の可能性は不透明だ。

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検察は朴大統領に対する調査が至急で絶対に必要ならば朴大統領の意向を打診するのではなく、堂々と召喚を通知しなければならないだろう。朴大統領もこれ以上耐え抜こうとせず捜査に全面的に協力しなければならない。


 崔順実に足を引っ張られたままトランプフレーション迎える韓国経済

ドナルド・トランプ氏が米国の大統領に当選してから国際金融市場の動きは尋常でない。国債金利が高騰し(債券価格下落)、ドルは高止まりしている。原材料価格も合わせて上昇中だ。国際経済の基調がデフレからインフレに変わる兆しが見られる。いずれも韓国経済にはうれしくない流れだ。

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それでも危機を解決するリーダーシップは失踪状態だ。柳一鎬(ユ・イルホ)副首相と任鍾竜(イム・ジョンリョン)副首相内定者が2週にわたり中途半端な「ひとつ屋根の下で2つの家族」として共存している。大統領下野や弾劾がすべての問題を飲み込み、経済指令塔を立てるのは後回しにされている。崔順実(チェ・スンシル)問題に足を引っ張られたままトランプフレーション(トランプ+インフレーション)を迎える韓国経済の将来は暗いことこの上ない。