[일본어로 읽는 신문사설] 2016년 12월 3일 토요일

2016년 12월 3일 토요일 

朝鮮日報, 中央日報, 東亞日報 新聞の社説

일본어로 읽는 신문사설

주요 시사이슈 토픽

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 「空白の7時間」捜査、朴大統領のプライバシー以外は公開せよ

崔順実（チェ・スンシル）事件を捜査する朴英洙（パク・ヨンス）特別検察官は2日、いわゆる「セウォル号の空白の7時間」「大統領府薬物搬入疑惑」なども捜査対象にすると語った。韓国国民が疑っている部分は、全て一から再度調べてみたいというのだ。国政介入事件の本質は、崔順実被告の一味が国家システムをじゅうりんし、企業からカネを脅し取り、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領がこれに加担・庇護・ほう助したかどうかというところにある。

……

朴特別検察官は、金淇春（キム・ギチュン）前大統領府秘書室長、禹柄宇（ウ・ビョンウ）前民政首席はもちろん、金秀南（キム・スナム）検察総長も捜査対象になり得ると語った。金総長は、ソウル地検の長を務めていた2014年末、大統領の「陰の実力者」疑惑が最初に持ち上がったとき、きちんと捜査したかどうかが問題になっている。当時、原則通りにしていれば、今のこの事態を事前に防ぐこともできた。金淇春・禹柄宇両人が崔順実被告を庇護・ほう助したのかどうかも、当然ながら明らかにされるべきだ。

 現実化する「コリア・ディスカウント」から経済を守れ

経済協力開発機構（OECD）は来年の韓国の経済成長率予想を5カ月間に0.4ポイントも下方修正し、その主因として崔順実（チェ・スンシル）事件による政治リスクを挙げた。大企業に対する捜査、弾劾・辞任要求政局などが韓国の経済、企業に対する海外の評価を低下させる「コリア・ディスカウント」が現実となっている。

……

崔順実事件に対する企業の責任は究明しなければならないため、致し方ない面がある。しかし、検察と特別検事の企業捜査が必要な水準を超え、拡大しないように慎重さが求められる。来週の聴聞会が真相究明ではなく、財閥トップたたきやあら捜しに流れることがないように議員は節制すべきだ。

 THHAD憎しで韓国企業に報復する「大国」中国

中国政府が、北京などに進出したロッテグループ系列企業の売り場や生産施設に対して、税務調査と消防・衛生・安全検査を同時に行っている。中国に進出したおよそ150の事業場のうち、既におよそ50カ所で調査が行われた。上海のロッテ中国本部は設立以来最大規模の税務調査を、成都のロッテデパートは省レベルの消防点検を受けた。どれも前例のないことだ。

……

THAADは、北朝鮮の核を防ぐための「窮余の策」だ。韓国政府は「北朝鮮の核の脅威が消えればTHAADを配備する理由もない」という立場を鮮明にしている。韓国が中国を脅す理由はない。中国が今やるべきなのは、韓国企業に対する妨害のような姑息なことではなく、北朝鮮の核問題を解決することだ。中国側の今回の調査は、国連の北朝鮮制裁決議案の採択と前後して行われている。果たして中国は北朝鮮制裁を履行する気があるのか、見守る必要がある。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 朴大統領、４月下野と権限放棄宣言だけが生きる道

美しい人はその跡も美しいという。朴槿恵（パク・クネ）大統領の過去４年間は崔順実（チェ・スンシル）被告に国家権力を捧げた過ちの時期だった。そのために朴大統領は退くことになっただけに、引き際だけは悪くなかったという声を聞かなければいけない。もし検察や特検に影響力を行使したり次期政権の創出に何らかの役割をするために現職に居続けたいという欲があるのなら、それは錯覚であり誤算だ。１２月の寒さにもかかわらず今日の６回目の光化門（クァンファムン）集会に市民が集まる理由は、朴大統領の限りない未練と執着を解体するためだという点を大統領が悟ることを願う。

……

国会が分裂した状況で朴大統領が選択できる最も正しいロードマップはいわゆる「非朴勢力」の案と判断される。劉承ミン（ユ・スンミン）議員、鄭柄国（チョン・ビョングク）議員、黄永哲（ファン・ヨンチョル）議員らが昨日出したロードマップは▼朴大統領は来年４月３０日までに下野する▼下野までにすべての国政を首相に移譲する▼朴大統領はこうした立場表明を７日午後６時までにする▼大統領の立場表明がなければ９日に野党３党の弾劾案採決に合流する－－という内容だ。非朴派の立場は政界の３案のうち最も合理的で多数の国民の支持を受けることができる政治日程だ。朴大統領が直ちにこの道をたどることを望む。もし朴大統領が国会の合意不発を口実に弾劾案否決状況まで待ち、こっそりと正常な権限行使に復帰することがあってはならない。その場合、今までと比較にならない災難を迎えるのは明白だ。弾劾案の否決は決して朴大統領に対する免罪符ではない。朴大統領は離れる時の後ろ姿だけでもでも美しくなければいけない。それが国と国民に対する礼儀であり、朴大統領が最後に残った最小限の政治的資産を守る道だ。

 中国の偏狭なＴＨＡＡＤ報復…大国にふさわしくない

中国政府が最近、中国に進出したロッテグループの全事業場に対して同時多発的な税務・消防・衛生調査をする異例の措置を取り、ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛体系）に対する報復でないかという疑惑を呼んでいる。中国はロッテグループ上海本部をはじめ、中国内の１５０余りのロッテ店舗と事業場に対して高強度の調査を実施している。中国の措置は、ロッテが慶尚北道星州（ソンジュ）のゴルフ場をＴＨＡＡＤ配備の敷地として提供したことに対する報復の性格が強い。

……

我々は中国が大局的な立場でＴＨＡＡＤ報復を直ちに撤回することを期待する。韓国政府もＴＨＡＡＤ導入において中国の立場を十分に配慮する措置が求められるだろう。また文化や経済などその他の分野での協力を強化し、ＴＨＡＡＤのように安保分野で発生した対立を最小化する努力を傾ける必要がある。韓国企業としては中国市場にオールインする場合のリスクをより慎重に考慮する側面で、対中国進出戦略を新たに構想しなければならない。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 ロッテにＴＨＡＡＤ報復し、北朝鮮制裁は真似だけする中国

中国当局が、北京、上海、成都などにある約１５０のロッテ店舗とロッテケミカル ロッテ製菓などの現地工場に一斉に税務調査や消防安全衛生調査をしている。政府が特定の外国企業を狙って全地域の法人を無差別に調査するのは、ロッテが高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の敷地を提供したことに対する報復の性格が濃厚だ。ＴＨＡＡＤ配備をめぐる中国の稚拙な報復は初めてではない。韓国ドラマなどの番組放映と韓国の芸能人の広告出演を全面禁止する「韓流制限令」に続き、団体観光客の規制措置まで行っている。

……

ロッテショッピングの場合、第３四半期は中国と香港などの現地法人だけで１４００億ウォン台の赤字を記録するほど実績が良くない。この機に韓国企業も対中輸出の比重を減らす長期戦略を考えなければならない。韓国の過度な中国輸出依存度（２０００年１０.７％から２０１５年２６％に急騰）を下げ、輸出ラインを多角化する必要がある。