[일본어로 읽는 신문사설] 2016년 12월 1일 목요일

2016년 12월 1일 목요일 

朝鮮日報, 中央日報, 東亞日報, 韓国経済新聞 新聞の社説

일본어로 읽는 신문사설

주요 시사이슈 토픽

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 朴大統領退陣日程交渉に応じない野党の考え違い

韓国野党3党の代表は30日に国会内で会合を持ち、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の任期短縮に向けた与党との交渉には応じないことで一致した。同時に12月2日に国会で弾劾訴追案の採決を行うという従来の方針に変わりがないことも確認した。ただし弾劾は与党セヌリ党の非主流派である非親朴が賛成しないと成立しない。非親朴は「大統領の4月退陣」に向けた交渉に応じるよう野党に求めたが、野党はこれにも耳を貸さなかったため、結局野党は大統領、与党院内代表、与党非主流派のいずれの提案にも応じなかったことになる。影響で与党非主流派の中には野党の態度に反発を示す動きも出てきた。その結果、当初この日予定されていた弾劾訴追案の提出はできず、2日の採決もほぼ不可能になった。これは言うまでもなく野党自ら招いたことだ。これでは野党は本当に弾劾を進める気があるのか疑わしくなってくる。

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野党がこのように一貫性のない態度を取り続ける理由は「与党と妥協して問題を解決した」とみられたくないからだという。それは都心で抗議行動を続ける国民が望まないことだというのだ。それが事実なら、野党は今後何をしても成果は出せないだろう。もし大統領が自ら退陣の日程を示せば、野党はそれに応じず即時退陣を求めるだろうし、また与党非主流派である非親朴との接点もなくなってしまうはずだ。今野党の中にはこのように混乱を拡大する流れをストップさせるリーダーもいないようだ。そのため野党はやるべきこと、あるいはできることをせず、できることをできなくする道ばかりを選んでやっているのだ。野党は今からでも考え方を改め、これから1週間かけて朴大統領退陣の日程について与党と交渉し、もしそこで合意が見いだせないのであれば、それから初めて弾劾の手続きを進めていくべきだ。

 北朝鮮資金源の25%を断つ国連制裁、実行が鍵だ

今年9月9日に北朝鮮が5回目の核実験を強行してから82日が過ぎ、今回国連安全保障理事会で新たに採択された制裁は、国連がこれまで北朝鮮に対して行ってきた制裁の中では最も厳しいものとなった。この制裁がしっかりと実行さえされれば、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権の海外からの資金源のうち、およそ4分の1が途切れることになる。

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そのため今後は制裁の実行に向けた緻密な戦略も重要になってくるだろう。全世界の国々に対し、外交ルートを通じて核問題の深刻さをしっかりと伝え、国連に対しては今回の制裁が実行されているかをチェックさせなければならない。とりわけ米国の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備問題で関係が悪化している中国については、今回の制裁をしっかりと実行させられるかが大きな鍵になる。THAADもいわば北朝鮮の核兵器に対する備えだが、中国政府に対しても北朝鮮の核が中国の東北三省はもちろん、さらには中国全土にとって大きな脅威になっている事実をしっかりと認識させなければならない。一方で今回の新たな制裁が実効性のあるものとなれば、北朝鮮を非核化に向けたテーブルに座らせることができるだろう。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 経済津波が心配される暗澹とした現実

来年の経済見通しはグレー一色だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は最近「世界経済見通し報告書」で韓国の来年の成長率を３．０％から２．６％に引き下げた。

韓国政府の「３％成長目標」はすでに空手形と烙印を押された雰囲気だ。

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だがこれに対処するリーダーシップは完璧に失われた状態だ。経済副首相と内定者のあいまいな同居が１カ月近く続いている。与野党は法人税引き上げとヌリ課程（幼児共通教育保育課程）をめぐり詰めの争いをしている。「労働改革４法」はすでに舞台から消え、与野党が共同発議した「規制フリーゾーン」立法まで議論が中断された。崔順実ゲートから始まった国政空白が経済問題までブラックホールのように飲み込んでいる。それでも大統領と与野党は国民の暮らす問題は気にせずに自身と政党の政治的利害関係を最大化することだけに専念しているようにみえる。そうでなくても国政が非正常という状況で経済まで崩れれば期すべき他日すら消える。いまからでも政治が経済に目配りしないなら崩れた経済が津波のように政治を襲うかもわからない。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 弾劾手続きは踏みつつ大統領任期短縮も議論せよ

野党３党の代表が３０日、「国会が大統領の任期短縮を決めてほしい」という朴槿恵（パク・クンへ）大統領の提案を拒否し、与野党間交渉はないと釘をさした。丁世均（チョン・セギュン）国会議長が開いた会合でも、野党「共に民主党」の院内代表は、大統領退陣交渉を始めようという与党セヌリ党の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）院内代表の要求を断って弾劾に集中すると明らかにした。いくら野党が政局主導権を握っているとはいえ国家の危機状況で大統領の進退のための交渉すら拒否することは政治放棄だ。

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セヌリ党は、大統領退陣交渉を弾劾撤回と結びつけてはならない。そうするなら、朴大統領の提案は弾劾を避けるための小細工になるだけだ。「弾劾不可」を叫ぶ親朴系は、与野党交渉に入る資格すらない。「弾劾時計」が作動を始め、朴大統領が早期退陣の意志を明らかにしたところで、親朴系がすべきことは、セヌリ党の手術と与野党間交渉のために席を立つことだ。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 トランプ氏の当選と米国経済の成長、危機でなく機会だ

米国の７－９月期の成長率が３．２％と、先月発表された暫定値（２．９％）を上回り、２年ぶりの最高値となった。企業の収益増加（３．５％）とこれによる消費支出が成長を牽引した。特に消費増加率（２．８％）は１４年ぶりの最高水準となり、設備投資も１０．１％増えた。コンファレンスボードの消費者信頼感指数は１０７．１と、金融危機前の２００７年以降で最高の数値だ。

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こうした点で、トランプ氏の当選を心配ばかりするよりも、最近の米国景気の流れをどのようにすれば最大限に活用できるかを多角的に悩む必要がある。金利上昇とドル高も綿密な長短期分析を通じて賢く対処すれば、韓国経済にマイナスのことばかりではない。国内政治の混乱に巻き込まれていれば機会さえも逃すかもしれない。