[일본어로 읽는 신문사설] 2016년 12월 2일 금요일

2016년 12월 2일 금요일 

朝鮮日報, 中央日報, 東亞日報, 韓国経済新聞 新聞の社説

일본어로 읽는 신문사설

주요 시사이슈 토픽

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 国家的危機、朴大統領の4月退陣明言で乗り越えられる

韓国与党セヌリ党は1日の議員総会で、党として朴槿恵（パク・クンヘ）大統領に来年4月末の退陣を促すことを正式に決めた。先日与野党の元国会議長を含む政界の重鎮らが朴大統領に4月までの退陣を求めたが、今回セヌリ党はこれに歩調を合わせた形だ。退陣後に予定される大統領選挙の日程や混乱の収拾を考慮すると、4月という時期にはそれなりの根拠があり、セヌリ党内でも合理的なものとして受け入れられつつあるのだ。またそうなれば憲法によって60日以内と定められている大統領選挙は6月末に行われることになる。セヌリ党が主張するこの「4月退陣・6月大統領選挙」の方針は、党内主流派の親朴と非主流派の非親朴に関係なく満場一致で決まった。これまで朴大統領の弾劾に賛成の方針を示してきた非親朴は「9日に予定されている弾劾訴追案採決の前に、大統領がこの方針を明確に受け入れれば、弾劾に加わるべき理由はない」との考えをすでに表明している。非親朴が弾劾に反対すれば、野党だけで弾劾訴追案の成立に必要な議席数（国会議員の3分の2）を満たすことはできない。つまり弾劾は政治的にも、あるいは現実的問題としても無意味なものになるのだ。

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ただそれでもおそらく野党は攻撃の手を緩めず、都心などでの抗議行動を続けるだろう。しかし大統領が辞任の時期を明言した後も抗議行動が行われた場合、それはもはや一般市民の純粋な思いから出たものとは言えなくなるだろう。国民が朴大統領に下野を要求し、それに応じて大統領が下野を明言した後も抗議行動が続くとなれば、それは何か他の意図があると考える以外にない。その時には分別ある国民は間違いなく行動を自制するだろう。要するに大統領が退陣の時期を明言すれば国家的危機は山を越えるが、明言しなければ9日の弾劾訴追案採決は避けられないということだ。

 ソウル市教育監は新しい国定歴史教科書をきちんと読んだのか

ソウル市のチョ・ヒヨン教育監（教育委員会の教育長に相当）が30日、ソウル市内の中学校18校の校長を呼び、これらの学校が新しい国定教科書を来年3月から1年生に使用するとしていた歴史の授業をしないよう促したという。校長らは予定していた歴史科目の時間割を取り消すことにした。しかも、高校でも同様のことが起こると見られている。

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だが、その一方では新しい教科書の検討本を「朴槿恵（パク・クネ）教科書」と非難する人々もいる。検討本に1960－70年代の記述が多いのは事実だが、当時の朴正煕（パク・チョンヒ）大統領だけを特に美化しようとしているとは言えないし、過ちについても述べられている。検討本では、金泳三（キム・ヨンサム）、金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）、李明博（イ・ミョンバク）の歴代大統領に関しては否定的な面についての言及がなく、政治的業績だけを記述している。現在多くの高校が使用している検定教科書には、朴正煕元大統領の写真がたった1枚しか掲載されていない。それも、5・16軍事クーデター（1961年）時に軍服を着てサングラスをかけ、ソウル市庁前に立っている姿だ。一方、ほかの大統領たちの写真は、民主化運動時や南北首脳会談時の笑顔など4枚が掲載されている。これが公正でバランスの取れた記述だろうか。チョ教育監は新しい歴史教科書をきちんと読んだのだろうか。これ以上、学校の教科書選択に介入してはならない。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 野党、直ちに交渉…朴大統領、「４月下野」宣言を

与党「セヌリ党」が昨日、「来年４月末の朴大統領退陣、６月末の早期大統領選挙」という日程を党論に採択した。だが、野党「共に民主党」は大統領任期短縮協議に応じず、予定通り弾劾手順を踏むことを決めた。これに先立ち、民主党の秋美愛（チュ・ミエ）代表はセヌリ党の金武星（キム・ムソン）前代表に対して「４月下野」を拒んで「１月末の辞任」を主張した。文在寅（ムン・ジェイン）民主党前代表は「退陣日程は決して交渉対象にはなりえない」とした秋代表の立場を援護した。朴大統領が前日に進退問題を国会の決定に委ねるとして注文した与野党協議は野党の拒否で道を失うことになった。

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政界立場の輪郭がある程度はっきりした以上、青瓦台（チョンワデ、大統領府）ももう「与野党協議」だけをオウムのように繰り返し言う時ではない。朴大統領が「条件のない４月末退陣」を宣言する決断を下さなければならない。実際、弾劾へ向かう道はどのみち韓国社会に大きな傷跡と後遺症を残すことになる。可決されれば憲政史はもちろん、朴大統領本人にとってもそそぐことのできない汚点として残る。否決はその後の耐えがたく厳しい影響が避けられない。あれやこれやの不確実が来年上半期まで続くというのは難局収拾ではなく難局悪化だ。朴大統領は「結者解之（自分で自分の尻拭いをする）」次元で愛国的決断を下すべきだ。朴槿恵政権はすでにその寿命をほぼ終えようとしているが、大韓民国はポスト朴槿恵体制を安着させなければならない。朴大統領はこの日、大邱（テグ）西門（ソムン）市場の火災現場を訪問し、帰り道に涙を流したという。朴大統領が条件を付けないで退陣時期を明確にした後で現場を訪れていたとすれば、現場の冷たい不満や沈黙デモは大きな拍手に変わっていたのではないだろうか。

 国連安保理の対北朝鮮決議の成敗、中国にかかっている

国連安全保障理事会の対北朝鮮決議が５回目の核実験から８２日目となる先月３０日（現地時間）に採択された。前例がないほど長い時間がかかりやや気が抜けた感じはあるが、画期的な点も少なくない。最も目を引くのは北朝鮮の石炭輸出金額または総量を２０１５年の３８％の４億９０億ドル（４７２０億ウォン）または７５０万トンのうち少ない方で統制するという規定だ。銀・銅・ニッケル・亜鉛など北朝鮮の主な輸出鉱物の搬出を阻止するという点も金正恩（キム・ジョンウン）政権としては非常に厳しい内容となる。これらの措置が発動されれば、北朝鮮が受ける損害は年間９億ドル（９３９０億ウォン）にのぼる。

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このようなことがないよう誰よりも大きく目を開いて見守らなければならないのが我々だ。中国当局や民間業者が決議を違反すれば、我々が駆けつけて抗議し、制止しなければいけない。そのような重要な時点であるが、我々は今リーダーシップを失って揺れている。一日も早く国内の状況を収拾しなければならないもう一つの理由だ。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 弾劾・早期退陣で右往左往する政界、国政空白をこのままにしておくのか

与党セヌリ党が１日、議員総会で朴槿恵（パク・クンへ）大統領の「４月退陣・６月大統領選挙」を党論に定め、野党と交渉することを決めた。非朴（非朴槿恵）系も朴大統領が４月の退陣を受け入れれば大統領弾劾に参加しない可能性が高まった。これにより、野党３党の代表が「２日の弾劾訴追案採決」をめぐって議論したものの、野党「国民の党」が「非朴系の賛成のない採決は朴大統領に免罪符を与えかねない」として１日に発議を拒否し、合意には至らなかった。弾劾発議は在籍議員の過半数（１５０人以上）が必要で、野党「共に民主党」だけでは不可能だ。１０月末「朴槿恵・崔順実（チェ・スンシル）ゲート」が明るみになって以降、国政空白が続いているにもかかわらず、国会は何の合意も出せていない。

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その時までに合意ができなければ、憲法が定めた手続きに則って弾劾訴追をするのが正道だ。与野党が退陣交渉をするからといって憲法的正当性を失った大統領の退陣日程をずるずる長引かせてはならない。任期短縮に否定的だった朴大統領が早期退陣を受け入れたのは弾劾で圧迫したからだ。改憲や検察捜査の受け入れなどですでに数回発言を覆した大統領の早期退陣を担保するためにも、親朴の政治的再起を阻止し歴史に教訓を残すためにも、交渉と弾劾手続きを並行させる必要がある。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 注目される韓国版タイムズスクエア、想像力を発揮してみよう

ソウル江南（カンナム）の複合施設「ＣＯＥＸ（コエックス）」一帯が「屋外広告物自由表示地域」に初めて選定された。観光資源開発と広告規制緩和レベルで行政自治部がソウル・釜山の５カ所の都心を対象に行った総合評価の結果だ。江南区と貿易協会などが官民合同推進委員会を構成し、国内最大規模の屋外メディア広場、数十メートルのＬＥＤ電光掲示板、ホログラムと拡張現実を実現する大型電光掲示板などを出すという。

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中央政府が苦労して規制を緩和したが、ソウル市と管轄区が障害物を作ることがあってはならない。拡張現実に進むにしても、大型ビルをネオンとＬＥＤで覆うにしても、民間の想像力が十分に発揮される自律空間であってこそ国際的な名所になる。交通と歩行の安全に支障を与えない限り、いかなる行政ガイドラインも排除するのがよい。ＣＯＥＸ一帯の効果を見ながら他の地域に拡大できない理由もない。漢江（ハンガン）も同じようにいくらでも観光資源として育てることができる。「自然」よりも「人工、文化」が観光でさらに注目される時代だ。華麗な夜の風景は都市の競争力を高めるだろう。こうして都市が進化してこそ雇用も増える。

 中国も労働柔軟化を推進…韓国はこのまま死ぬつもりか

中国が労働市場の柔軟化に取り組み始めたと、米ウォール・ストリート・ジャーナルが報道した。中国労働省が労働柔軟性向上案について学界・法曹界・企業団体などから意見を集めているという。２００８年に発効した新労働契約法を改正するためだ。労働者の権利と解雇要件を大幅に強化したが、雇用創出が難しくなり構造改革も遅延させたという判断からだ。すでに最低賃金引き上げ速度制限、企業の各種社会保障保険料負担の軽減など企業寄りの政策も出している。労働費用の上昇による競争力低下を防ぐためにレーガノミクスを真似るという話も出ている。

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雇用の悩みは世界共通であり左右の理念は別にない。欧州では労働改革をした国とそうではない国の経済状況と雇用に明確な差が表れている。特にドイツは左派政権が労働改革を断行し、右派政権がこれを継承し、失業率（６．０％）が過去最低となった。日本は景気沈滞というが大卒の雇用が多い。米国のトランプ次期大統領は減税と規制緩和で年３－４％の成長を目指し、雇用を創出するという。韓国の経済だけが下降しているが、労働市場は化石のように固まっている。政治が韓国を亡ぼしている。