일본어 사설 중앙일보 2016년 12월 11일 일요일

2016년 12월 11일 일요일 

中央日報 新聞の社説

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■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 コリアディスカウントを防げ（１）

韓国経済はいま非常状況だ。今年に入って爆発力を凝縮した世界経済のパーフェクトストームはいま韓国経済を飲み込むような勢いで押し寄せている。自国優先主義のために保護貿易を明らかにしたドナルド・トランプ氏が来月米大統領に就任すれば韓国の輸出企業は高い通商障壁にぶつかることになる。ここに中国発の貿易障壁も立てられている。高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）システム配備に対する報復とみられる韓国企業バッシングが相次いでいるからだ。

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さらに深刻なのは赤信号が灯った経済状況に大統領の弾劾まで重なった韓国の危機状況がほぼ２カ月にわたり海外に打電されている点だ。経済は１９９７年の通貨危機直前の状況を連想させ、大統領が弾劾訴追されたことは２００４年に当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の弾劾時の混乱した様相とオーバーラップされる。韓国がいますぐにでも崩壊するかのような「誤ったメッセージ」を世界に与えかねない。大企業トップが検察捜査を受け聴聞会にまで立つことになり韓国企業の信頼は致命傷を受けた。日本はすぐに「協議する対象者がない」として両国間の通貨スワップ協議を中断し、トランプ氏は「死んだ政府とは相手にしない」という立場だ。韓日中首脳会議は朴槿恵（パク・クネ）大統領の職務が停止され年内の開催は困難な雰囲気だ。中国首脳との正常な対話も当面は難しくなった。（中央ＳＵＮＤＡＹ第５０９号）

 コリアディスカウントを防げ（２）

世界は「韓国経済ディスカウント」に出る態勢だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は構造調整遅延と家計負債問題に政治的不確実性を理由に韓国だけ来年の経済成長率を２．６％に引き下げた。国際通貨基金（ＩＭＦ）も成長率下方修正を予告した。内部から見る状況はさらに深刻だ。韓国政府傘下の韓国開発研究院（ＫＤＩ）は来年の成長率を２．４％に下方修正し一部民間機関は１％台への急落は避けられないという予測を出している。今年１０～１２月期の成長率が０％台にとどまる可能性が大きくなり、来年上半期も反騰は難しいと予想されているからだ。弱り目にたたり目で今週には米国の金利引き上げが確実視されている。金利引き上げの余波で臨界点に達した家計負債が不動産市場過熱解消対策と合わさり破裂音を出すことになる最悪のシナリオが現実化する可能性を排除することはできない。

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経済チームは非常経済対応体制を常時稼動して時々刻々公開し不確実性を解消しなければならない。規制フリーゾーン法、サービス業活性化法、インターネット銀行法、資本市場法をはじめとする経済法案もすぐに通過するよう努力しなければならない。これがコリアディスカウントを減らす道だ。（中央ＳＵＮＤＡＹ第５０９号）