[일본어로 읽는 신문사설] 2016년 11월 1일 화요일

2016년 11월 1일 화요일 

朝鮮日報, 中央日報, 東亞日報, ハンギョレ, 韓国経済新聞 新聞の社説

일본어로 읽는 신문사설

주요 시사이슈 토픽

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 問題の本質は崔順実氏ではなく朴大統領

崔順実（チェ・スンシル）氏が31日に検察に出頭し「国民の皆さん、許してください」「死ぬほどの罪を犯しました」などのコメントを発表した。崔氏が姿を現した検察庁前は大混乱となり、まさにこの国の現状を象徴するかのようだった。崔氏の容疑は大統領の権威を利用して大統領府スタッフらを思いのままに動かし、企業などに無理やり資金を供出させ、政府の予算を勝手に使い、国家機密の流出に加担し、本来全く権限のない政府人事に介入してきたことなどだ。崔氏は現在明らかになった内容だけでも起訴は免れないだろう。

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崔氏は検察に出頭したが、国民はこれでこの問題が収束に向かうとは誰も考えていない。憲法に明記された「現職大統領の不訴追」条項をめぐってさまざまな解釈が出ているが、今は法の解釈が問題ではなく、大統領が自ら国民の前に姿を現し、崔氏一族との関係や彼らによる国政介入の全貌を包み隠さず説明すべきだ。この衝撃的な事件は、今後検察の捜査における陳述であれあるいは自ら全面に出ての説明であれ、いずれにしても大統領から率直な話が出なければ決して終わらない。問題は崔順実氏ではないのだ。

 韓国与党セヌリ党、朴大統領離党・執行部全員辞任を

韓国与党セヌリ党所属の議員40人は31日、同党の李貞鉉（イ・ジョンヒョン）代表の辞任と非常対策委員会の立ち上げを要求した。同じ内容の連判状にはより多くの議員が名前を連ねているという。李代表が辞任要求を拒否すると、同党の報道官や汝矣島研究院長などが次々と辞表を提出した。大統領府だけでなくセヌリ党も国民から批判を浴びそうな状況の中、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領と近い親朴グループが引き続き与党の執行部に居座り続けるなどあり得ないことだ。

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これまで国会議長などを務めた朴寛用（パク・クァンヨン）、キム・ヒョンオ、鄭義和（チョン・ウィファ）氏らセヌリ党の重鎮らは、朴大統領が完全に第二線に退くこと、つまり内政から完全に手を引くことを要求している。韓国の保守政党はこれまで多くの問題を抱えてきたが、それでも安全保障体制を維持し、国の経済をここまで発展させてきたのは彼らだ。その発展を成し遂げた本来の姿に戻るため最初にやるべきことは、朴大統領がセヌリ党を離党することと、親朴グループからなる執行部全員が辞任することだ。親朴以外の議員らは一定の勢力を持ち得ていないが、彼らも親朴のようなグループを形成しないことを今改めて宣言しなければならない。

 韓国野党は政権担当能力を示す機会を逃すな

丁世均（チョン・セギュン）国会議長と与野党3党の院内代表が31日、「崔順実疑惑」に揺れる政局の収拾を図るため話し合ったが、中立的な挙国一致内閣の是非をめぐり対立し、たった10分で終わった。挙国一致内閣は野党の複数の主要人物が先に要求してきたものだ。それを与党は受け入れた。それならば実践の段階に入るべきなのに、逆にストップしてしまった。野党が前言を翻し始めたためだ。

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もちろん、今回の事態の責任は全面的に朴槿恵（パク・クネ）大統領と与党にある。その責任追及は既に始まっている。野党が政権を執るつもりがないなら、見物でもしながら糾弾してさえいればいい。しかし、政権を執るつもりがあるなら、今は国政への責任感と能力を証明できる良い機会だ。それにもかかわらず、知らない振りをしている。本当に政権を執って国政運営をしようというのか、それとも何もしないまま、将来権力を振るう機会をひたすら待つのか。野党は今、危機管理能力と執権能力を示す機会を自らはねのけようとしている。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 崔順実壟断をほう助した親朴一派は全員退くべき

朴槿恵（パク・クネ）大統領による「国政システム崩壊事件」は崔順実（チェ・スンシル）氏が引き起こしたが、これを近接距離で牽制・管理できない第１責任は青瓦台（チョンワデ、大統領府）参謀陣、第２責任はセヌリ党が負わなければならない。昨日、崔順実氏は検察に召喚された。崔順実氏に関連した青瓦台参謀陣も、全員、職を離れた。次の手順はセヌリ党の李貞鉉（イ・ジョンヒョン）代表が退いて彼の政治的温床である親朴勢力が政治の全面から退くことだ。李代表をはじめとする親朴政治勢力は、過去４年間、朴大統領の奇異で違法容疑が濃厚な形態を放置した罪を犯した。親朴の中には李代表の他に、徐清源（ソ・チョンウォン）、崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）、尹相ヒョン（ユン・サンヒョン）、趙源震（チョ・ウォンジン）、李荘雨（イ・ジャンウ）、金泰欽（キム・テフム）議員らがいる。

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親朴は法的責任以前に政治的・道徳的責任を負わなければならない。大統領を誕生させた政党なら大統領の誤りを防ぐべき責任もある。セヌリ党党憲８条には「大統領に当選した党員は党の政治綱領・政策を忠実に国政に反映しなければならない」と記されている。朴大統領が党の政治綱領・政策どころか崔順実の精神・指針を国政に反映したため、これを防ぐことができなかった親朴勢力は退くのが当然だ。今後、与野党間には特検、挙国中立内閣、与野党合意による新しい首相推薦など国会が主導的に行うべき仕事が山積している。国家非常状況で国会合意案を円滑に導き出すためにも、李代表と親朴勢力はこれ以上時間稼ぎをせず、すっぱりと身を引かなければならない。

 崔順実ゲートの渦中で次期政権に押しつけた構造調整

造船産業の構造調整は結局次の政権に持ち越されることになった。韓国政府はきのう産業競争力強化関係閣僚会議を開き、当面は大宇造船海洋を含め現代重工業、サムスン重工業との「ビッグスリー」体制を維持することに最終決定した。代わりに造船産業を競争力と収益性中心に再編し、高強度の自助努力を通じて財務健全性を確保すると明らかにした。何度も聞いたレパートリーだ。こんなことならいったい何のためにこれまで時間をかけ、マッキンゼーに数十億ウォンを払って報告書を作成させたのかわからない。「崔順実（チェ・スンシル）ゲート」の渦中に起きた無責任な決定だ。

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大宇造船海洋の生死問題に正解はない。造船業況がいつ良くなるのか、中国との技術格差をいつまで維持できるか変数が多い上に、下請け業者を含む従業員４万人余りという「政務的数字」を無視できないためだ。そうだとしても政府は最小限のビジョンとディテールは提示し市場を説得するべきだった。ただ先送りするばかりでは近づいてくるさらに大きな災難を避けることはできない。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 揺れる国家信認度、外交安保と経済が危ない

崔順実（チェ・スンシル）国政壟断事態を報道する外信は、韓国を私的関係に振り回される「情実社会」と規定するムードだ。英紙フィナンシャル・タイムズは先月３０日、「朴槿恵（パク・クンへ）大統領と崔氏は長年の友人関係で、崔氏の父親である故崔太敏（チェ・テミン）氏はヴェールに包まれた宗教指導者で、朴大統領のメンターだった。崔氏一家は大統領の権威を利用し、企業の金を取りつけてきた疑惑がある」とまとめた。同日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、「崔氏家族の宗教的崇拝コネクションが大衆的疑惑を増幅させている」と指摘し、公営ラジオ放送のＮＰＲは、「シャーマニズム的崇拝と関連したスキャンダルが韓国大統領を脅かしている」と報じた。まるで韓国社会が異教徒集団に振り回されているという風だ。

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格付け機関は、格付けを調整し、該当国家と十分な事前調整を経るわけではない。通貨危機当時、悪意の外信報道で危機説が増幅された時、企画財政部は格付け機関を訪れ、ファンダメンタル（経済基礎）の広報を行った。経済省庁は外信に対する定例会見だけでなく、格付け機関との意思疎通もしなければならなかった。外交も然り。外交部だけでなく金寛鎮（キム・グァンジン）国家安保室長まで、日中韓首脳会議を含む敏感な外交懸案に支障が生じないよう中心をしっかりしなければならない。

■ 한겨레 사설 「ハンギョレ 社説」

 全国包む怒りのロウソクの炎はごまかしでは消せない

朴槿恵（パク・クネ）大統領の退陣と下野を求めるろうそくデモが韓国全土の日曜日の夜を占領した。ソウルの光化門だけでなく、釜山、蔚山、全州、議政府など全国の主要都市の広場は、怒れる市民の声で埋め尽くされた。全州では市内バスの運転手たちが警笛を鳴らして参加した。

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市民の気持ちはすでに十分にあらわれており、大統領が会っている人は市民の代弁者というより世論の反対者に近い。大統領はこれ以上ごまかしで生き延びようとしないことを望みたい。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 大宇造船回生案が確定、運命は会社にかかっている

政府が昨日、産業関係長官会議を開き、「造船産業競争力強化案」を出した。２０１８年までに現代重工業、サムスン重工業、大宇造船海洋のいわゆる「造船３社」の建造設備と人材をそれぞれ２３％、３２％削減し、各社の得意分野を中心に事業ポートフォリオを再編するほか、短期的な「受注減少」に対応するために２０２０年まで１１兆ウォン分（約１兆円、２５０隻）の公共船舶発注を推進するというのが骨子だ。関心を集めた「ビッグ２体制」への再編など造船産業構造改編案は抜けた。マッキンゼーが大宇造船の独自生存は難しいという意見を出したが、政府はひとまず現行の３社体制で造船産業を回生させる方向を選んだとみられる。

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もうボールは大宇造船会社と労組に渡った。労組と従事者は骨身を削る構造改革がなければ会社の運命が原則通りに処理されるしかないという点を忘れてはいけない。自らの改善計画に提示されたように２０１８年まで直営人材４１％削減、１４の子会社売却、船舶建造に必要な施設以外のすべての不動産売却、「商船」中心への事業再編などが滞りなく履行されなければいけない。大宇造船の回生はもう自分たちの手にかかっている。あなたたちの実力を見せてほしい。

 日本・中国は疾走するが、韓国は内戦的状況だ

韓半島（朝鮮半島）をめぐる国際情勢が揺れている。「新しい国際秩序」を主導していこうとする各国の苦闘は激しい。日本や中国など周辺国はもちろん、英国やカナダなど先進国の変化も速い。安倍首相の輝かしい「秋の外交」はうらやましい。安倍首相は先週、ドゥテルテ・フィリピン大統領を日本に呼んだのをはじめ、インドやロシアなど主要１５カ国の首脳と年内に会う予定だ。過去３年半の執権を通じて高まった発言権を基礎に、新しい秩序の構築を主導していく姿だ。ロシアとは千島列島問題を解決し、日本列島をつなぐ鉄道を通す計画だ。中国の習近平国家主席が軍部を掌握してリーダーシップを強化したのも重大な変化だ。習主席は今回の６中全会で「党総書記」という肩書を越える「核心」という象徴的な呼称を得た。「１人独裁」に向かい始めただけに、今後は愛国心と民族主義を前面に出した攻勢的な対外政策が予想される。北朝鮮の核、ＴＨＡＡＤ、南シナ海などで葛藤中の韓国としてははるかに大きな試練に直面する可能性が高い。

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油断すれば終わるという厳しい国際情勢の中で、韓国だけが例外だ。いわゆる「崔順実（チェ・スンシル）ゲート」波紋が広がり、全国が内戦的状況に向かう様相だ。事態を収拾すべき政界は、国政がまひしようと経済が漂流しようと政争に没頭している。激しい言動で大韓民国を汚すことに熱中している自称「社会指導級」の人たちの安っぽい主張も続いている。「自虐を楽しんでいるのでは」という疑問を感じるほど低級な嘲弄と扇動が乱舞する。世界は疾走し、韓国は内部でのみ熱くなっている。

 トランプ氏当選の可能性、韓国政界は備えているのか

ドナルド・トランプ米共和党大統領選候補がヒラリー・クリントン民主党大統領選候補をわずか１ポイント差まで追撃したという世論調査の結果が出てきた。２２日に１２ポイントまで広がった格差が１０日間でこれほど縮まった。ＦＢＩがクリントン氏の個人メール捜査を再開したことで突然縮まったのではない。トランプ氏の支持率は２２日以降、毎日１ポイントずつ上昇している。浮動票が徐々にトランプ氏支持に傾いているということだ。浮動層は登録有権者の８％にのぼる。女性軽視発言やセクハラなどで支持率が一時落ちたが、米国有権者がまた支持している。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐる投票でも暗数が結果を決めた。米国大統領選挙は候補者個人でなく結局、政党の理念で勝負が分かれるという事実を改めて思い出させる。

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トランプ氏の支持率が上がる理由もここにある。トランプ氏が当選すれば国政全般に修正作業が避けられない。保護主義政策が導入され、移民・外交安保政策などに変化があるだろう。クリントン氏が大統領になっても米国人の底流の民心を政策に反映するしかないだろう。米大統領選挙の結果は世界の外交安保地形のほか、北東アジアの政治・経済にも大きな変化を招く。しかし今、韓国の政治はこうした世界情勢の変化には全く関心がない。トランプ陣営は眼中にもない。トランプ氏に会った政治家も見られない。トランプ氏の政策を分析したり韓国に及ぼす影響を分析する報告書もない。ただトランプ氏の奇行にゴシップ的な関心を持っているだけだ。このような状況で本当にトランプ氏が当選すればどうなるのだろうか。