일본어 신문사설

2016년 9월 26일 월요일 


朝鮮日報中央日報東亞日報 新聞の社説


일본어로 읽는 신문사설

주요 시사이슈 토픽



■ 조선일보 사설 朝鮮日報 社説

 対北先制攻撃を否定しなくなったホワイトハウス

北朝鮮の核問題、ミサイル問題と関連して米ホワイトハウスのアーネスト報道官は22日、ついに「先制攻撃」に言及した。アーネスト報道官は北朝鮮に対する先制攻撃の可能性について尋ねるメディアの質問に、「ない」とは明言せず「作戦サインの一つである『先制軍事行動』については事前に論議をしない」と述べた。

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自国の領土と国民の生命を守るため、自分たちへの脅威を除去する先制攻撃は国際法でも自衛権の一つとして認められている。1994年に北朝鮮が核開発を始めた時も、予防的次元で北朝鮮の寧辺に対するピンポイント攻撃が検討されたことがあるが、今回はそれとは次元が異なる。米政府とその周辺におけるここ最近の言動が実際に攻撃を予告するものなのか、あるいは北朝鮮に対する一種の警告なのか、それとも北朝鮮への新たな制裁をにらんだ交渉カードなのかは今のところ分からない。ただはっきりしていることは、韓半島(朝鮮半島)の安全保障環境が以前とは明らかに変わりつつあることだ。



■ 중앙일보 사설 中央日報 社説」

 大統領・与野、「非常事態」であるほど民心尊重すべき

朴槿恵(パク・クネ)大統領は25日、金在寿(キム・ジェス)農林畜産食品部長官に対する国会の解任建議案の議決を拒否すると明らかにした。これに先立ち、朴大統領は24日、長次官ワークショップで「国が危機に置かれている非常事態にあえて形式的な要件も備えていない解任建議案を通過させたのは遺憾」とし、拒否する意向をほのめかしていた。

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金長官問題には仮処分申請など法的に対応しながら、国政監査をはじめとする議事日程に積極的に参加することが野党の位置づけを狭めて民心を得る道だ。もし大統領の「心の動き」を意識して場外闘争を行うなら「与党はやはり青瓦台(チョンワデ、大統領府)の操り人形だったのか」という疑惑だけが加重されることだろう。



■ 동아일보 사설 東亞日報 社説」

 ペク・ナムギ氏の死を機に暴力デモと強制排除の悪循環を終わらせるべきだ

昨年11月14日、ソウル光化門(クァンファムン)周辺で開かれた「第1回民衆総決起闘争大会」のデモ途中、警察の水鉄砲に打たれて倒れた農民のペク・ナムギ氏が、昨日死亡した。ペク氏はソウル大学病院に運ばれて脳手術を受けたが、意識が戻らず、317日間も集中治療室で治療を受けてきた。「労働改悪中止」や「国家安保報撤廃」などを要求して都心を麻痺させた暴力デモや強制排除の末に、一人の命が残念ながら犠牲となったのだ。

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政界と複数の市民団体は、ペク氏の死を韓国のデモ文化を先進化させるきっかけにするべきだ。聴聞会で謝罪を拒否した姜信明(カン・シンミョン)元警察庁長には、死因の解明とは別に、故人の霊前に道義的なお詫びの気持ちを述べてほしい。